佐藤渡辺（1807）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

佐藤渡辺(1807)の株価チャート　佐藤渡辺(1807)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

佐藤渡辺グループは、佐藤渡辺および連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。

佐藤渡辺グループの事業における位置付けは次のとおりであります。

工事部門

佐藤渡辺が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、あすなろ道路㈱、小石川建設㈱、持分法適用関連会社のあすか創建㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は佐藤渡辺が発注し、また佐藤渡辺が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、佐藤渡辺は機械等の一部を同社よりレンタルしております。

製品等販売部門

佐藤渡辺と連結子会社の㈱弘永舗道およびあすなろ道路㈱がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、㈱弘永舗道は互いにその一部を販売、購入しております。また、佐藤渡辺から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、小石川建設㈱へその一部を販売しております。

事業系統図は次のとおりであります。

なお、佐藤渡辺は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、佐藤渡辺の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、佐藤渡辺グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

佐藤渡辺グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としております。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しております。

将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人財育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。

(2) 経営環境および対処すべき課題

① 経営環境

道路建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資は引続き堅調に推移することが見込まれるものの、受注環境が一段と厳しくなることも懸念されます。原材料価格の高騰や人材需要の高まりなどによる建設コストの上昇に加え、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されるなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあるものと認識しております。

また、佐藤渡辺グループはＰＢＲが１倍を下回る状況が継続しており、株主資本コストを上回るＲОＥを重要指標と位置付け、ＰＢＲの改善を重要な経営課題として認識しております。

② 中期経営計画の推進

佐藤渡辺グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を新たに策定し、数値目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。経営信条にある「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」を実践することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

中期経営計画の概要

a. 収益力の向上

b. 資本・財務戦略の強化

財務健全性を堅持し、更なる成長を目指した成長投資・経常投資と、株主還元の充実を実現します。

投資戦略

成長投資

・人的資本への投資

・建設ＤＸ

・脱炭素社会に寄与する投資

・М＆Ａ投資

経常投資

・事業所、工場施設の維持更新

・研究開発

株主還元

配当方針

・2024～2026年度の３年間は年間配当160円以上を実施

・ＥＰＳを増大させ、配当を安定的に継続維持

・中間配当の実施

自己株式取得

・株式流動性や成長投資の成果等を勘案した上で検討

（注）佐藤渡辺は、2024年６月１日付で佐藤渡辺普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

年間配当金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

佐藤渡辺グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、当期純利益13億円以上、ＲＯＥ6.5％程度、年間配当金額160円以上を数値目標としております。

佐藤渡辺グループ中期経営計画2026年度数値目標

（注）佐藤渡辺は、2024年６月１日付で佐藤渡辺普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

年間配当金額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において佐藤渡辺グループが判断したものであります。

(1) 受注環境について

佐藤渡辺グループの主要事業である道路舗装工事および一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に、佐藤渡辺グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、官公庁や民間の投資動向の早期把握に努め、建設需要に対応した人材配置の最適化により経営の効率化を図ることとしております。

(2) 資材価格の変動

佐藤渡辺グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料（特にストレートアスファルト）の仕入価格が上昇し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において請負金額に価格転嫁ができない場合、佐藤渡辺グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、原材料価格の市況を常に把握し、早期に原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。

(3) 顧客に関する信用リスクについて

佐藤渡辺グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、佐藤渡辺グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、与信管理規程に基づく受注可否の徹底や未収入金の管理の徹底に努めることとしております。

(4) 法的規制等について

佐藤渡辺グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、佐藤渡辺グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。

(5) 自然災害について

佐藤渡辺グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、佐藤渡辺グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、全社的なＢＣＰと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。

(6) 情報セキュリティについて

佐藤渡辺グループがコンピューターウイルス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、また、役職員の過失、不正アクセス等により、個人情報等の情報が漏洩または消失等した場合は、社会的信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、佐藤渡辺グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、データセンターで基幹システムの管理・保全を図っております。また、情報セキュリティに関する社内規程、マニュアルを定め、役職員に周知をするとともに、定期的に行われるシステム監査、セキュリティ教育の実施などの取り組みを行い、情報セキュリティの確保に努めております。