南海辰村建設（1850）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

南海辰村建設(1850)の株価チャート　南海辰村建設(1850)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】南海辰村建設及び南海辰村建設の関係会社は、南海辰村建設、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。　南海辰村建設及び南海辰村建設の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　建設事業南海辰村建設は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。　不動産事業南海辰村建設は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。　　事業系統図は、次のとおりであります。（注）南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社ＮＡＮＫＡＩと社名変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において南海辰村建設グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針　南海辰村建設は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。 　（2）経営環境及び対処すべき課題等　今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調のまま推移することが見込まれ、建設業界におきましても、堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。一方で、中東情勢等の地政学リスクや物価上昇による影響について、十分に注意する必要があります。また、建設技術者や技能労働者の減少と高齢化が進んでおり、業界を取り巻く環境は、引き続き厳しさを増していくものと予想されます。　このような状況の下、南海辰村建設グループでは、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」２年目にあたる2026年度は、最終年度計画数値の達成確度を高める年度と位置付け、利益創出プロセスの確立、人財の確保・育成及び働きがいの追求などを通じて「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。　具体的な施策といたしましては、事業規模の拡大とさらなる収益力向上のため、ＤＸ推進による生産性の向上に取り組んでまいります。また、建設事業における最優先かつ最重要課題である「人財の確保・育成」の取組みを強化するため、全社を挙げた戦略的採用活動を推し進め、人財育成体制「ＮＴアカデミー」の実効性向上に取り組むとともに、働きがいを高める施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。さらに、これらの取組みに加えて、受注から竣工までのオペレーション改革を実施することで、建設事業における競争優位性を強化してまいります。　また、資本コストや株価を意識した経営の推進のもと、収益力の向上と財務健全性の維持に継続して取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。　「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」については以下のとおりであります。①スローガン　「変革」と「成長」の３年間　～未来への挑戦、ともにここから～②基本方針　a　事業規模の拡大と利益創出力の強化　b　人財力と組織力の向上　c　環境・社会への貢献とガバナンスの強化　d　持続的な企業価値の向上③主要テーマ　a　事業戦略　　・受注ポートフォリオの変革を行い、安定した利益を確保　　・生産性向上・技術力向上のための体制整備や事業基盤の構築　b　人財戦略　　・従業員エンゲージメントの向上・働きがい改革を通じ、人財力を強化　c　ＥＳＧの取組み　　・環境経営の推進・企業ガバナンスの強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献　d　財務・資本政策　　・情報開示をより充実させ、株主や証券市場との信頼関係を構築 ④数値計画（2028年３月期　連結ベース）売上高56,500百万円売上総利益5,120百万円営業利益2,620百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,790百万円ＲＯＥ8.0％以上

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、南海辰村建設グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の多様なリスクを総合的・一元的に管理することにより、南海辰村建設グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において南海辰村建設グループが判断したものであります。 (1) 市場動向南海辰村建設グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 信用リスク南海辰村建設グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 重大事故の発生安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人財の確保に支障をきたした場合、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 退職給付債務南海辰村建設グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、南海辰村建設は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 法的規制建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 法令違反、訴訟等のリスク南海辰村建設グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合など、その結果によっては南海辰村建設グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 自然災害等のリスク想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、南海辰村建設グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。