学びエイドは、『Be a Player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業～』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、創業以来、教育デジタル事業を単一セグメントにて行っております。
学びエイドが事業を行うに際して、現状では教育の「意欲」の機会均等が達成されていないという課題を認識しております。教育の「意欲」の機会均等は、「教えたい」という衝動がまずありきであり、「教えたい」という衝動があって、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、教育の「意欲」の力強い循環を達成することになると考えております。
学びエイドではこの認識・考えのもと、「教育の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく、教えたい、というひとの場を提供すること」という大義を有しており、その大義に賛同してくれた「教えたい」ひととのつながりが、学びエイドのビジネスモデルを構築するに至った経緯であります。
学びエイドの主なビジネスモデルは、鉄人講師(※１)等の「教えたい」ひとから映像授業のコンテンツを調達し、学習塾等の「教えたい」ひとに、学びエイドが開発した映像授業・学習管理サービスを提供することで、エンドユーザー(生徒)等の「教わりたい」ひとに教育を届けるほか、学びエイドの映像学習サービスを直接「教わりたい」ひとに届けることであります。「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」が主要サービスであり、３サービスで売上の96.7％（2025年４月期時点）を占めております。
※１ 鉄人講師とは、学びエイドが定めた名称であり、「学びエイドの企業理念に賛同し、高い指導力を持つ講師であって、学びエイドの審査を経て、鉄人講師として登録された者」をいいます。
学びエイドの教育デジタル事業における主なサービスは、以下のとおりであります。
各サービスの内容は以下のとおりです。
学びエイドでは、無料の一般会員と有料のプレミアム会員むけに映像学習サービスを提供しており、１コマ５分程度のマイクロ講義（※２）を登録した会員がオンライン上で視聴することができます。学びエイドの映像授業は、生徒はわからない箇所だけを効率的に学習することができ、中学から高校まで幅広く対応しているため、参考書や問題集の説明・解説を読んでも理解が難しい生徒でも、わかりやすく動画で理解を促します。映像授業は、大手予備校等の指導経験を持つ講師を中心とした鉄人講師自らが制作に関わり、授業を行っております。提供している映像コンテンツは約70,000コマ以上、学びエイドが登録している鉄人講師は110名以上(科目換算(※３))となっております。
これまで大手予備校で提供されるような質の高い授業は大手予備校に通わなければ、受講することができませんでした。しかし、学びエイドでは、大手予備校で登壇している予備校講師等が提供する個性あふれる多様な授業の中から、生徒が自分にあった講義を選ぶことができます。無料の一般会員は１日３コマまでの受講となりますが、プレミアム会員は、毎月定額で中学・高校の学習範囲を全科目見放題となることに加え、倍速再生、教材テキストの購入が可能となります。月額898円から利用でき全科目が視聴できるというサービスは学生のみならず、大人の学び直しのニーズにも対応しており、学びエイドの教育の「意欲」の機会均等という理念をあまねく達成するために提供しております。
利用料の受領形態は、月額払い・半年払い・年間払いがありますが、いずれも利用期間にわたって月次で売上計上しております。
「映像授業」については、鉄人講師が制作した映像コンテンツを調達し、これを顧客に提供しておりますが、学びエイドは鉄人講師とコンテンツ使用許諾を締結し、その使用許諾料を、顧客に提供した実績に応じて、レベニューシェアの方式（当該コンテンツを利用して得られた売上高の約５％を提供本数に応じて按分）により支払うこととしております。
※２ マイクロ講義とは、学びエイドでは、「講義を短く区切ることで、わからない箇所だけを繰り返し視聴することや、キーワード検索でピンポイント視聴できる等、能動的・効果的に学習することが可能となる講義方式」としています。
※３ 科目換算とは、１人の講師が複数科目担当している場合には、科目ごとに１名とカウントしております。
（例：１名の講師が古文、漢文を担当している場合は、２名とカウント）
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。
①学びエイドマスター
「学びエイドマスター」とは、小規模～中規模の学習塾むけに「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」、塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供するサービスです。また、「学びエイドマスター」では中規模～大手(全国展開)学習塾本部向けに、「学びエイドマスター」をベースに顧客の指導スタイルや塾運営に合わせた「学習管理機能」や「映像コンテンツ」をカスタマイズ（共同開発）する「学びエイドマスターforSchool」を全国の教室に提供しています。
「学びエイドマスター」の映像授業は、「学びエイド」サービスと同様に、１コマ５分程度のマイクロ講義で、中学から高校まで幅広く対応しているためあらゆる指導スタイルに対応することができます。また、映像授業や管理機能を用いることで、講師不足やアナログ管理といった課題に対応することができます。
また、2023年11月から提出した小論文の添削が自分専用の動画で届くオンライン小論添削サービス「総合型選抜対策 添削道場」や2024年１月から学習塾の生徒を学びエイドが直接指導し、専門性が必要となる高校生・大学受験指導や人員不足を解決するオンライン学習指導サービス「テツヨビ」といった、学習塾の教室運営を支えるサービスも展開しております。
なお、2025年４月末日現在において、契約教室数400教室以上となります。
学びエイドマスターでは映像授業に加え、以下の管理機能も提供しており、学習塾の運営方法に合わせて使いたい機能を組み合わせて利用することができます。
学びエイドが「学びエイドマスター」を提供する顧客（小規模～中規模の学習塾）は、学びエイドサービスを活用して生徒に対して教育サービスを提供します。学びエイドは学習塾から学びエイドマスター利用料を受け取りますが、利用料には大きく分けて初期導入費用と月額料金があります。初期導入費用は、サービス利用にあたって一時に受領する対価であり、本サービスの平均契約期間にわたって売上計上しております。月額料金は、主として月額基本費用と生徒アカウント費用があり、月額基本費用は１教室あたりの定額を毎月受領し、生徒アカウント費用は１生徒あたりの定額を毎月受領しており、いずれも利用期間にわたって月次で売上計上しております。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。
②学びエイドマスターforSchool
学びエイドは「学びエイドマスターforSchool」を提供する顧客（中規模～大手(全国展開)学習塾本部）から、学びエイドマスター利用料を受けとる他に、カスタマイズの規模に応じて必要な開発費等を受領しております。実質的に請負契約と判断される場合（開発費等）、システム開発については作業工数によるインプット法、コンテンツ制作については引渡し（検収）基準によるアウトプット法にて売上計上しております。また、実質的に請負契約と判断される場合以外（例えばシステム利用や動画利用料の受領）については、契約期間にわたって売上計上しております。また、こちらのカスタマイズにつきましては、近年増加している学力以外の能力も入学選抜項目とする新入試である学校推薦型選抜、総合型選抜対策講座の開発やカスタマイズも含まれています。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。
「学びエイドforEnterprise」とは、教育現場におけるデジタル化のニーズに対応するため、参考書や教科書など紙媒体の「映像授業化」と映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を開発・提供するサービスであります。
学びエイドでは、創業から現在に至るまで、「学びエイド」「学びエイドマスター」で公開しているコンテンツ数と本サービスで制作したコンテンツ数を合わせて95,000コマ以上のコンテンツを鉄人講師・登録講師(※４)と共に研究し制作した莫大な映像制作ノウハウと講師ネットワークに加え、学習塾を中心に教育現場の声を反映して作成してきたシステムを活かし、映像制作とシステム構築を行ってまいりました。映像制作とシステム構築を１社で提供することで、デジタル化の導入コストを大幅に削減することが可能となります。
学びエイドが学びエイドforEnterprise を提供する顧客は教育関連事業者（例：教科書会社・参考書出版会社）であり、企業は学びエイドサービスを活用してエンドユーザーに対して教育サービスを提供します。学びエイドは契約内容に応じて、企業からコンテンツ・システム開発費、システム利用料、動画利用料、レベニューシェアを受け取ります。コンテンツ・システム開発費は、契約内容に応じて主として一定期間にわたって売上計上しております。システム利用料、動画利用料、レベニューシェアは、企業がエンドユーザーに提供した対価に応じて、企業から学びエイドに支払われるものであり、一定期間において計算された結果に基づき、売上計上しております。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。
※４ 登録講師とは、学びエイドが定めた名称であり、「鉄人講師としてデビュー前の講師であり、学びエイドコンテンツの制作等を通じて、講義力を高め鉄人講師を目指す者」を指します。
学習塾とは、学びエイドが運営する学習塾空間にて、「学びエイドマスター」による指導を提供するサービスであります。
学習塾では、「学びエイドマスター」を使用し、多様な映像授業と生徒一人ひとりにあわせた独自学習プログラムで効率的に学べる指導を行っております。また、学びエイドマスターの効率的な利用方法等を活かした運営ノウハウを、「学びエイドマスター」等のサービス提供を行っている学習塾に提供することにより、「学びエイドマスター」の利用促進のために活かしております。
当該サービスの商流を図示すると以下のとおりであります。
学びエイドの事業及びサービスの特徴として、以下があげられます。
学びエイドが顧客に提供する映像授業・学習管理サービスや参考書や教科書など紙媒体の「映像授業化」は、良質な映像コンテンツを、網羅的に調達することが可能であります。これらが可能になる理由としては、学びエイドの「教育意欲の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく『教えたい』ひとに場を提供すること」という大義に対し、創業当時からご賛同いただいた鉄人講師とのネットワークがあげられます。また、「登録講師」という形で、鉄人講師としてデビュー前の講師とのネットワークも広がっており、学びエイドの受託コンテンツの制作等を通じて、講義力を高め鉄人講師を目指す講師も増えてきております。
学びエイドマスター（forSchoolを含む）のような映像授業配信サービスは、一般的には、映像コンテンツを買い取り、買い取った時点では最新の情報に基づき制作されていたとしても、いずれは陳腐化する可能性があるほか、映像コンテンツの質を求めると価格が高くなる傾向にあります。学びエイドでは、鉄人講師が制作した映像コンテンツを調達し、これを顧客に提供しておりますが、学びエイドは鉄人講師とコンテンツ使用許諾を締結し、その使用許諾料を、顧客に提供した実績に応じて、レベニューシェアの方式（当該コンテンツを利用して得られた売上高の約５％を提供本数に応じて按分）により支払うこととしております。鉄人講師からみると、使用許諾料は一般的な映像コンテンツの販売価格と比較して、一時的には必ずしも有利な価格とは言えませんが、学びエイドの売上高が増えれば、継続的に使用許諾料を受け取ることができ、鉄人講師が得られる使用許諾料も高くなる可能性があります。
一方で、鉄人講師は、学びエイドの経営理念に賛同し、「教えたい」という自らの使命感をもって、学びエイドにご協力いただいております。一般的な予備校で講師が生徒に教える場合、使用する教材等の制約がありますが、学びエイドの映像コンテンツの場合、「講師の顔は出さない」、「１コマ５分」といった最低限の制約のみとしており、教えるにあたっての自由度が高く設定されております。鉄人講師は自らが理想と考える映像コンテンツを制作することが可能となり、自らの「教えたい」という使命を果たすことができます。
また、学びエイドforEnterprise（学びエイドマスターforSchoolのカスタマイズを含む）では、これらの鉄人講師・登録講師の豊富なネットワークを持つことで、顧客からの指導法、対象学年、求める講師のキャラクターといった細かなニーズに応えるオリジナルな映像コンテンツの制作が可能となります。予備校講師を始めとする鉄人講師は、少子化、浪人生の減少、総合型選抜の増加による一般入試の減少により、「教える場」が減りつつあります。教育関連事業者からの学習コンテンツ制作やテキストの映像化といった需要は、講師にとっても新たな「教える場」となり、指導力をもつ講師の新たな活躍の場を提供することに繋がっていると考えております。
以上のことから、学びエイドとしても良質な映像コンテンツを、網羅的に調達・制作ができ、常に最新の情報に基づいた映像コンテンツを提供することが可能になります。
(b) タイムパフォーマンスを重視した映像授業の制作実績
学びエイドでは、映像コンテンツの開発コンセプトとしてマイクロ講義という形態を採用しております。マイクロ講義では、１コマを５分で区切ることで、生徒が能動的・効果的に学習することが可能になります。具体的には、分からない箇所だけを繰り返し視聴することができる、キーワード検索でピンポイント視聴ができるなどがあげられます。
エンドユーザーである生徒は「Ｚ世代（※５）」と呼ばれ、タイムパフォーマンス（※６）を重視する傾向が強まり、対応したSNSを中心としたサービスや商品（※７）が増加しています。
特に動画分野においては、「短時間」「倍速再生」「要点まとめ」 等をキーワードに、対応したサービスやコンテンツが増加しています。学びエイドの映像授業は、こうした個別最適化をはじめとする教育業界のニーズと、タイムパフォーマンスを向上させたいエンドユーザーのニーズに対して、マイクロ講義の形態を採用しております。
※５ 野村総合研究所（NRI）の用語解説によると、1990年代半ばから2010年代序盤に生まれた世代で、デジタルネイティブ、タイムパフォーマンス重視の効率主義、多様性を重んじる等の特徴的な価値観を持つ。
※６ 費やした時間に対して得られた効果の割合（時間対効果）を表す言葉で、略称である「タイパ」は三省堂辞書を編む人が選ぶ「今年の新語2022」において大賞を受賞している。
※７ 代表例として、効率的に必要な栄養を取得できる「完全栄養食」やスキマ時間でアルバイトを可能とする「スキマバイト募集サービス」、注文から短時間で商品が届く「クイックコマース」等が挙げられる。
従来の映像授業とマイクロ講義を採用した学びエイドの映像授業の違いは以下のとおりであります。
従来の一般的な映像授業では、映像授業が60分～90分と長尺であり、学習する際には既習範囲、不要なところも見なければなりませんでした。また、料金は１教科あたりで発生し(従量制)、比較的高額でありました。一方、学びエイドの場合、１コマ５分程度で、かつ顔なしの映像授業となっているため、板書や言い直し等がないことから、本来学習に必要のない部分を削ることができるため、履修時間を従来の映像授業を視聴するよりも短縮できるほか、わからない箇所だけを繰り返し視聴することができます。また、キーワード検索機能を設けているため、ピンポイントで視聴することが可能になります。これらの違いは、これまでの一方的に講義を聞く受身的な学習の姿勢から、自ら学習する分野を探索する能動的な学習姿勢を育みます。更には、低額・定額制ですべての映像授業を見ることができます。
学びエイドforEnterpriseサービスでも、これらの映像コンテンツ制作に関するノウハウは活用しております。学びエイドforEnterpriseは、顧客からのニーズに応えるため、必ずしもマイクロ講義の形態をとるわけではありませんが、４年・10年に１度行われる学習指導要領の改訂により一部もしくは大半の映像コンテンツを定期的に制作しなおす必要があります。その負担は映像関連事業者に課せられるため、改訂に対して柔軟に対応していくことが必要となります。例えば、マイクロ化した講義を改訂部分のみ差替えできるように映像コンテンツを設計する、また、改訂に左右されない普遍的な講義を制作することなどがあげられます。
学びエイドでは、これまでの映像コンテンツに関する制作のノウハウだけではなく、教務的な効果を踏まえたノウハウを顧客に提案できることが強みと考えております。
学びエイドの制作した延べコンテンツ数の推移は以下のとおりです。
※コンテンツ制作数とは、「学びエイド」「学びエイドマスター」で公開しているコンテンツ数に、「学びエイドforEnterprise」で制作したコンテンツ数を含みます。
(c) 教育分野に特化した映像制作による専門性と安心感の提供
教育現場では、「教材の著作権処理」「学習指導要領への対応」「教育的配慮に基づいた指導である事」等、通常の動画制作とは異なる専門性が求められます。創業より教育分野に特化した映像授業の制作を継続し、専門性と教育的配慮に基づいた内容であるか、学習指導要領と逸脱がないか等をチェックし、安心感のあるサービスを提供していると考えております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
［事業系統図］
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において学びエイドが判断したものであります。
(1) 経営方針
学びエイドは、「Be a player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさんつくる企業～」を企業理念に掲げ、「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」を経営理念としております。この経営理念に基づき、学習塾等教育関連事業者に対し、鉄人講師等と共に制作した映像授業、塾運営の効率化を支援する管理機能を提供する「学びエイドマスター」、教育関連事業者の教材（紙媒体）の映像授業化と映像授業化したコンテンツを配信するための配信サービスを開発・提供する「学びエイドforEnterprise」の開発・運営を行っております。
「教えたいと教わりたいをていねいに紡ぐ」という経営理念の実現にむけて、良質な映像コンテンツの提供、経営管理体制、人材育成を強化し、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、情報的・経済的・地域的・世代的格差を超えて、教育の「意欲」の力強い循環を達成し、教育の熱き意欲をていねいに紡ぐ企業となるべく取り組んでいく方針であります。
学びエイドの属する業界は大きくは「教育産業市場」となります。また、近年注目されているEdTech(エドテック：Education(教育)×Technology(技術)の造語で、「教育におけるAI、ビッグデータ等の様々な新しいテクノロジーを活用したあらゆる取組」)という市場にも属するものと認識しております。
教育産業全体の市場規模は、少子化や直近の新型コロナウイルスの影響はあるものの、矢野経済研究所発表の「2023年版教育産業白書」によると２兆8,000億円程度の横ばいで推移しております。また、同調査では、教育産業全体市場の主「学習塾・予備校市場」は1兆円弱の横ばいで推移していると算出されております。(※１)
また、文部科学省「学校基本統計（平成29年度）」の調査によると、大学進学時の都道県別流入・流出者数は、東京・神奈川といった大都市圏10都県に進学時に流入しており、それ以外の地域では、他都道府県へ学生が流出しております。学習塾にとっては少子化の影響による生徒の確保のみならず、貴重な大学生講師やアルバイトスタッフ等の人員確保が益々困難になることが予想され、より効率的な経営や教室運営が求められると考えております。
こうした背景の中で、EdTech市場規模は2024年に3,000億円に達すると算出されており(※２)、特に教科学習コンテンツの市場規模は学びエイドを含む定額制サービスの普及により低価格化が進み、拡大していくと考えております。
新型コロナウイルス感染症の流行によりパソコンやタブレットを利用したオンラインでの学習が広がり、さらに政府が推進するGIGAスクール構想(※３)により教育業界におけるICT教材導入や、2024年度から学習用デジタル教科書（※４）が導入され、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しているものと認識しております。GIGAスクール構想では、「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現」を進めており、これまでの集団授業から個別最適化された教育へと変化しております。
エンドユーザーである生徒の学びの環境変化は、文部科学省の発表では、2022年度から採用される高校用教科書の大半にQRコードが掲載されており、小中学校用の教科書では既に導入されています。スマートフォンで読み取ると、英語ではネーティブスピーカーの発音で文章が音読されたり、「物理基礎」では物体が運動する映像が流れるなど、デジタル教科書の将来的な本格運用も見据え、音声や映像を通じた深い理解や、知識を定着させる効果が期待されています。
こうした紙媒体の変化は、教科書準拠の補助教材や参考書市場にも変化を与えていると認識しております。矢野経済研究所「2023年版教育産業白書」によると、学習参考書・問題集の市場規模は約930億円と微減傾向にあると算出されている一方で、デジタル教科書とデジタル補助教材の潜在市場規模は株式会社シード・プランニングによる2022年５月「デジタル教材市場の拡大の可能性に関する調査」によると2025年には2,500億円規模に達すると算出されています。こうした変化は学習参考書・問題集を取り扱う出版社にとって、紙媒体のデジタル化への対応は他社との差別化や新たなビジネスチャンスとして、捉えられているものと認識しております。
※１ 矢野経済研究所「教育産業白書2023年版」
※２ 野村総合研究所「ITナビゲーター2020年版」
※３ GIGAスクール構想とは以下を目標に掲げたものであります。(文部科学省GIGAスクール構想パンフレットより)
・１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する
・これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す
※４ 学習者用デジタル教科書とは、紙の教科書の内容の全部（電磁的記録に記録することに伴って変更が必要となる内容を除く。）をそのまま記録した電磁的記録である教材（学校教育法第34条第２項及び学校教育法施行規則第56条の５）をいう。動画・音声やアニメーション等のコンテンツは、学習者用デジタル教科書に該当しないが、これまでの学習者用デジタル教材と同様に、学校教育法第34条第４項に規定する教材（補助教材）として、学習者用デジタル教科書とその他の学習者用デジタル教材を組み合わせて活用し，児童生徒の学習の充実を図ることも想定されている。
このような状況の中、学びエイドでは、(1)の企業理念等に基づき、以下の取組みを行ってまいります。
学びエイドサービスを通じてより高品質な教育デジタルサービスを多くの「教わりたい人」に提供し、安定的な収益を通じて持続的な企業価値向上を目指します。
「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」サービスの新規顧客の獲得と既存顧客へのサポート体制を強化してまいります。
新規顧客の獲得については、業界団体や教育関連イベントを通じて新規顧客との接点を増やし契約獲得をすすめ、現状高校生領域への提供が中心となっておりますが、中学生領域へと対象領域を拡大してまいります。
既存顧客へのサポート体制は、学習イベントや使い方セミナーを実施し、利用生徒数の増加策を行ってまいります。
コンテンツ生産数の増強を図り、新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセルへつなげてまいります。
デジタル教科書を始めとする教材のデジタル化のニーズは小中高領域全てに需要があり、多様化しています。こうした多様なニーズに応えられるコンテンツ生産体制を整備し、顧客の幅を広げ、提案活動を行ってまいります。
コンテンツの生産数の増強のための鉄人講師の増強、人材採用、教育体制の構築を行い、良質かつ効率的なコンテンツ制作体制を整備してまいります。
学びエイドが提供する「学びエイドマスター」をはじめとする各種サービスにおいては、良質な映像コンテンツの充実が不可欠であります。現状では中学・高校学習範囲を網羅する映像コンテンツを提供しておりますが、時代とともに多様化・変化する教育ニーズに対応していくことが重要であると認識しております。これらに対応していくため、学びエイドとコンテンツ使用許諾を締結している鉄人講師との良好な関係を継続していくことや学びエイド内のコンテンツ制作体制の強化等を通じて、中高生のみならず、小学生まで対象範囲を拡大し新しい良質な映像コンテンツを、継続的に提供していくことに取り組んでまいります。
学びエイドの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
学びエイドが提供する「学びエイドマスター」をはじめとする各種サービスにおいては、良質な映像コンテンツの充実が不可欠であります。現状では中学・高校学習範囲を網羅する映像コンテンツを提供しておりますが、時代とともに多様化・変化する教育ニーズに対応していくことが重要であると認識しております。これらに対応していくため、学びエイドとコンテンツ使用許諾を締結している鉄人講師との良好な関係を継続していくことや学びエイド内のコンテンツ開発体制の強化等を通じて、新しい良質な映像コンテンツを、継続的に提供していくことに取り組んでまいります。
学びエイドが今後さらに成長していくためには、既存顧客との継続的な取引と新規顧客の開拓が不可欠であります。学びエイドの営業部門は、主な顧客である学習塾等教育関連事業者向けの経営上の悩みを解決すべく、これまでの教育デジタル事業の運営により蓄積されたノウハウを活かした提案により、営業活動を推進してまいりました。今後も継続的に事業を拡大し、受注の獲得機会を増大させていくためには、営業人員の採用はもちろんのこと、学習塾の経営上の悩みを解決するための提案力を強化していくほか、業務提携等の他社との連携による販路拡大等にも取り組んでまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
学びエイドは、今後の事業拡大のための重要な経営資源は人材であると考えており、教育業界の経験者のみならず、多様なバックグラウンドをもつ優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。積極的な人材採用活動を行い、社内における教育体制の強化に取り組んでまいります。
④ 経営管理体制の強化
学びエイドは、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに健全な倫理観に基づく法令順守を徹底してまいります。
⑤ 安定的な収益と持続的な企業価値向上
学びエイドは、2018年12月期に外部資金調達を行って以降、2019年に中規模学習塾または大手全国展開学習塾向けに「学びエイドマスター」の「映像授業」と「管理機能」を顧客仕様へとカスタマイズして提供する「学びエイドマスターforSchool」、2021年には教育関連事業者向けに、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」の提供を行う等、数年ごとに提供機能や顧客セグメントの拡大することで成長してまいりました。今後も新たなニーズを捉え、新サービスや学校向けデジタル教科書への対応、企業研修等の新たな顧客セグメントを拡大することで成長を目指し、安定的な収益と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
学びエイドの売上高は主に、主力サービスの「学びエイドマスター」、「学びエイドマスターforSchool」、「学びエイドforEnterprise」で構成されております。安定的な収益を通じて持続的な企業価値向上を目指すためには、これらのサービスの競争力を維持し、既存取引先との信頼関係を構築し、アップセルやクロスセルといった提案力を強化することで取引額が増加していくことが重要であると認識しております。こうしたことから、学びエイドの経営指標は売上高成長率、営業利益率を使用し、参考指標として「顧客数」「顧客単価」を確認しております。各サービスの「顧客数」「顧客単価」の定義、及び経営指標等の推移は以下の通りです。
各サービスの「顧客数」「顧客単価」の定義
経営指標等の推移
・「教育デジタル事業」
2024年４月期は、「学びエイドマスターforSchool」は大手学習塾からの開発等の受注が減少したものの、「学びエイドforEnterprise」の成長が牽引し、売上高、営業利益共に伸長いたしました。サービス別の状況については、以下のとおりです。
・「学びエイドマスター」
個人～中規模学習塾は引き続き、①個人学習塾の経営環境の悪化、②少子化や後継者不足による閉業、③サービスを利用していた生徒が退塾したという理由で解約が増加し、顧客数が減少しております。学習塾の新たな収入源となる新サービス、「総合型選抜対策 添削道場」「テツヨビ」を中心に顧客単価、顧客数の増加を目指しております。
・「学びエイドマスターforSchool」
中～大手規模学習塾は、コロナ禍以降も増収増益企業が多く、ICTへの投資意欲も高い傾向にありますが、2024年４月期は、学びエイドマスターの継続的な利用もある一方で、コンテンツ制作・システム開発のアップセルの受注の獲得が2023年４月期に比べ減少したことにより、売上高は減少しております。引き続き、大手学習塾の新規契約の増加、コンテンツ制作・システム開発によるアップセルに注力してまいります。
・「学びエイドforEnterprise」
2024年４月期は映像解説動画の作成や、配信システム等のニーズを捉え、新規顧客の獲得、既存顧客からのアップセル・クロスセルに成功し、顧客数、顧客単価を伸ばしております。今後も教材の映像授業化は、およそ４年、10年ごとに改訂される教科書・教育指導要領への対応をするため、一部もしくは大半の映像コンテンツを定期的に制作しなおす必要があり、継続的な受注が期待されます。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。学びエイドは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、学びエイド株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。学びエイドのリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において学びエイドが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 市場動向について
① EdTech市場の動向について(発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)
学びエイドの教育デジタル事業は、いわゆる「EdTech(Education(教育)×Technology(技術)の造語)」と呼ばれる市場に属しております。EdTech市場のうち、特に教科学習コンテンツの市場規模は、GIGAスクール構想等のユーザー環境変化もあり、今後も拡大していくものと見込んでおりますが、将来において教育環境及びユーザー環境が学びエイドの見込みと著しく異なる場合や、市場規模が急激に縮小していった場合には、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 少子化による影響について(発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)
学びエイドの教育デジタル事業は、主に中学・高校学習範囲を対象とした学習塾等教育関連事業者を主要顧客としております。教育産業全体は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という問題に直面しております。このような状況の下、学びエイドは、学びエイドのサービスを通じて、主要顧客の経営改善を目指して新たなサービスの拡充や機能追加を進める方針ではありますが、今後、少子化が急速に進行し、学びエイドの顧客である学習塾に所属する生徒数の減少または学習塾の閉鎖の増加、また、教育関連事業者の業績が悪化した場合には、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネット利用者の動向について(発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)
学びエイドの教育デジタル事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、インターネットの活用を前提としていることから、インターネット利用が今後も継続・発展していくことが事業展開の基本条件であると考えております。インターネットの人口普及率は2010年頃から概ね８割程度(出所：総務省「令和６年版情報通信白書」、2024年７月公表)で推移しており、一般的に普及していると言えるなか、スマートフォン及びタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進むなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。学びエイドでは、法改正などの早期情報収集、市場動向のモニタリングなどを行っておりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネットの利用が阻害される場合には、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 教育制度の変化について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
近年、教育分野においては、ICT(Information and Communication Technology：情報通信技術)化の必要性や、デジタル教科書の導入、大学入試の新制度導入等の環境変化が進んでおり、今後も子どもや保護者の教育に対するニーズも急速に多様化、個別化していくことが予想されます。
このような状況の下、学びエイドは、顧客ニーズに対応した商品・サービスを提供するよう、新技術の開発やノウハウの取得を推進しております。しかしながら、将来において教育環境及び顧客ニーズが学びエイドにおける対応を上回る規模で急激に変化した場合、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業に関するリスクについて
① 業績変動の季節性（発生可能性：高／発生時期：数年内／影響度：大）
学びエイドが顧客に提供している各サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて新規導入・追加発注される傾向にあります。「学びエイドforEnterprise」の伸長により学びエイドの売上高は各導入企業における年度末、年度期首（３月・４月）に増加する傾向があり、第４四半期（２月～４月）に売上高が偏る傾向にあることから、期ずれなどにより翌期へ売上が計上されることがあります。
学びエイドでは、営業体制の強化により早期受注を獲得するとともに、コンテンツ制作、システム開発の強化によりリスク軽減に努めてまいります。
過去事業年度における四半期毎の売上高の推移は以下のとおりです。
② 売上計上の期ずれが業績に与える影響について（発生可能性：中／発生時期：数年内／影響度：大）
「学びエイドforEnterprise」においては、取引先の都合による検収時期の変動や、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上高及び利益の計上について当初の予定から翌四半期あるいは翌事業年度にずれる場合があります。これらの期ずれが発生した場合には、各四半期あるいは会計年度における学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
学びエイドでは、コンテンツ生産体制の強化、プロジェクトマネジメント人材の育成等の対応を強化し、リスク軽減に努めてまいります。
③ システム障害について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：大）
学びエイドの主力サービスである「学びエイドマスター」「学びエイドマスター forSchool」「学びエイドforEnterprise」は、インターネット環境が十分に整備されていることを前提に運営しておりますため、システム障害や外部からの攻撃により通信ネットワークやシステムが切断された場合には、学びエイドサービスの運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
学びエイドではサービスを安定的に運用するために、セキュリティ対策や外部機関による脆弱性調査を実施し、システムの安全性確保にむけた取り組みにより、リスクの軽減を図っております。
④ 競合について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
学びエイドは、各種サービスの提供にあたって、良質なコンテンツを網羅的かつタイムリーに調達するほか、主要顧客である学習塾の悩みを解決することができるようなサービスラインナップの充実や学びエイド営業体制の強化等に継続的に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、学びエイドと同様にEdTechを提供している企業や新規参入企業との競争激化による顧客の流出やコストの増加等により、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
学びエイドでは、日々変化する顧客のニーズに早期に対応できるよう、教育ビジネス、教育コンテンツの研修会を実施する等知見を深めており、さらにコンテンツ制作、システム開発の強化に努めてまいります。
⑤ コンテンツ開発について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大）
学びエイドが顧客に提供する動画コンテンツの多くは、使用許諾を受けて利用しているものであります。学びエイドが提供する動画コンテンツは、時代の変化による教育内容の陳腐化を避けるため、継続的に新たな動画コンテンツを開発・提供し続けることが必要となります。学びエイドは、鉄人講師と長期安定的に良好な関係を築きながら、安定的な動画コンテンツの開発を行っておりますが、多数の鉄人講師から映像授業の許諾契約が終了した場合には、一時的に科目の網羅性を保つことができなくなることに加え、安定的な動画コンテンツの開発ができなくなった場合には、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
学びエイドでは、科目・鉄人講師毎に担当を配置し、綿密なコミュニケーションを図り良好な関係を築くことにより、リスクの軽減を図っております。
⑥ 新規顧客の獲得について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大）
学びエイドの主要サービスである「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」について、営業活動を強化しております。しかしながら、学習塾等教育関連事業者への学びエイドサービスの新規導入や事業連携が拡大しないことにより、契約教室数や契約法人数の新規獲得数が想定を下回る場合には、学びエイドの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
学びエイドでは、契約教室数、契約法人数の新規獲得にむけて広告宣伝活動、営業活動を強化することにより、新規顧客獲得に努めてまいります。
⑦ 既存顧客の継続率及び単価向上について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大）
「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」の継続的な成長には、新規学習塾等教育関連事業者の獲得のみならず、既存学習塾等教育関連事業者との取引継続及び単価向上が重要であると考えております。新規顧客の獲得、既存顧客との契約継続率、顧客単価向上のために、機能追加やコンテンツの質の向上を図っておりますが、学習塾等教育関連事業者の事業が成長しない、学びエイドのコンテンツや管理機能に対する満足度の低下、顧客のニーズと合致しないこと等により、契約が継続しない、もしくは想定した顧客単価を得られない場合には、学びエイドの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
学びエイドでは、営業体制を強化し、顧客満足度を高めることでサービスの向上に努めてまいります。
⑧ 特定サービスへの依存（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大）
学びエイドの売上高に占める「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」のサービスの割合が高く（2024年４月期99.0％）、同サービスに依存しております。当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
学びエイドでは、主要サービスのサービス内容の充実を図るとともに、新たなサービス開発に努めてまいります。
⑨ 技術動向について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
学びエイドが事業を展開するインターネット業界においては、関連技術の進歩が著しく、また、それに応じた業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス・製品も相次いで登場しております。学びエイドは、これらの変化に対応するため、提供するサービスの機能追加や性能向上等に努めておりますが、学びエイドが想定する以上の技術革新により、学びエイドの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
学びエイドでは、急速な技術革新に対応すべく技術者の採用・育成等に取り組み、顧客ニーズの変化や規制の変更に迅速に対応できるよう努めております。
(３)法的規制等について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
学びエイド事業は、「電気通信事業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等による法的規制を受けております。学びエイドでは、社内管理体制の構築等により、これら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、今後、新たに学びエイドの事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
学びエイドでは、顧問弁護士と連携し関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めております。
(４)個人情報保護を含めた情報セキュリティ管理について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：大）
学びエイドは、提供するサービスに関連して得意先である塾、生徒等に関する個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため情報システム管理規程、個人情報保護規程を定め、これらに従って情報資産を適切に管理、保護しております。また、学びエイドは2022年８月にプライバシーマークを取得しており、従業員への教育、アクセス権限の設定、アクセスログの管理等、情報漏洩のリスクの回避を図っております。このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、学びエイドの社会的信用に与える影響は大きく、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
学びエイドでは、情報セキュリティに関連する各種規程類を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めることにより、リスクの軽減を図っております。
また、個人情報保護法に関する定期的な研修を通じた啓蒙活動を継続的に行い、プライバシーマークを取得して安全管理に努めることにより、リスクの軽減を図っております。
(５)知的財産について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
学びエイドでは、主力サービスである「学びエイドマスター」で公開している映像授業は鉄人講師が知的財産権を保有しており、学びエイドは鉄人講師より映像授業の使用許諾を得ておりますが、映像授業の公開前にはコンテンツ部にて第三者の知的財産権を侵害していないか、適正に許諾を得ているかについて確認を行っております。学びエイドまたは学びエイドが確認した鉄人講師の映像授業による第三者の知的財産権侵害の可能性については、必要に応じて専門家と連携を取り可能な範囲で調査対応を行っておりますが、学びエイドの事業に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、学びエイドが認識せずに他社の知的財産等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
学びエイドでは、引き続きコンテンツ部門担当者に対する研修実施をするほか、全社的な啓蒙活動及び社内管理体制を強化するとともに、上記判明時には、事例に応じて顧問弁護士と連携し、解決に努めてまいります。
(６)人材の確保・育成について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
学びエイドは、今後の事業拡大のために教育業界経験者、営業や開発部門等に必要な優秀な人材の確保、育成を重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が学びエイドの事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
学びエイドでは、人材紹介会社等と連携しながら、継続的な採用活動を行い、優秀な人材確保に努めております。
(７)売掛金回収リスク（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
学びエイドは、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、学びエイドは提供するサービスに係る利用料金については、決済代行会社を通じて回収を行っております。したがって、決済代行会社との取引関係において取引解消を含む何らかの変化、もしくは決済代行会社のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
学びエイドでは、決済代行会社のシステム不良等が起きた際には、銀行振込等の対応により売掛金回収ができるよう体制を図っております。
(８)中長期経営計画の達成に関するリスク（発生可能性：中／発生時期：３年以内／影響度：中）
学びエイドが策定した中期経営計画では、「学びエイドサービスを通じてより高品質な教育デジタルサービスを多くの教わりたい人に提供し、安定的な収益を通じて持続的な企業価値向上を目指す」ことを目標に、主に売上高成長率を始めとしたKPIを掲げておりますが、学びエイドがかかる目標を達成することができるか否かは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。したがって、これらリスクを回避できなかった場合、または課題を克服できなかった場合等には、学びエイドの想定どおりの売上高成長率を達成することができず、結果として中期経営計画が達成できない可能性があります。
(９)大規模な自然災害・感染症について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大）
学びエイドでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症の流行が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、学びエイド又は学びエイドの取引先の事業活動に影響を及ぼし、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
学びエイドでは、新型コロナウイルス感染症の流行以降、リモートワークを導入する等、柔軟に事業を継続できる体制の整備を図っております。
(10)特定人物への依存について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
学びエイドの代表取締役社長である廣政愁一は、創業者であると同時に創業以来、学びエイドの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、重要な役割を果たしております。学びエイドでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により、同氏に不測の事態が生じた場合、または、同氏が退任するような事態が生じた場合は、学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)小規模組織であることについて（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：小）
学びエイドは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しておりますが、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針としております。また、現状において一部の取締役が部長職及び課長職を兼務しており、今後、社内人員の育成、採用の強化によって取締役の兼務解消に取り組む方針としております。これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、円滑な事業活動を行うことができず、結果として学びエイドの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)社歴が浅いことについて（発生可能性：低／発生時期：数年以内／影響度：小）
学びエイドは2015年５月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。
(13)大株主について（発生可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中）
学びエイドの代表取締役社長である廣政愁一は、学びエイドの大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の36.0％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。学びエイドといたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、学びエイド株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中／発生時期：数年以内／影響度：小）
学びエイドは、学びエイド役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、学びエイド株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は131,400株であり、発行済株式総数2,248,100株の5.8％に相当します。
(15)ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスク（発生可能性：高／発生時期：数年以内／影響度：中）
本書提出日現在におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が所有している株式数は548,300株であり、発行済株式総数2,248,100株に占める割合は24.4％となっております。一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後には保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、学びエイドにおきましてもベンチャーキャピタル等により株式が売却されることが想定されます。そのような場合には、短期的に需要バランスが悪化し、学びエイド株価の市場価格形成に影響を及ぼす可能性があります。
(16)配当政策について（発生可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：小）
学びエイドは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、学びエイドは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(17)資金使途について（発生可能性：低／発生時期：数年以内／影響度：小）
学びエイドの株式上場時の公募増資による調達資金の使途については、事務所拡張のための設備投資費、コンテンツ制作能力の向上、内部管理体制の強化等を企図しての採用費・人件費、学びエイドマスター及び学びエイドforEnterpriseの認知拡大、新規顧客獲得のための広告宣伝費に充当することを計画しております。しかしながら、事業環境が大きく変化した場合には、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を使用した場合においても、期待どおりの効果を得られない可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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