土屋ホールディングス（1840）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

土屋ホールディングス(1840)の株価チャート　土屋ホールディングス(1840)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　土屋ホールディングスグループ（土屋ホールディングス及び土屋ホールディングスの関係会社）は、土屋ホールディングス（株式会社土屋ホールディングス）及び連結子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅・住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。

　土屋ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　土屋ホールディングスグループの事業内容及び土屋ホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）住宅事業

　株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。

(2）リフォーム事業

　株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。

(3）不動産事業

　株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。

(4）賃貸事業

　土屋ホールディングスが、不動産の賃貸業務を行っております。また、土屋ホールディングスが、再生可能エネルギーの電力会社への売電を行っております。

　なお、土屋ホールディングスグループは、持株会社体制のもと、土屋ホールディングスが各事業会社への経営管理業務を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

土屋ホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において土屋ホールディングスグループが判断したものであります。

（1）経営方針

　土屋ホールディングスグループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密・高耐久で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。

　これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標（SDGs）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。

　今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　土屋ホールディングスグループは、中期経営計画（2025年10月期～2027年10月期）において、計画の最終年度となる2027年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0％を定量目標として掲げております。住宅事業の繋がりを活かした多角化事業同士でのシナジー効果を最大限追求し、住宅事業の収益性の改善、不動産事業で全体の収益を押し上げることで、目標達成に向け、業務に取組んでまいります。

（3）経営環境

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、更なる物価の高騰や、為替相場・金融資本市場の変動により、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　北海道経済においては、人材確保に向けた賃金上昇による雇用・所得環境の改善や、半導体工場建設の本格化、GX推進に伴う設備投資の増加などから、景気の回復が続いていくことが期待されます。

　土屋ホールディングスグループの属する住宅・不動産業界におきましては、住宅用土地や資材価格の高止まりにより住宅取得価格は上昇基調であり、住宅取得マインドにマイナスの影響を与えております。そのような中、光熱費削減意識に伴う省エネ住宅のニーズの高まりや、建築基準法の改正による４号特例の縮小によって、建築確認及び構造計算が厳格化、更に省エネ基準の適合義務化や、省エネ性能の表示が新たに求められるようになり、住宅の安全性能と省エネ性能の確保が必要となるなど、事業環境が大きく変化しております。

（4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　土屋ホールディングスグループは、「豊かさの人生を創造する」という企業使命感を経営の軸に据え、2027年10月期を最終年度とする次期中期経営計画を新たに策定し、いつの時代もその時その時の最高の商品をお届けし、１件１件の建築そのものを社会資本の充実に繋げる取組みを行ってまいります。

　事業環境の変化に伴い高水準な住宅性能が求められ、土屋ホールディングスは設計、構造計算、プレカット、施工にいたる全てを一貫して自社で行う施工体制と、自社育成大工による揺るぎない技術力のもと、徹底した施工品質を実現することで、お客様と環境課題のニーズにお応えし、住まいの資産価値向上に努めてまいります。また、経営資源を成長領域へ集中的に投資する重点戦略によって、経営基盤の確立を目指してまいります。

(基本方針）

「住生活総合産業として北海道No.1企業の復活と、仙台に第２の本拠地基盤を確立」

・ドミナント戦略とアライアンス戦略によるプレゼンスの向上

・成長戦略への積極投資

・圧倒的な差別化戦略

セグメント別の取組みは次のとおりであります。

（住宅事業）

　土屋ホールディングスの技術力と住宅性能を広く訴求するため、体験・体感モデルハウス及び工場併設のショールームへの投資を進め、完成現場・構造現場を通じて顧客価値を高めることで差別化を図り、受注拡大に努めてまいります。また、新規プレカット工場の整備、DXの推進及び員配置の見直しにより、生産性の向上を図ってまいります。

・快適な居住空間を追求した差別化

・エリア戦略の構築と営業力強化

・業務効率化、人員配置の見直しによる生産性向上

 

（リフォーム事業）

　高断熱、高効率換気を中心とした環境型リフォーム、建築基準法の改正による４号特例の縮小に対応した住宅の性能向上と省エネリフォームを行う商品の拡販を推進するとともに、外壁、屋根などの経年劣化による改修工事をはじめとしたリフォームの強化に努めてまいります。加えて、マンション及びオフィス・店舗などの非住宅分野のリノベーションの伸長を図ってまいります。また、人材の多能力化を図り、業務の効率化に努めてまいります。

・住宅性能向上・中小規模リフォームの強化

・経営資源の集中と経営効率化

・業務最適化による収益改善

（不動産事業）

　分譲マンションの供給戸数の拡大を図り、持続的な成長を実現してまいります。また、グループ間での連携を推進し、不動産仲介・売買、建設、賃貸、保険事業の総合的な成長により、ワンストップサービスによる顧客ロイヤリティの向上を図ってまいります。

・不動産売買・仲介事業の拡大・強化

・開発型プロジェクト及びCRE戦略の推進

・分譲住宅事業の規模拡大

　加えて、新たな事業の取組みとして、これまで培った高い省エネ性能を活かした木造4階建てマンション「LAPEACE」の提供により、カーボンニュートラルへの貢献と賃貸住宅の価値向上を推進することで新たな資産価値を創造し、更なる事業領域の拡大を図ってまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において土屋ホールディングスグループが判断したものであります。

（1）法的規制について

　土屋ホールディングスグループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。土屋ホールディングスグループの主たる事業におきましては、建設業法の許可・建築士法による事務所登録・宅地建物取引業法の免許等の許認可に基づき事業を行い、建築基準法・都市計画法・国土利用計画法・住宅品質確保促進法・ＰＬ法・下請法等様々な関係法令の規制を受けております。

今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、また、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、土屋ホールディングスグループの主要な事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

土屋ホールディングスグループにおきましては、リスク管理委員会及びリスク対策委員会という二段階のリスクマネジメント体制により、事業活動を行ううえで必須の諸法令の遵守に対応しております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合にも土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがないような体制の構築に努めてまいります。

（2）政府の政策や市場状況について

　土屋ホールディングスグループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策としまして、毎月の取締役会において政府の政策や市場状況等に関してモニタリングを行い、リスクの軽減に努めております。

（3）原材料及び資材価格の変動について

　土屋ホールディングスグループの住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、各購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）住宅の品質管理及び保証について

　住宅事業、リフォーム事業におきまして、法定の10年保証に加え有料含め最長20年の保証があり、お得意様向けに「お客様相談室」を設置し広くお客様の相談に対応するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が土屋ホールディングス以外の責任によるものであったとしても、売主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、土屋ホールディングスの信用の毀損等により、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）季節変動について

　土屋ホールディングスグループは、冬期間をカバーするための平準化を目指して対策を講じておりますが、北海道及び東北地区での売上が全体の７～８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。

　また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。当連結会計年度の売上高及び営業損益の季節変動は、次のとおりであります。

 

 

（6）自然災害について

　大規模な自然災害が発生した場合、工場や支店などの施設の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、原材料の供給不足、その他不測の事態に対する費用等の発生により、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしこれらは自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や業績への影響の程度を見積もることは困難ですが、土屋ホールディングスグループでは、「土屋グループ事業継続計画書（BCP)（防災計画書）」、「土屋グループ防災マニュアル」を策定しており、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、必要物資の備蓄、また大規模停電による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等の対策を行っております。

（7）コンプライアンスについて

　土屋ホールディングスグループ役職員には、コンプライアンス意識の徹底のために、役員幹部に対しては、コンプライアンス研修を開催しております。社員につきましてもｅラーニングを利用した研修を行うとともに、コンプライアンスカードを配布し、コンプライアンス相談窓口(外部窓口、内部窓口)の周知を図っております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生した場合には、損害賠償訴訟などの法的責任や、信用失墜により、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）顧客情報の機密保持について

　土屋ホールディングスグループは、顧客に関する個人情報や機密情報を保有しており、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃による個人情報・機密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、土屋ホールディングスグループ役職員に対してeラーニング等によりＩＴリテラシーの向上を図っております。

　しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合は、お客様・取引先からの損害賠償請求や、土屋ホールディングスグループの信用を大きく毀損し、今後の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（9）減損会計について

　土屋ホールディングスグループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　この対策としまして、「土屋グループ減損会計マニュアル」に基づき毎年定期的にモニタリングし、資産価値の適正評価に努めております。

（10）販売用不動産・投資有価証券等の価格変動について

　販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　この対策としまして、販売用不動産に関しては「土屋グループ棚卸資産の評価基準」に基づき毎年定期的にモニタリングしており、投資有価証券に関しては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(5）株式の保有状況」に記載のとおり対応しております。

（11）感染症による影響について

　土屋ホールディングスグループは、新たな感染症の発生及び拡大が発生した場合、速やかに対応が可能な体制を整備しており、テレワーク等の安全対策を施しています。また、感染者又は濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体に発信し、職場内のクラスター発生の抑止に努めるとともに、営業活動に関しましても状況に応じて、ＷＥＢを活用した非対面型の実施による事業への影響を最小限に抑えるよう対策を講じてまいります。

　現時点では、土屋ホールディングスグループの事業に与える大きな影響はございませんが、感染症の影響から、受注の大幅な減少や、工事の進捗遅延が発生した場合、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。