土屋ホールディングス（1840）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

土屋ホールディングス(1840)の株価チャート　土屋ホールディングス(1840)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　土屋ホールディングスグループ（土屋ホールディングス及び土屋ホールディングスの関係会社）は、土屋ホールディングス（株式会社土屋ホールディングス）及び連結子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅・住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。　土屋ホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　土屋ホールディングスグループの事業内容及び土屋ホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）住宅事業　株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。(2）リフォーム事業　株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。(3）不動産事業　株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。(4）賃貸事業　土屋ホールディングスが、不動産の賃貸業務を行っております。また、土屋ホールディングスが、再生可能エネルギーの電力会社への売電を行っております。　なお、土屋ホールディングスグループは、持株会社体制のもと、土屋ホールディングスが各事業会社への経営管理業務を行っております。　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】土屋ホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において土屋ホールディングスグループが判断したものであります。（1）経営方針　土屋ホールディングスグループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密・高耐久で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。　これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標（SDGs）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。　今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　土屋ホールディングスグループは、2024年12月23日に発表した中期経営計画2027（2025年11月1日～2027年10月31日）に基づき、定量目標の達成に向け取組んでまいりました。しかしながら、建築基準法の一部改正に伴う建築確認申請の審査長期化の影響など、外部環境の変化を踏まえ、計画の実効性と成長戦略の確実な遂行のため、土屋ホールディングスグループは最終年度を１年間延長し、2028年10月期に変更することといたしました。中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）において、計画の最終年度となる2028年10月期に売上高400億円、営業利益16億円、ROE8.0％を定量目標として掲げております。（3）経営環境　今後のわが国経済の見通しにつきましては、日銀による政策金利の引上げ懸念や米国の通商政策、為替の変動など景気を下押しするリスクがあるものの、2025年10月に発足した新政権の下、ガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金に対する補助金など、物価高対策への取組みも進みつつあり、個人消費の持ち直しが期待されております。　北海道経済においては、個人消費は力強さを欠くものの、人手不足を背景とした雇用所得環境の改善や設備投資の堅調さに下支えされ、緩やかな持ち直し基調が続くものと見込まれます。　土屋ホールディングスグループの属する住宅・不動産業界におきましては、住宅取得価格の上昇や継続する物価上昇により住宅取得マインドに影響を及ぼす可能性があります。一方で、2025年４月の建築基準法の一部改正に伴う新設住宅着工戸数の持家への影響は緩和傾向にあります。また、法改正により省エネ基準が引き上げられ、将来的には更に高い省エネ性能の確保が求められる見通しであるほか、構造計算の義務化など激甚化する自然災害に対し耐震性の高い住宅取得を後押しする各種施策も進展しております。加えて、住宅取得者の価値観は多様化しており、住宅ローンの借入期間の長期化を背景に、断熱性・耐震性・耐久性に優れ、長く快適に住み続けられる高付加価値住宅への需要が高まっております。（4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　中期経営計画の基本方針である「北海道における住生活総合産業としてのNo.１復活と、仙台を中心とした東北エリアにおける第２の本拠地基盤構築」は堅持しつつ、積水ハウス株式会社との資本業務提携を大きな転換点と捉え、企業価値向上に向けた戦略の再構築を推進してまいります。「これまで体験したことのない快適性と久遠の安心感でQOL(クオリティ・オブ・ライフ)を10％上げる」というミッションの下、「積水ハウスとのアライアンスを基軸に道内トップへ復活」するビジョンの実現に向け、これまで以上に戦略的投資と取組みを強化してまいります。　土屋ホールディングスグループは、積水ハウス株式会社との資本業務提携を通じて、「最先端より先へ」をコンセプトに、同社が長年培ってきた耐震設計・構造躯体などの先進技術と、土屋ホールディングスが積雪寒冷地で磨いてきた断熱・気密技術の融合を図り、コアテクノロジーの共創を推進してまいります。　今後は、10年先、20年先を見据え、基礎と柱を直接緊結する「DJ（ダイレクトジョイント）構法」の本格展開を加速させ、耐震性能に優れた住宅提供の拡大を進めてまいります。更に、構造からデザインする空間と大開口、快適性をDJ構法との技術融合で実現し、顧客価値を高めることで競争優位性を確立してまいります。　加えて、北海道エリアでは積水ハウス株式会社とのコラボレーションによる分譲住宅の建築を進めるとともに、DJ構法を採用した商品を札幌市内及び近郊地域より先行して販売を開始いたします。これにより、SI事業のパートナーの枠を超え、DJ構法の構造計算、構造材のプレカット加工、施工を自社で担う体制の運用を開始し、商品力の強化とブランド力の向上を図ります。　東北エリアでは共同建築事業（SI-COLLABORATION）を宮城県仙台市から東北６県へ順次展開し、供給体制の拡大を通じて事業基盤を一層強固なものへと構築してまいります。　これらの取組みを通じて、土屋ホールディングスグループは北海道における住生活総合産業としての地位を確固たるものにするとともに、東北エリアでの地盤強化を進め、企業価値の持続的な成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において土屋ホールディングスグループが判断したものであります。（1）法的規制について　土屋ホールディングスグループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。土屋ホールディングスグループの主たる事業におきましては、建設業法の許可・建築士法による事務所登録・宅地建物取引業法の免許等の許認可に基づき事業を行い、建築基準法・都市計画法・国土利用計画法・住宅品質確保促進法・ＰＬ法・取適法等様々な関係法令の規制を受けております。今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、また、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、土屋ホールディングスグループの主要な事業活動に支障をきたし、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。土屋ホールディングスグループにおきましては、リスク管理委員会及びリスク対策委員会という二段階のリスクマネジメント体制により、事業活動を行ううえで必須の諸法令の遵守に対応しております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合にも土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがないような体制の構築に努めてまいります。（2）政府の政策や市場状況について　土屋ホールディングスグループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税等の動向、今後の金利の上昇または景気の回復の状況によっては、受注及び売上高が減少し、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　この対策としまして、毎月の取締役会において政府の政策や市場状況等に関してモニタリングを行い、リスクの軽減に努めております。（3）原材料及び資材価格の変動について　土屋ホールディングスグループの住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、各購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（4）住宅の品質管理及び保証について　住宅事業、リフォーム事業におきまして、法定の10年保証に加え有料含め最長20年の保証があり、お得意様向けに「カスタマーセンター統括部」を設置し広くお客様の相談に対応するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が土屋ホールディングス以外の責任によるものであったとしても、売主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、土屋ホールディングスの信用の毀損等により、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（5）季節変動について　土屋ホールディングスグループは、冬期間をカバーするための平準化を目指して対策を講じておりますが、北海道及び東北地区での売上が全体の８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。　また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。当連結会計年度の売上高及び営業損益の季節変動は、次のとおりであります。 第1四半期(千円)第2四半期(千円)上半期(千円)第3四半期(千円)第4四半期(千円)下半期(千円)通期(千円)売上高5,006,8817,637,34512,644,2265,786,03113,026,57918,812,61131,456,837通期比率(売上高)15.9%24.3%40.2%18.4%41.4%59.8%100.0%営業損益△588,122△235,165△823,287△494,5911,195,185700,593△ 122,694通期比率(営業損益)479.3%191.7%671.0%403.1%△ 974.1%△ 571.0%100.0%（6）自然災害について　大規模な自然災害が発生した場合、工場や支店などの施設の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、原材料の供給不足、その他不測の事態に対する費用等の発生により、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしこれらは自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や業績への影響の程度を見積もることは困難ですが、土屋ホールディングスグループでは、「土屋グループ事業継続計画書（BCP)（防災計画書）」、「土屋グループ防災マニュアル」を策定しており、安否確認システムの導入、防災訓練の実施、必要物資の備蓄、また大規模停電による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等の対策を行っております。（7）コンプライアンスについて　土屋ホールディングスグループ役職員には、コンプライアンス意識の徹底のために、役員幹部に対しては、コンプライアンス研修を開催しております。社員につきましてもｅラーニングを利用した研修を行うとともに、コンプライアンスカードを配布し、コンプライアンス相談窓口(外部窓口、内部窓口)の周知を図っております。しかしながら、コンプライアンス違反が発生した場合には、損害賠償訴訟などの法的責任や、信用失墜により、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（8）顧客情報の機密保持について　土屋ホールディングスグループは、顧客に関する個人情報や機密情報を保有しており、コンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃による個人情報・機密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、土屋ホールディングスグループ役職員に対してeラーニング等によりＩＴリテラシーの向上を図っております。　しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合は、お客様・取引先からの損害賠償請求や、土屋ホールディングスグループの信用を大きく毀損し、今後の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。（9）減損会計について　土屋ホールディングスグループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損失を認識した場合、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　この対策としまして、「土屋グループ減損会計マニュアル」に基づき毎年定期的にモニタリングし、資産価値の適正評価に努めております。（10）販売用不動産・投資有価証券等の価格変動について　販売用不動産・投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　この対策としまして、販売用不動産に関しては「土屋グループ棚卸資産の評価基準」に基づき毎年定期的にモニタリングしており、投資有価証券に関しては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(5）株式の保有状況」に記載のとおり対応しております。（11）感染症による影響について　土屋ホールディングスグループは、新たな感染症の発生及び拡大が発生した場合、速やかに対応が可能な体制を整備しており、テレワーク等の安全対策を施しています。また、感染者又は濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体に発信し、職場内のクラスター発生の抑止に努めるとともに、営業活動に関しましても状況に応じて、ＷＥＢを活用した非対面型の実施による事業への影響を最小限に抑えるよう対策を講じてまいります。　現時点では、土屋ホールディングスグループの事業に与える大きな影響はございませんが、感染症の影響から、受注の大幅な減少や、工事の進捗遅延が発生した場合、土屋ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。