田辺工業（1828）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

田辺工業(1828)の株価チャート　田辺工業(1828)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　田辺工業グループ（田辺工業及び田辺工業の関係会社）は、田辺工業（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。田辺工業グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においてはシンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。　田辺工業グループの事業内容及び田辺工業と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）設備工事事業 田辺工業及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。 産業プラント設備工事化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）がシンガポール国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）がマレーシア国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベエンジニアリングアジア社（連結子会社）がタイ国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを行っております。 設備保全工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。 電気計装工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。 メカトロニクス各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、タナベタイランド社（連結子会社）が主に機械装置の設計・製作を行っております。 送電工事送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。 管工事公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。 （2）表面処理事業連結子会社であるタナベタイランド社がタイ国内で表面処理事業を行っております。 （3）その他鋳造用工業炉田辺工業の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。なお、鋳造用工業炉事業については、当連結会計年度において事業を廃止いたしました。 　　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　田辺工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において田辺工業グループが判断したものであります。 （１）経営理念　田辺工業グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。 （２）経営方針　田辺工業グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。　田辺工業グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。 （３）田辺工業グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略　国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、物価上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、米国の通商政策や中東情勢が及ぼす国内外経済への影響等、依然として不透明な状況が想定され、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。田辺工業グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、不透明感が強まる国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。　また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。　このような厳しい経営環境ではありますが、田辺工業グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、ものづくりを通じてサステナブル社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。 〈事業戦略〉①国内事業の進化②海外事業の再生③新規事業の探索〈組織戦略〉④組織・業務改革（事業基盤の底支え）〈基盤戦略〉⑤ＥＳＧ対応・財務基盤の強化 〈中期経営計画〉　田辺工業グループは、2024年11月６日に公表いたしました中期経営計画「TRY2030」において、2030年３月期までを「更なる飛躍への変革の時期」と定め、連結売上高700億円、連結営業利益率８％以上、ＲＯＥ12％以上を目標に掲げております。 （４）目標とする経営指標　売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。また、資本効率の観点からＲＯＥも重要な指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の景気動向は、物価上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、米国の通商政策や中東情勢が及ぼす国内外経済への影響等、依然として不透明な状況が想定され、先行きは予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。　一方、このような状況のなかでも、各製造業・メーカーでは社会構造の変化（ＡＩ・環境・カーボンニュートラル・ＥＶ・通信技術・デジタル化等）に対応した設備投資が加速すると考えられます。　田辺工業グループとしましては、常に前向きに新製品・新ビジネスに挑戦している成長分野のお客さまのニーズを的確に捉え、お客様の事業計画段階から参入し、お客様のエンジニアリングパートナーとしての関係構築を図る等、中期的な目標達成を目指し、基本戦略に沿って次の諸施策の取り組みを優先的に加速させてまいります。 ①国内事業の進化◆大型・高レベルのＥＰＣ案件の拡大　主要セグメントである設備工事部門が田辺工業グループの安定収益基盤です。同部門の事業拡大・発展を目指しており、大型・高レベルのＥＰＣ案件（産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括型）の受注拡大を目指しております。具体的な施策として建築部門の人材補強、社内プロジェクト体制の確立を進めており、2020年４月には機械・電気計装部門の設計、積算部門を集約した機能をもつ幕張エンジセンター、2026年４月には部門横断的に大型プロジェクトを統括する組織としてプロジェクト部を設置し、大型ＥＰＣ案件の受注確保に取り組んでまいりました。その成果としてＥＰＣ案件を取り込む等の効果が現れております。その他、エンジニアリング力・技能向上、技術・技能者及びプロジェクトマネージャーの計画的な教育を図っております。また、採用、購買部門の強化等の諸施策を着実に実施することにより、今後も更に大型・高レベルのＥＰＣ案件の受注拡大を図り、安定収益基盤を確立してまいります。　同部門のコア・コンピタンスの一つである「総合力」を遺憾無く発揮し、企画から設計、開発、調達、施工からメンテナンスまで一貫したお客様が満足する製造設備を提供し、安定収益基盤の確保を図ります。 ◆地域エリア及び事業領域の拡大　設備工事部門のコア・コンピタンスの一つに「機動力」があります。同部門は特徴として、他社にはあまり例を見ない、田辺工業従業員から構成される直営部隊（高度な技能を有した技能者集団）を有しており、お客さまへ迅速できめ細かな対応が可能であります。その強みを活かし、多店舗化による地域エリアの拡大を進めてまいりました。今後につきましては中京地区（名古屋・豊橋）、関西地区、九州地区（大牟田）において社内ジョイント及び協力会社を含めた施工体制の強化を図るとともに、「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅する広範囲な事業フィールドの拡大を図ってまいります。 ◆メカトロニクス部門の着実な成長・拡大　メカトロニクス部門は、ニーズに合わせたオーダーメイドの自動機や、ロボットを使った生産システムの開発、液体自動充填機等の自動化・省力化装置を提供しております。国内においては埼玉技術センターと姫路技術センターを中心に事業を展開しておりましたが、2026年3月期からは姫路技術センター産機メカトロ課を埼玉技術センターと統合し、「メカトロ技術センター」に改称しました。これまで以上に設計・製造の連携を高め、自社主導の製品の開発・展開を強化すること等によりお客様のニーズを捉えた自動化・省力化装置を提供し、着実な事業成長を目指してまいります。 ②海外事業の再生　現状、田辺工業グループは国内中心に事業展開しておりますが、一部には工場設備の国内回帰の動きもみられるものの、長期的視点においては、海外市場を「成長市場」と位置付け、タイ国、シンガポール、マレーシアに子会社を設立し、高い経済成長や人口増加傾向の見られるアセアン域内を中心に事業を展開しております。　海外事業は田辺工業グループ全体の将来の成長に大きく貢献するものと期待し、積極的に経営資源を投入するも、ここ数年は各社とも海外経済の減速により、業績は低迷しております。この状況を打破すべく、具体的には次の諸施策の取り組みを加速し、海外事業の強化を目指します。　タイ国で事業展開している表面処理事業はＨＤＤ部品・自動車部品の表面処理需要の減少に備え、自動車のＥＶ化に伴う電子部品をターゲットとした新ラインを設置し、新部品の表面処理需要を取り込んでおります。　また、タイ国及びアセアン周辺諸国の市場開拓を目的に、タイ国の首都バンコクに開設したバンコクビジネスセンターを拠点とし、営業、市場調査、新規事業開発を行っております。　タイ国、シンガポール、マレーシアで展開している設備工事事業においては、現地におけるＥＰＣ案件等の需要の取り込みを図っております。　田辺工業グループ全体としては海外子会社との連携を強化し、グループシナジーを早期に創出してまいります。 ③新規事業の探索◆オリジナル製品の確立　現状、田辺工業グループの収益基盤の中心である設備工事事業は、基本的に「請負ビジネス」であり、需要の予測をある程度機械的に見込むことが困難である事等の課題を有しております。その課題解決に向け、「成長が見込まれる事業領域における田辺工業のオリジナル製品の確立」を重点項目と定め、新製品の開発に取り組んでおります。例えば、工場や施設で自動走行させることができるＡＧＶ（無人搬送車）や双腕ロボットを用いた薬液充填ロボットセル等は、人手不足や重労働、危険作業等解消を目的とした田辺工業の製品です。　人手不足、少子高齢化などを背景に、社会システムの無人化・非接触化、生産・サービスの無人化（ロボット化）、自動化・省力化が更に推し進められると思われます。田辺工業グループは、その需要を取り込むべく、更にオリジナルの技術・装置・システムの拡充を加速し、また、各メーカーとの技術融合による高付加価値の装置・システムの確立を図ります。 ◆新ビジネスモデル構築に向けた取り組みへの加速　田辺工業グループでは既存の事業に加えて時流の変化や先端領域を捉えた新規事業の構築を進めております。ウェアラブルカメラサービスは2025年３月期に新規販売を終了しましたが、2026年３月期からは、新製品、デジタル技術の企画・開発を総合的に行うため、デジタルイノベーションセンターと技術開発室を統合した「プロダクト開発部」を設立し、デジタル社会の更なる進化を見据え、プラント分野、自動化装置、現場のＤＸ等の市場における、情報通信技術を活用した製品・ソリューションの技術開発を推進してまいります。スマートファクトリー×エンジニアリング、メカトロニクス製品、ＩＴをキーワードとした新規事業領域の探索等によって、ものづくりの最先端技術への積極的なアプローチを図り、将来の田辺工業グループを支える事業の種となる新製品・サービスの探索を目指してまいります。 ④組織・業務改革（事業基盤の底支え）◆人材基盤の強化　田辺工業グループの経営において、大切な経営資源は「人」です。コーポレート体制の強化策の一環として2026年３月期から人事部を設立したほか、優秀な人材確保のための求人対策として、採用プロジェクトにより、新人・中途社員の採用を積極的に取り組んでおります。　また、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育センターを活用し、「見て・触って・体験できる」を基本コンセプトとし、教育・実務訓練に取り組んでおります。教育センターは、田辺工業の創業の地である新潟県糸魚川市に2016年に設置したことを皮切りに、兵庫県姫路市、福岡県大牟田市に設置し、2025年には４拠点目となる千葉教育センターを千葉県市原市に設置しました。少子高齢化により若手層の就業者の確保が困難になりつつある状況下、田辺工業グループは自社の人的資源を充実しつつ、併せて協力企業との連携を強化し、更に人材の確保・早期育成、戦力化に取り組んでまいります。 ◆コーポレートガバナンス体制のさらなる強化　コンプライアンス委員会の設置や経営課題・戦略等をテーマとする経営会議を社外取締役・社外監査役の有効な活動を通じ、更なる取締役会の実効性向上、及び適切かつ透明性のある情報開示に努めてまいります。　また、田辺工業グループの成長と成功には優秀な従業員の確保が必要であり、従業員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう、「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方を追求するため、改善提案活動や社内のＤＸ化に取り組んでおります。2021年４月より新基幹系システムを稼働しており、更なるシステムの有効利用を図り、また、設計・施工・購買管理等の全社的なデジタル化に取り組み、効率的な働き方を追求してまいります。ＤＸ化の基盤となる情報インフラについては、社内ネットワークの整備、情報機器管理体制の整備を進行しており、セキュリティ対策の更なる強化に努めてまいります。 ⑤ＥＳＧ対応・財務基盤の強化　従業員を含むステークホルダーと共存共栄しながら、環境負荷低減に取り組み、持続可能な未来を創造することを目標に掲げており、持続可能な社会の実現と田辺工業の持続的成長の両立を図るため、社会・自社が抱える様々な重要課題（マテリアリティ）を特定しました。再生可能エネルギー電力比率の向上や人材の確保と育成等の諸施策を推進することにより、その解決に向けての取組を今後積極的に推進してまいります。　また、多面的な観点から経営基盤をチェック・強化し、事業の継続性を高めつつ、新たな挑戦に向けた基盤づくりを進めてまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において田辺工業が判断したものであります。 （１）経済の変化に伴うリスク　設備工事業界におきましては、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が低迷し、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落等が続きますと、田辺工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（２）表面処理事業の市場環境について　タイ国において表面処理事業を中心に行っておりますタナベタイランド社の売上高は、ＨＤＤ部品表面処理の依存度が高く、当該部品の売上高が減少した場合、田辺工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（３）信用リスク　田辺工業グループの主体である設備工事業界においては、国内の受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。　田辺工業は、受注の拡大をはかるため、市場動向を見極め設備投資の好調な業種や、今後、有望分野に営業の拡大を図る所存です。そのため、新規顧客が増加することが予想され、田辺工業では債権管理をより一層強化して行く方針でありますが、その顧客に予測不能な事態が発生した場合には、売上債権の回収に支障を来たす可能性があり、その回収不能額により田辺工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（４）製品及び施工の欠陥リスク　田辺工業は、施工管理及び製品製作には万全を期しておりますが、重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生により不採算工事が発生した場合、田辺工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（５）労働災害発生時のリスク　田辺工業は、工事施工、製品製作にあたり安全管理を徹底して行っておりますが、万が一、労働災害、事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害、事故は信用の失墜につながり、田辺工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（６）資材の市況リスクについて　田辺工業は、鋼材、管材、電材等の資材を調達しており、価格動向に関する情報収集・発信に努め、資材の早期発注、多様な調達先の開拓、工事価格への転嫁等の対策を行っておりますが、品不足や原材料価格の高騰等により資材価格が急速かつ大幅に上昇した場合、田辺工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（７）法的規制等に関連するリスクについて　田辺工業は、建設業法に基づき、特定建設業許可（8業種、国土交通大臣許可（特-1）第3902号）及び特定建設業許可（1業種、国土交通大臣許可（特-2）第3902号）並びに一般建設業許可（6業種、国土交通大臣許可（般-1）第3902号）を受けております。なお、建設業法に規定される許可要件を満たさなくなった場合、または欠格要件に該当することとなった場合には、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。　田辺工業グループでは、当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、田辺工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（８）人材確保に関するリスク　田辺工業グループの主体である設備工事業界においては、人材が大きな経営資源となっています。採用プロジェクトにより、新人・中途社員の採用を積極的に進め、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育センターを活用し人的資源の充実に取り組んでおりますが、少子高齢化による人口減少や同業界就労者の減少や高齢化等により、新たな人材の確保が困難になり、施工体制の確立が出来ない場合、田辺工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（９）カントリーリスクについて　田辺工業グループは、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更等により、事業継続が困難になるリスクを負っております。　田辺工業グループは、こうした事業遂行上の環境変化に関して各種専門家、取引先等から最新の情報収集を行うとともに、関連部署との連携を密に行う等リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、政治・経済情勢の予期せぬ変化や予想を超える天災害等の事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が発生した場合、田辺工業グループの業績に影響を与える可能性があります。（10）感染症のリスクについて　田辺工業グループの拠点の周辺地域において、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動が阻害されるなど、田辺工業グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。（11）情報セキュリティのリスク　田辺工業グループは、事業活動の展開上、多くの客先情報（設備情報、機密情報等）を入手し事業展開しております。田辺工業は、情報セキュリティに関する規定を定め、情報機器管理体制の整備等による情報セキュリティ対策を行っておりますが、これらの客先情報等が、サイバー攻撃等により社外に漏洩した場合、田辺工業グループの業績に影響を与える可能性があります。