第一建設工業(1799)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


第一建設工業(1799)の株価チャート 第一建設工業(1799)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】 第一建設工業グループ(第一建設工業及び第一建設工業の関係会社)は、第一建設工業(第一建設工業株式会社)及び子会社2社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)建設事業 第一建設工業が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を第一建設工業が発注しております。 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、第一建設工業の建設事業の主要な取引先であります。(2)不動産事業 第一建設工業及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針 第一建設工業は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第一建設工業は、2026年度を初年度とする「中期経営計画 変革2030(2026年度~2030年度)」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。なお、設備投資・人的資本投資の強化を図るため、中期経営計画の目標値等の見直しを検討してまいります。〔中期経営目標(2030年度の経営目標)〕①業績目標・売上高700億円・RОE9%以上②株主還元方針・累進的な配当を継続・配当性向50%以上・DОE3.5%以上③投資計画・成長投資160億円・事業基盤投資110億円 (3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題建設業界におきましては、公共建設投資および民間建設投資は、中長期的には一定の需要が見込まれるものの、慢性的な建設技能者不足や作業員の高齢化、労務費・建設資材価格の高騰、石油化学製品の需給逼迫等による一部資機材の調達不安定化が見込まれるなど、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。これらに加えて、時間外労働の上限規制・地球環境問題の深刻化・健康増進を基盤とした働き方改革・スピードを上げて進化するデジタル化やAI技術の飛躍的な進展・少子高齢化への対応などは、喫緊の課題となっております。第一建設工業は、これらの課題に対処し将来に向けて持続的に成長するために、2026年度を初年度とする『中期経営計画 変革2030(2026年度~2030年度)』を2026年5月13日に策定し、経営スローガンを「変革と現状打破~ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質~」と掲げ、「4つの経営方針」を基盤としたダイナミックケイパビリティの向上を通じて「4つの変革」と「成長戦略」の推進に取り組んでおります。また、ESG経営を通じたSDGsへの貢献や、「資本コストや株価を意識した経営」による持続的成長と企業価値向上の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

事業等のリスク

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において第一建設工業が判断したものであります。① 建設市場の動向 第一建設工業の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。② 工事事故の発生 第一建設工業は、工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 原材料価格の高騰 主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 施工物の瑕疵等 第一建設工業は、建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 法的規制等 第一建設工業の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、第一建設工業の業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法令遵守違反等のリスク 第一建設工業は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行っております。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 信用リスク 第一建設工業は、取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合は、第一建設工業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、第一建設工業の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 特定の取引先への依存度について 第一建設工業は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなっております。このことは、第一建設工業が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関係によるものであります。 しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は第一建設工業との取引を削減しなければならなくなった場合、第一建設工業の業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 感染症に伴うリスク 第一建設工業は、感染症の流行にあたり従業員等の安全を第一に考え、衛生管理の徹底やテレワーク勤務規則を定め、可能な限り感染予防や感染拡大防止に努めております。 しかしながら、感染症の流行に伴う経済活動の制限等により、第一建設工業の安全及び施工体制の維持・確保が困難な状況に陥った場合には、第一建設工業の業績に影響を及ぼす可能性があります。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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