清水建設（1803）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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清水建設(1803)の株価チャート　清水建設(1803)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　清水建設グループは、清水建設、子会社142社及び関連会社23社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。建設事業……… 清水建設及び日本道路㈱、あおみ建設㈱、日本ファブテック㈱、丸彦渡辺建設㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルライフケア等が営んでおり、清水建設は工事の一部を関係会社に発注しております。開発事業……… 清水建設及び清水総合開発㈱等が営んでおり、清水建設は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、清水建設は建設資機材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり、清水建設は一部の建設機械を賃借しております。清水建設及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩メディカルキャンパス㈱等が営んでおります。　このほか、北米における清水建設グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。 　各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。　清水建設グループは、清水建設における建設事業、投資開発事業及び日本道路㈱が営む事業を主要な事業としており、報告セグメントは、清水建設の建設事業を「清水建設建設事業」、清水建設の投資開発事業を「清水建設投資開発事業」、日本道路㈱が営む事業を「道路舗装事業」としております。また、清水建設が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び日本道路㈱を除く子会社が営んでいる各種事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報」において「その他」に含めております。 　事業の系統図は次のとおりであります。なお、関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において清水建設グループが判断したものであります。 (1) シミズグループの中長期的な経営方針清水建設は、1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし、この考え方を基に、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により　社会の期待を超える価値を創造し　持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定めております。清水建設は、2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」を定めるとともに、その実現に向けて、2024年５月に、清水建設は、「中期経営計画〈2024‐2026〉」を策定しました。 「SHIMZ VISION 2030」■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造（スマート イノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献します。 ■シミズグループが社会に提供する価値イノベーションを通じた価値の提供により、ＳＤＧｓの達成に貢献します。①安全・安心でレジリエント※1な社会の実現地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ることが求められております。強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していきます。・強靭な社会インフラの構築・建物・インフラの長寿命化・防災・減災技術の普及・ｅｃｏＢＣＰ※2の普及※１　レジリエント：強くしなやかで復元力がある※２　ｅｃｏＢＣＰ：平常時の節電・省エネ（eco）対策と非常時の事業継続（ＢＣＰ）対策を両立する施設・まちづくり ②健康・快適に暮らせるインクルーシブ※な社会の実現高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められております。人に優しい施設やまちづくりを通じて、健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。・ＩＣＴを活用したまちづくり・ユニバーサルデザインの普及・Well-beingの提供・人類の活躍フィールドの拡大（海洋、宇宙へ）※インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる ③地球環境に配慮したサステナブル※な社会の実現地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが求められております。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していきます。・再生可能エネルギーの普及 ・省エネ・創エネ、ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進・事業活動におけるＣＯ２排出量削減・自然環境と生物多様性の保全※サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な ■ビジョンの達成に向けて３つのイノベーションの融合により、新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパニーを目指します。①事業構造のイノベーションビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速、及び、グループ経営力の向上 ②技術のイノベーション建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術の開発 ③人財のイノベーション多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積 ■目指す収益構造スマート イノベーション カンパニーへの進化により、2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指します。連結売上利益の構成は、事業別では、建設65％、非建設35％、地域別では、国内75％、海外25％を想定しております。 「中期経営計画〈2024‐2026〉」■位置付け及び基本方針社是「論語と算盤」及び経営理念を体現し、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」で示した目指す姿を実現するための実行計画として中期経営計画〈2024‐2026〉を位置付けるとともに、役員・従業員一人ひとりが新たなマインドセット「超建設※」を共有し、本中期経営計画を実践することとしました。中期経営計画〈2024‐2026〉の基本方針は、前中期経営計画〈2019‐2023〉の振返りにより浮き彫りとなった諸課題をふまえ、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」としました。この基本方針及びそれに基づく事業展開は、「超建設」のマインドセットの下、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に象徴される「お客様・社会への提供価値」を常に念頭において実践してまいります。※超建設：清水建設グループにおいて大切にしてきた価値を基礎とし、既存の事業や組織の枠を超えて、お客様や社会の本質的なニーズや課題を積極的に探究しつつ、建設をはじめとするあらゆる事業を通じて、お客様や社会に新しい価値を提供し、その結果、清水建設グループも共に成長していくという考え方 ■経営基盤の強化中期経営計画〈2024‐2026〉を構成する第一の柱として「経営基盤の強化」を挙げております。経営基盤のコアである人財と組織力の成長と、清水建設グループ内の諸機能の連携を強化することによりサステナビリティ経営の進化を図ることを通じ、戦略実行力の向上を目指します。 ①人財と組織力の成長清水建設グループは、人財の成長を支援する仕組みを整備することによって「挑戦し共創する多様な人財」を育成し、そうした人財が経営戦略・事業戦略の実現に貢献するとともに、経営が更なる人財の成長機会・基盤を提供することで、従業員の自己実現と自律的なキャリア形成を可能にします。それらが好循環の原動力となり、経営基盤のコアである「人財の力・組織カルチャー・マネジメント力」を強化することで、経営戦略・事業戦略の実現と、人財・従業員の自己実現・自律的なキャリア形成を推進していきます。 ②機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化企業の社会的責任と事業機会の探究を両立しながら環境・社会・経済の全てで持続可能性を実現するサステナビリティ経営を体現します。これに向けて、重要視する機能としてマーケティング、技術開発・知的財産、デジタル、グローバル化、サプライチェーン、グループ経営の６つを特定し、全社横断でそれらの連携を強めて戦略実行力を強化することにより、企業の社会的責任と事業機会探究の両面でサステナビリティ経営の進化を目指します。 ■非財務ＫＰＩ中期経営計画〈2024‐2026〉では、経営基盤の強化で掲げた「人財と組織力の成長」及び「機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化」をふまえ、従業員のエンゲージメント・多様性・専門性に加え、ＥＳＧの観点で選定した合計９つの指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによるモニタリングを実施します。 ■事業戦略中期経営計画〈2024‐2026〉における事業戦略では、各事業セグメントの成長段階と位置付けの整理に基づき、各事業に応じた戦略の方向性を策定し、事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。 ①更なる収益力向上を目指す事業：建設事業（建築・土木）清水建設グループの建設事業は、「高収益な事業体質への転換」及び「ものづくりの魅力を追求できる生産体制の再構築」の２つの方向性を目指して重点施策を構成し、技術・品質の追求と収益力向上に取り組みます。同時に、建設業界が共通に抱える課題にも挑戦を続け、持続可能な建設業の実現を目指します。また、社会ニーズに照らし、建築・土木事業における今後の有望マーケットとしてリニューアル、環境、防災・減災、原子力発電関連、伝統・最先端の木質建築、スマートシティ、国土強靭化、インフラ更新、再生可能エネルギー関連施設等を見定め、着実に対応力強化を図っていきます。 ②収益拡大と安定化を目指す事業：不動産開発事業、エンジニアリング事業両事業は事業規模拡大のフェーズにあり、成長と同時に収益の安定化を目指し、技術・ノウハウの蓄積と深化による成長軌道の維持及び発展領域への挑戦に努めます。不動産開発事業では取組みアセットの多様化、既存ビルのバリューアップ事業、アイマーク、S・LOGI、VIEQU等のグループ不動産ブランド価値の向上、グループ内連携による不動産バリューチェーン拡大等に注力してまいります。エンジニアリング事業では、再生可能エネルギー・ＧＸ、先端・戦略製品の生産施設、ＤＸ、環境浄化等の成長分野における受注拡大に注力するとともに、洋上風力のトップランナーとして、発電施設ＥＰＣ事業とＳＥＰ船運用事業で収益安定化・受注拡大を目指します。 ③スケール化を目指す事業：グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業これらの事業が手掛ける市場は、今後サステナビリティの観点で拡大・多様化が期待されることから、成長ドライブ加速のための投資を継続します。グリーンエネルギー開発事業では、再エネの電源開発と電力小売、そしてHydro Q-BiC等の水素活用技術の開発・実装に注力してまいります。建物ライフサイクル事業では、建物のライフサイクルを通じ、清水建設グループ全体で一貫したサービス提供と、ＤＸ、ＧＸニーズに対応した付加価値の向上を図り、お客様の大切な不動産の価値を高め、長寿命化を実現するソリューションパートナーを目指します。 ④ビジネスモデルの確立を目指す事業：フロンティア事業フロンティア領域として、宇宙開発、海洋開発、自然共生の３分野で、それぞれ技術開発と事業モデルの確立・収益化を目指し、成長投資を継続します。宇宙開発においては、小型ロケット打上げ事業をはじめとした宇宙輸送関連事業の収益化、高精度衛星測位サービス QuartetS（カルテットエス）の事業化及び月資源利用・月面構造物建設等の研究開発を推進します。海洋開発では、浮体構造物やその係留に関する設計・施工技術の確立を進めるとともに、浮体式建築の市場創出に向けた活動を推進します。自然共生については、北海道の大規模ハウスによるイチゴ栽培をはじめとした地域農業の再生・地方創生への貢献に努めます。 ■グローバル展開海外拠点の経営自立化を重点的に推進し、エリアごとの事業機会・リスク・収益性を見究め、進出国に根差した持続的・安定的な事業展開を図る中で収益力強化を目指すとともに、拠点経営を支える人財、ガバナンス、国内外の連携及びローカルパートナーとの連携促進・Ｍ＆Ａを含むグローバルなプラットフォームを進化させ、東アジア・東南アジア、西南アジア・アフリカ、北米の主要エリアで、更なる飛躍を目指します。 ■業績目標及び財務ＫＰＩ経営基盤強化と事業戦略・グローバル展開の着実な取組みにより、収益力向上と持続的成長に向けた堅固な足場を再構築します。 ■キャッシュアロケーション３年間で稼得する営業キャッシュフローに加え、賃貸不動産や政策保有株式の着実な売却を通して得たキャッシュを、持続的成長に向けた投資と、積極的・継続的な株主還元に振り向け、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ■資本コストや株価を意識した経営の実現資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画〈2024‐2026〉に定めた事業戦略、成長投資、資本政策、株主還元などを着実に実行することにより、株主資本コストを上回る収益力の確保・維持に加え、持続的成長期待の創出を推進することで、企業価値向上とＰＢＲの早期改善を目指してまいります。 「中期経営計画〈2024‐2026〉」の詳細については、下記ＵＲＬよりご参照ください。https://www.shimz.co.jp/company/about/strategy/index.html#sec4 (2) 経営環境2025年度の清水建設グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営成績の分析」に記載のとおりであります。2026年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益等を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が継続することが期待されますが、中東情勢や米国の通商政策を巡る動向、金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあります。建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の推進等を背景に公共投資は堅調な推移が見込まれますが、海外経済の不確実性が民間設備投資に与える影響や建設コストの上昇傾向の継続に加え、担い手不足の一層の進行等の懸念材料もあり、動向を引き続き注視する必要があります。 (3) 対処すべき課題■中期経営計画〈2024‐2026〉の達成に向けた取組み「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」を基本方針に掲げ、「事業戦略」「グローバル展開」の着実な実行と、「資本政策・成長投資」の積極的な推進により、社会の期待を超える価値の提供並びに中長期的な企業価値の向上を目指しております。本計画の最終年度となる2026年度も、これまで全社を挙げて実践してきた収益力向上や品質確保の取組みを更に力強く推し進め、本計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいります。 ①経営基盤の強化経営基盤の強化のうち「人財と組織力の成長」においては、競争力の源泉を「人」と捉え、「挑戦し、共創する多様な人財の確保・育成」に向けた「人財マネジメント体系の再構築」を推進しております。その施策の一つとして、従業員の働く意欲を高め、切磋琢磨する風土を育みながら一人ひとりの学びと成長を促し、組織の活性化と生産性向上につなげていくことを目的に、2026年４月から、役割や職責を重視したメリハリのある賃金体系の整備を含む、新しい人事制度を導入しました。今後も、従業員一人ひとりの働く意欲の向上や主体的な能力開発を促進しながら、従業員と会社が健全な緊張感の中で互いに成長する関係性を構築してまいります。 また、「機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化」においては、中期経営計画で重要視する６つの機能（マーケティング、技術開発・知的財産、デジタル、グローバル化、サプライチェーン、グループ経営）について、既存の組織や機能の枠組みを越えた連携を積極的に推進しております。具体的には、部門横断でのＤＸ戦略推進を通じたＤＸによる経営・事業推進体制の強化や、グループシナジーの更なる増大に向けたＭ＆Ａの検討・実行など、今後も柔軟かつスピード感ある機能連携を目指し、企業の社会的責任の遂行と事業機会の探究を両立したサステナビリティ経営を実践してまいります。 ②事業戦略事業戦略の柱である建設事業の収益力の更なる向上と建設以外の事業も含めた事業戦略の確実な実行により、事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。ａ．建設事業（更なる収益力向上を目指す事業）収益力向上に向けて、受注前審査の厳格化による採算性を重視した受注判断と受注量管理による消化体制の確保、精度の高い施工計画を実現するフロントローディングの推進等による生産プロセス改革、半導体関連施設やデータセンターといった先端分野を含む有望マーケットへの対応力強化等を通じて、高収益な事業体質への転換に継続して取り組んでおり、その成果が着実に表れてきております。また、ものづくりの基本となる技術・品質・安全の確保と原価・工程管理の精度向上や　ＩＣＴ・ＡＩの積極的な活用を通じた技術開発の推進による生産性向上、コスト圧縮、グループ全体の収益力向上や施工体制強化に資するＭ＆Ａの実行等により、建設事業の競争力を一層高めてまいります。ｂ．不動産開発、エンジニアリング事業（収益拡大と安定化を目指す事業）不動産開発事業においては、変化する事業環境に柔軟に対応すべく、シミズグループの技術と総合力の活用により最適なポートフォリオの構築を目指し、安定的な収益を生み出す事業展開を継続しております。また、新たな成長分野への挑戦による事業領域拡大と取組みアセットの多様化（取得物件のバリューアップ事業や冷凍冷蔵倉庫、ラグジュアリーホテルへの取組み等）や非上場オープン・エンド型の私募リート「清水建設プライベートリート投資法人」の活用による資金調達と新規物件への再投資を含むグループ内連携による不動産バリューチェーンの拡大など、資本効率の向上と不動産開発事業の更なる成長を図ってまいります。エンジニアリング事業においては、再生可能エネルギー、医薬・食品・半導体関連等の先端・戦略製品の生産施設、ＤＸソリューション、環境浄化の成長分野への取組みに注力し、事業規模の拡大を図っております。また、自社で保有する世界最大級の自航式ＳＥＰ船「BLUE WIND」を活用し、2023年度以降、富山県入善沖、北海道石狩湾新港における洋上風車建設工事に続き、台湾にて３案件の傭船を実施し、大型風車施工の実績を蓄積してまいりました。今後、国内の洋上風力案件も視野に、引き続きＳＥＰ船の最適稼働に取り組み、洋上風力ＥＰＣ（設計・調達・施工）のトップランナーを目指します。ｃ．グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業（スケール化を目指す事業）グリーンエネルギー開発事業においては、再エネアセット（太陽光、風力、水力など）の着実な積み上げと蓄電池事業の拡大による再生可能エネルギー発電事業の着実な成長に取り組んでおります。引き続き、再生可能エネルギー発電所で発電した「グリーン電力」の供給や、グリーン電力の環境価値を証書化した「グリーン電力証書」の提供など、お客様のニーズに応じたソリューションの提供拡大に取り組んでまいります。また、建物ライフサイクル事業においては、建設マーケットにおけるリニューアル市場の拡大を見据え、2024年10月に新設した「ライフサイクル推進室」を中心として、シミズグループ全体による一貫したソリューション提供力の強化を目指し、その取組みを強く推し進めております。ｄ．フロンティア事業（ビジネスモデルの確立を目指す事業）フロンティア領域における成長投資の継続により、宇宙開発事業における小型ロケット打上げをはじめとした宇宙輸送関連事業の推進や海洋開発事業における浮体設計・施工技術（構造体・係留）の確立に向けた研究開発等の推進を通じて、ビジネスモデル確立への挑戦を継続しております。 ③グローバル展開グローバル展開においては、現地法人の経営の自立性を高め、清水建設直轄の拠点には拠点を会社組織とみなすカンパニー制を導入し、お客様のニーズに現地で迅速に対応できる体制の整備を図ってまいりました。引き続き、拠点経営の自立化を軸として、各国・地域に根差した持続的・安定的な事業展開を推進します。また、事業領域の拡大と収益力の強化を目的としたアライアンスやＭ＆Ａも加速させております。2024年度にはアジアと北米で２社の内装工事会社をグループに迎え入れました。引き続き、Ｍ＆Ａなどによる事業展開の加速を通じて、現地ニーズに即した市場開拓と事業機会の創出を図ります。 ④資本政策・成長投資業績、財務ＫＰＩ、非財務ＫＰＩの目標に対する2025年度の実績は以下のとおりであります。 成長投資については、中期経営計画〈2024‐2026〉の期間中における計画値3,600億円に対し、2026年３月末時点で2,350億円の実績となりました。また、別枠として設定した「更なる企業価値向上に向けた投資枠（Ｍ＆Ａなど）」は897億円の実績となりました。事業の着実な推進により営業キャッシュフローを増加させるとともに、賃貸不動産等の売却や政策保有株式の縮減を継続し、創出したキャッシュを持続的成長に向けた投資、株主のみなさまへの還元に配分してまいります。 2026年１月に、土木事業及び洋上風力事業分野の強化を目的とした「あおみ建設㈱」の子会社化を、また2026年３月には、米軍基地工事や外資系企業発注のＩＴインフラ工事の対応力強化を目的に「American Engineering Corporation (Okinawa)」の子会社化を決定しております。これらの取組みは、本計画で示した「建設事業の外部成長戦略」及び「エンジニアリング領域の拡大」を具体化するものであります。清水建設グループは引き続き、グループ一体で更なるシナジーを実現し事業拡大を推進することにより、収益基盤の多様化と競争力の強化を加速してまいります。 ■政策保有株式に関する方針・縮減状況 ①政策保有株式に関する方針清水建設は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる清水建設の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しております。また、保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。なお、保有意義及び経済合理性が認められる場合でも、政策保有株式の縮減目標達成のため、取引先との信頼関係や市場環境を考慮しつつ、売却のための交渉を進めております。 ②政策保有株式の縮減状況清水建設は、2024年11月12日開催の取締役会において設定した政策保有株式の縮減目標（2026年３月末までに連結純資産の20％以下、2027年３月末までに10％以下）の達成に向け、取引先と交渉を重ねてまいりました。株価の上昇もあり、2026年３月末時点では、政策保有株式残高の連結純資産に対する比率は24.4％と、前連結会計年度末に比べ微減に留まりましたが、取引先と売却について合意できた銘柄を残高から除いた場合の比率は9.1％となっております。2025年度に売却した上場株式の銘柄数は39銘柄（一部売却を含む）、売却額は1,091億円で、その結果、2018年度から2025年度までに売却した上場株式の銘柄数は120銘柄（一部売却を含む）、売却額は3,178億円となりました。また、上場株式の銘柄数は、2018年３月末時点の187銘柄から、2026年３月末時点では93銘柄へと減少しております。なお、中東情勢をはじめ、清水建設を取り巻く経営環境は不透明さを増していることから、一部銘柄の売却については、取引先と協議のうえ、2027年度及び2028年度にかけて行うこととしております。

３ 【事業等のリスク】　清水建設グループは、事業活動の遂行において直面し、あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまなリスクを認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発現した場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展に努めております。中期経営計画〈2024‐2026〉においても「サステナビリティ経営の進化」を掲げ、「リスクヘッジとリスクテイクの徹底」を図っております。　なお、リスクとは、以下の観点から、清水建設グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因すべてを指します。・清水建設グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの・清水建設グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの・清水建設グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの （1）リスク管理体制及び管理プロセス　清水建設グループは、リスク管理規程に基づき、社長が委員長を務めるリスク管理委員会の主導の下、以下に示すリスク管理プロセスを毎年度実行し、管理体制の更なる改善・強化を図っております。また、関連するリスクや課題が広範囲に及び、かつ流動的で変化が激しいことを認識した上で、必要に応じてリスクの追加や、管理体制・対応方針等の見直しを実施しております。・リスク管理計画の策定（Plan）a.リスクの評価とリスクマップへの反映：すべてのリスクに対し、経営への影響度及び事象の発生頻度を評価し、リスクマップを作成・更新しております。b.「主なリスク」の抽出：リスクマップに基づき、清水建設グループの経営及び事業活動に特に重要な影響を及ぼす可能性があると判断されたリスクを「主なリスク」として抽出しております。c.「重点リスク管理項目」の選定：「主なリスク」の中から、日常的に管理・モニタリングすべき項目として、全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させております。・リスク対応の実施（Do）リスクが発現した場合、当該リスクの主管部門・部署へ伝達し、迅速かつ的確に対応するとともに、必要に応じて機能別会議・委員会を招集して対応策・再発防止策を審議・決定しております。・リスクの管理状況のモニタリングと是正・改善措置（Check・Act）リスク管理委員会において、「重点リスク管理項目」をはじめとする、本社部門、各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的（年２回）にモニタリングし、必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに、新たなリスクへの対応を図り、その対応状況を取締役会に定期的（年２回）に報告しております。 （2）リスクの影響度と発生頻度の評価清水建設グループでは、「経営への影響度」と「事象の発生頻度」の二軸で構成される「リスクマップ」を、主管部門・部署の評価に基づき作成・更新しております。「経営への影響度」は、人的被害、財物損害、信用失墜、利益損失、賠償責任の観点で、各リスクが発現した場合に、清水建設の経営、事業活動に与える損失の大きさを、定量的な要素だけでなく、定性的な要素も加味し、総合的に評価しております。「発生頻度」は、各リスクが発現する可能性を、毎年起こる恐れがある事象、数年ごとに起こる恐れがある事象、10年に一度起こる恐れがある、もしくは清水建設が未だ経験していない事象に分けて評価しております。なお、当該リスクを評価する際には、過去の事例を考慮し、清水建設に与え得る最も大きな事象を対象としております。 （3）主なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が清水建設グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、清水建設グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において清水建設グループが判断したものであります。清水建設グループは、こうしたリスク管理体制の下、下記に掲げる対応策を適宜実施することにより、リスクの回避又は軽減を図ることで、経営への影響の低減に努めております。 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度①倫理・法令違反リスク清水建設グループの主な事業分野である建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには安全・環境、労働、ハラスメント関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、清水建設グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 社是「論語と算盤」を拳々服膺し、グループ全体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図っております。（主な取組み）・「企業倫理行動規範」の制定・各種法令等に適切に対応するための関連規程類・社内体制の整備・企業倫理委員会（委員長：社長）、企業倫理室の設置、内部通報制度（相談連絡先：企業倫理相談室、ハラスメント相談窓口、外部相談窓口、グループ会社相談窓口等）、内部監査体制の整備等、コンプライアンス推進体制の構築・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施（グループ会社幹部含む）・全従業員へのコンプライアンス研修（ｅラーニング含む）を毎年実施・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整備、独占禁止法違反行為に対する再発防止策の継続実施・社内媒体（社内報・法務ニュース等）を通じた啓発・グループ会社も清水建設に準じてこれらの取組みを実施低～中中～大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度②安全・環境事故リスク施工段階における人身事故、環境事故・不具合、環境関連法令等違反が発生した場合には、その修復に多大な費用負担や工程遅延の発生、刑事・行政処分等による事業上の制約を受けることにより、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 「安全第一」「人命尊重」「環境汚染の防止」「生物多様性保全」の基本姿勢を社内で共有し、安全と環境への意識向上を図っております。（主な取組み）・安全・環境委員会の設置・建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）の運用、安全衛生管理基本方針の制定、全社安全衛生計画の策定・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の適切な運用、環境基本方針の策定・事故・不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施低～中中～大③技術・品質リスク技術・品質面での重大事故・不具合が発生し、重大な契約不適合となった場合には、その修復に多大な費用負担や施工遅延の発生、信用の毀損等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 「顧客第一」「品質確保」の事業姿勢を社内で共有し、品質管理の更なる強化を図っております。（主な取組み）・技術・品質委員会の設置・品質管理を所掌する組織の設置・ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の適切な運用・品質不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施低～中中～大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度④担い手不足リスク建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、団塊世代が大量離職するまでに、新規入職者の増加による世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 官民連携のうえ、担い手の確保・育成、処遇改善、建設業界の魅力向上等に取り組んでおります。（主な取組み）・適正な請負代金と工期の確保・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向上、社会保険加入促進・週休二日推進・協力会社への入職支援、優良技能者の表彰・手当支給、多能工化支援・技能者訓練施設（清水匠技塾）を活用した、技能者の適応・定着教育の実施・女性の活躍推進・建設業の魅力をＰＲする広報活動・外国人材の適正な活躍推進・建設キャリアアップシステムの普及・推進・省人化工法・建設ロボットの開発・採用、ＩＣＴの活用を含む生産性向上の取組み・改正建設業法に基づく技能労働者の処遇改善に向けた、労務費・材料費等の内訳を明示した見積書の活用推進高大⑤建設資材価格及び労務単価の変動リスク建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、損益が悪化する可能性があります。 厳格な受注前審査の実施、見積提出時における業務範囲の明確化等により、リスクの低減に努めております。工事請負契約の締結にあたっては、契約条件に労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を含めた契約の徹底に努めております。高中⑥国際情勢の変化等に伴うリスク諸外国における政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰、資材の不足・欠品及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、国内外の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業展開にあたって、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込み、必要な対策を図っております。また国内の建設事業等においても、特定の国・地域へのサプライチェーンの過度な依存を見直し、リスクの分散と最適化を図っております。（主な取組み）・コンサルの活用等によるテロ対策の実施・腐敗防止の取組み・サプライチェーン体制の見直し低大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑦長時間労働リスク建設業界全体においては、慢性的な人手不足が課題となっており、特に繁忙期においては、作業負荷が特定の従業員に集中することで、長時間労働が発生するリスクがあります。こうした状況が継続する場合には、従業員の安全や健康に悪影響を及ぼすだけでなく、モチベーションや生産性の低下、人財の流出等、清水建設の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 確実な労務・勤怠実態の把握と改善を目的に、システムの導入等、労務管理体制を整備するとともに、産業保健スタッフの充実、作業所への巡回面談の実施等、従業員一人ひとりに対してのきめ細やかなメンタルヘルスのフォロー体制を構築しております。また、過重労働を回避するため、フロントローディングや柔軟な働き方の推進、ワークシェアやアウトソーシング、デジタル化等による業務の効率化と平準化、加えて、適正工期の確保に向けた活動にも継続して取り組んでおります。さらに、エンゲージメントの定期的な評価、作業所閉所実績・休暇取得状況等をモニタリングし、職場環境を適正に把握したうえで、更なる改善を進めております。中～高中～大⑧受注・契約に係るリスク請負契約に著しく厳しい条件、又は不明確な条項が含まれる場合、清水建設が想定する収益を下回る結果となる可能性があります。 国内外の建設事業において全社会議体を通じて案件取組方針や契約条件の精査を行い、適切な条件での請負契約締結に努めております。また、改正建設業法に則った発注者への情報提示方法等の社内周知と対応の徹底に努めております。（主な取組み）・受注戦略・方針に関する全社会議体での審議・大型案件取組み時の審査体制の強化・契約リスク管理部署の設置中～高中～大⑨建設市場の動向によるリスク国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。 取締役会で建設事業の受注見通し、案件量を毎月フォローし、執行役員会議・事業部門長会議等において適宜必要な対策を指示しております。2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」において収益構造の転換を掲げ、中期経営計画〈2024‐2026〉によって各事業に応じた成長戦略を実行しております。中大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑩保有資産等に係るリスク清水建設グループでは不動産開発事業、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業等への投資や、自社使用の固定資産・ＤＸ関連投資等の戦略的な設備投資を進めております。市況の低迷や金融市場の変動、諸物価や人件費の上昇等、関連する事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業投資については、企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行うよう毎年度投資計画を策定するとともに、個別案件の取組みにおいては、投資取組基準に基づき、出口戦略（投資の回収計画）も含めて計画的に投資を行っております。また、取締役会で各事業の進捗状況、投資残高、事業ポートフォリオ、時価評価を定期的にフォローし、必要な対策を図っております。低大⑪サイバーリスク標的型メール、ランサムウェア、マルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、システム停止、生産活動の停止、法的責任の発生、財務的損失、ブランドイメージの毀損等により、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ＤＸ委員会を設置し、情報セキュリティに関する事項を審議し、必要な対策を図っております。（主な取組み）・従業員対象の標的型メール訓練の定期的な実施・社外公開サーバーの脆弱性診断・外部委託によるウイルスの常時監視・未知のマルウェア対策の実施・サイバーＢＣＰ対策要綱の策定低大⑫機密情報等漏洩リスク事業活動において取得した機密情報等が漏洩した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報保護規程等の整備、全社個人情報保護管理者の設置により、個人情報の適切な管理を実施するとともに、情報セキュリティリスクに対応するため、各種取組みを実施しております。（主な取組み）・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見直し・「情報セキュリティハンドブック」の配布、デジタルサイネージを利用した啓発・情報セキュリティｅラーニング、情報セキュリティ監査の定期的実施・日本シーサート協議会への加盟とＣＳＩＲＴ体制によるインシデント対応・情報セキュリティアセスメントの実施中中～大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑬自然災害・感染症リスク地震、津波、風水害、火山噴火等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、清水建設グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で事業環境が変化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＢＣＰ委員会を設置し、ＢＣＰの継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。（主な取組み）・首都直下地震、南海トラフ地震等の巨大地震を想定した震災訓練の定期的な実施・風水害発生時の行動基準の策定、風水害に関する従業員向け研修（ｅラーニング）の実施及び風水害を想定した訓練の実施・火山災害発生時の対応方針の策定、理解促進施策（ｅラーニング、ハンドブック）の展開、並びに富士山噴火を想定した訓練の実施・災害時情報共有システムの整備・非常用電源の確保、備蓄品の拡充・データセンターのバックアップ体制の構築低大⑭気候変動リスク気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合、事業の根幹である建設現場の操業に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けて、建築物の新築時や土地改変、自然資源由来の材料使用等に対する各種規制が強化された場合、新規建設需要が縮小する可能性があります。また、カーボンプライシングやネイチャーポジティブ（自然再興）達成に向けたオフセット取引に関する制度の動向によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 2020年よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言、2024年よりＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく財務情報開示を行うにあたり、気候変動や自然関連のリスクと機会を分析し、対応を検討しております。それらは、サステナビリティ委員会（委員長：社長）で審議・決定し、取締役会で事業戦略との整合性を確認しております。（主な取組み）・新規着工する国内工事現場の使用電力の100％グリーン電力化・環境、人権に配慮した木材利用のため、2030年に外国産合板（非認証材）型枠使用ゼロを目標として掲げ、協力会社と協働高中 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑮法令の新設・改廃等に係るリスク社会や時代の変化により、新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、関連規程・規則を整備し、各種会議体・イントラネット等を用いた社内周知、社内教育・研修（ｅラーニングを含む）を実施しております。中大⑯金融市場の変動によるリスク国内外の金融情勢・経済情勢の悪化により、金融市場が機能不全に陥った場合、資金調達の制約や調達コストの上昇を招く可能性があります。また、金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 主要取引金融機関に対する適宜必要な情報開示等を通じ、清水建設事業への理解を深めてもらい、緊密な関係を維持・強化しております。また、コミットメントライン枠やスポット借入枠を設定し、緊急時の流動性を確保しております。低大⑰投資有価証券の価格変動リスク投資有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 毎年、個別銘柄毎に、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。なお、保有意義及び経済合理性が認められる場合でも、政策保有株式の縮減目標達成のため、取引先との信頼関係や市場環境を考慮しつつ、売却のための交渉を進めております。低中 2026年度の重点リスク管理項目「主なリスク」の中から、日常的に管理・モニタリングすべき項目として、下記の６項目を2026年度の「重点リスク管理項目」と定め、各部門の運営計画に反映し、管理状況を定期的にモニタリングしております。１. 倫理・法令違反リスク２. 安全・環境事故リスク３. 技術・品質リスク４. 長時間労働リスク５. 受注・契約に係るリスク６. 機密情報等漏洩リスク・サイバーリスク