１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において、大本組が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針等
① 基本的な経営方針
大本組は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。
② 目標とする経営指標
大本組が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。
これら各指標の推移は以下のとおりであります。
決算期
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2020年３月期
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2021年３月期
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2022年３月期
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2023年３月期
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2024年３月期
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売上高総利益率 (％)
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10.8
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12.3
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10.3
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6.5
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9.6
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売上高営業利益率 (％)
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3.9
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5.1
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3.3
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0.6
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2.0
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自己資本比率 (％)
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70.1
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72.6
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73.6
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63.6
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67.7
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自己資本利益率 (％)
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3.6
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3.9
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2.7
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0.8
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1.5
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配当性向 （％)
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33.2
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33.5
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48.3
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161.5
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90.9
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(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等
今後のわが国経済は、企業収益の回復に伴い雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復傾向が続くことが期待されます。一方で、中国経済の先行き不安、中東情勢などの景気下振れリスクのほか、過度な円安による物価上昇が及ぼす影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策や防衛関連事業、社会インフラの維持・更新などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが続くとされ、全体として高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりや労務逼迫などによる建設コストの上昇や投資マインドの減退、競争環境の悪化等が懸念されます。
このような事業環境のもと、大本組といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。
また、大本組は会社設立第100期にあたる2036年度に向けた「長期ビジョン2036」及びその実現に向けたフェーズ１としての「中期経営計画（2024〜2026年度）」を策定しました。本計画の達成に向け、収益基盤の強化を最優先としつつ、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略それぞれの推進に全社を挙げて取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。
「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。
① 「長期ビジョン2036」
② 「中期経営計画（2024～2026年度）」
③ 経営目標
項目
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目標指標
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第87期 （2023年度）
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第90期 （2026年度）
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第100期 （2036年度）
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業績
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受注高
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774億円
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850億円
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1,000億円
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売上高
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831億円
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850億円
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1,000億円
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売上総利益
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80億円
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95億円
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営業利益
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17億円
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40億円
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当期純利益
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10億円
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27億円
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資本収益性 資本構成
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自己資本利益率(ＲＯＥ)
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1.5％
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4.0％以上
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8.0％以上
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自己資本比率
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67.7％
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70％台目安
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株主還元
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１株当たり配当金
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65円
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65円下限
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配当性向
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90.9％
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70.0％目安
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、大本組では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において大本組が判断したものであります。
（特に重要なリスク）
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リスクの内容
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リスクに対する対応策
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(1)建設市場の縮小
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大本組の主要事業である建設事業におきましては、民間企業による設備投資及び国や地方公共団体等による公共投資の動向に大きく影響を受けます。今後、民間建設需要及び公共建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が縮小した場合には、受注及び売上の減少など、大本組の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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市場構造や競争環境に即した営業活動を展開するため、マーケティングを強化し、既存の顧客をしっかりとフォローしつつ、将来性のある優良企業等の新規開拓にも注力しております。また、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、人員計画を実施するなど、リスクの軽減に取り組んでおります。
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(2)取引先の信用リスク
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大本組の主要事業である建設事業におきましては、一取引における請負金額が大きく、請負代金の回収が工事目的物の引渡時に行われる条件で契約が締結される場合があります。予想しない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、貸倒損失の発生など、大本組の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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取引先の与信管理については、社内の営業管理規程に従い、営業債権について、各事業本部及び各支店が連携して与信管理を行うことによりリスクの低減を図るとともに、情報管理を徹底し、貸倒損失等の発生防止に取り組んでおります。
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(3)事故又は災害等の発生
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大本組の主要事業である建設事業におきましては、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、受注機会の逸失や企業イメージの棄損など、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また地震、風水害等の大規模災害や感染症等の疫病の流行が発生した場合にも、事業活動の休止など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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重大事故又は災害のリスクの低減を図るため、安全教育の充実を図るとともに、各施工部門及び社内の専門部署が工事現場の安全管理を補完しております。
災害に強い事業拠点を東京本社及び岡山本店の二箇所に整備するとともに、災害等緊急時に迅速かつ効果的な対応が行えるよう、ＢＣＰ(事業継続計画)を作成、定期的な全社訓練の実施及びそれに基づく計画内容の見直しを行うなど、リスクの低減に取り組んでおります。
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(4)資材価格の変動等
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主要な建設資材である鋼材等の原材料価格及び労務コストが上昇し、その価格上昇分が請負金額に反映されない場合及び建設材料等の納期が大幅に遅延する状況が発生した場合には、大本組の建設事業売上粗利益額の減少や工期遅延による損失等の発生を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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資機材購買業務において、市況や地域特性の早期把握と共有に基づく価格交渉によりコスト低減を図るとともに、サプライヤーと連携した輸入原料動向など多角的な情報収集に努めております。併せて、安定的な建設資材の確保に向けて、サプライチェーンの強化や代替材料の検討などを進めております。 また、請負契約の交渉段階でのリスク管理及び受注プロセスでの社内管理体制の見直しと強化を進めております。
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（重要なリスク）
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リスクの内容
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リスクに対する対応策
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(1)退職給付債務
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大本組は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。運用している年金資産の時価が著しく変動した場合、または割引率、期待運用収益率等の前提条件に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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年金資産の時価、割引率、期待運用収益率等の前提条件の変更に関して適時に情報を収集することで、経営成績及び財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。
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(2)製品の欠陥
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建設工事の品質につきましては、予想しない契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、またその結果、大本組への社会的信用が著しく低下した場合には、損失の発生や受注機会の逸失など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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品質マネジメントシステム(ISO9001)の運用と継続的改善により、徹底した品質管理を実施しております。また、社内での品質検査体制を整備、運用し、品質事故を未然に防止するよう努めております。
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(3)法的規制等
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大本組の主要事業である建設事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けております。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、大本組に対する訴訟等につきまして、大本組側の主張・予測と相違する結果となった場合には、損失の発生や企業イメージの棄損など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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社内に法務専門部署を設置し、法令の遵守及び運用状況、改訂動向に関する情報収集に努めるとともに、逐次法令適合性についての確認を行い、コンプライアンス違反を未然に防ぐよう努めております。訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門機関と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。
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(4)金融市場の変動
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金利水準及び株式市場に大幅な変動が生じた場合には、株式評価損の計上など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。
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