マサル（1795）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

マサル(1795)の株価チャート　マサル(1795)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　マサルグループは、マサル（株式会社マサル）及び子会社３社で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事並びに排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを展開しております。　マサルグループの事業内容及びマサルと子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設工事業）　マサル及び株式会社イノベイトが建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工及び建築材料販売、機材のレンタル等を行っております。（設備工事業）　株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。　空気設備工業株式会社が排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンスを行っております。 　なお、新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事をマサルグループとして受注する仕組みを整えております。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてマサルグループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　マサルグループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。 (2）経営環境　今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスク、中国経済の減速傾向、さらには欧米諸国における金融引き締めの影響などにより、不透明感の強い状況が続く見通しです。特に、中国の不動産市場の調整や内需の伸び悩みがアジア全体の成長鈍化要因となっており、外需環境の先行きには慎重な見極めが求められます。　一方で、国内経済においては、賃上げの広がりや企業収益の改善、積極的な設備投資が継続するなど、緩やかな回復基調が維持される見通しです。生産年齢人口の減少により人手不足が構造的課題となる一方で、デジタル化・省人化投資や外国人労働力の活用など、生産性向上に向けた取り組みが進展しています。高市政権の誕生を契機として、食料安全保障、エネルギー安全保障、防災・インフラ分野への重点投資など、成長基盤の再構築に向けた政策も進みつつあります。　当連結会計年度の我が国経済は、賃金上昇や設備投資の堅調さを背景に、緩やかな回復基調を維持しております。日本銀行の見通しによれば、企業の前向きな投資姿勢や雇用環境の改善が実体経済を下支えしている一方で、為替変動や海外経済の減速などによる下振れリスクも依然として残されています。物価は基調として上昇が続くものの、実質所得の増加が消費を徐々に押し上げており、緩やかな成長が継続する局面にあります。　建設業界においては、国土交通省が公表した2025年度の建設投資見通しによれば、公共投資および民間設備投資の双方が底堅く推移し、総建設投資額は前年度を上回る水準で推移する見込みです。特に、防災・減災やインフラ老朽化対策、都市再開発案件などによる継続的な需要が確認されております。一方で、資材価格および労務費の高止まりが続いており、工事費用の上昇が収益性の圧迫要因となっています。　都心部のオフィス賃貸市場では、企業の集約や機能強化を目的とした移転需要が継続し、空室率は低下傾向にあります。賃料水準は堅調に推移しており、高稼働ビルを中心に上昇基調が継続するなど、都市部の不動産市場は回復傾向を強めています。このような環境のもと、建設需要は安定的に推移するものの、コスト上昇への対応が引き続き重要な課題となっております。 (3）目標とする経営指標　マサルグループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。 (4）中長期的な会社の経営戦略　2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。テーマとして、１.「ゼネコン上位10社でのシェア№１」、２.「ＲＯＥ15％」、３.「成長性分野開拓」を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。 (5）会社の対処すべき課題　マサルグループは2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画『～100年選ばれ続ける会社を目指す！～』のもと、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェアＮｏ．１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。　推進するテーマに変更はありませんが、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。 １.「ゼネコン上位10社でのシェア№.１」⑴　営業力強化　：営業情報共有受注体制の大幅な強化⑵　受注領域拡大：工種の拡充（仮設工事との業務提携、設備、原状復旧）改修チームの連携強化による受注戦略の再構築２.「ＲＯＥ15％」⑴　生産性向上　：着前検討会の強化と評価協力会社で構成する勝栄会との連携強化により、施工品質の統一基準を設定⑵　現場力の強化：専門知識研修の継続とＯＪＴによる知識の習得協力会社の施工能力向上と現場作業員確保改修チームの連携による人員補完力の強化３.「成長性分野開拓」⑴　戦略的投資　：周辺分野へのＭ＆Ａの推進周辺分野における企業との業務提携、資本提携 　更に、次期連結会計年度の受注活動につきましては、新築市場、改修市場、子会社セグメント市場において安定的な受注基盤確保のため、採算性に留意しながら引き続き積極的に行い、受注案件における工期の長期化や資材・労務費の上昇が収益に与える影響を踏まえ、見積精度の向上および原価管理体制の強化などリスク管理の徹底にも留意してまいります。　また、子会社経営管理にも注力する他、引き続き、成長領域と捉えている直接受注市場の開拓や成長分野への投資にも取り組んでまいります。 (6）長期経営計画について　長期経営計画（2021年10月～2030年９月）を策定し、スタートしております。

３【事業等のリスク】　マサルグループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項としては以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてマサルグループが判断したものであります。 (1）建設市場の動向　マサルグループの主たる事業分野の防水工事業は請負形態をとっており、受注先の動向により受注額の増減、競合する他社との受注競争の激化等による低採算化のため収益力の低下など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）取引先の信用のリスク　マサルグループは、取引先に関し審査の実施や信用不安情報の収集など、信用リスク回避の方策を講じております。しかしながら、万一、発注者、協力会社等に信用不安が生じた場合、資金回収の懸念や工期の遅延など、予定外の事態により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）重大事故の発生　安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、関係諸官庁からの行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）業績の季節的変動　マサルグループの属する建設業界における業績については、受注高、売上高ともに、上半期の割合が大きい傾向にあります。したがって、連結会計年度の上半期と下半期の受注高、売上高には大きな相違があり、業績に季節的変動があります。 (5）施工物の不具合　品質管理には万全を期しておりますが、万一、欠陥が発生した場合には顧客に対する信用を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）資材価格の変動　マサルグループは、新築防水工事、改修工事、直接受注工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害の発生　地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、マサルグループが保有する資産やマサルグループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。