南海辰村建設及び南海辰村建設の関係会社は、南海辰村建設、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。
南海辰村建設及び南海辰村建設の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設事業
南海辰村建設は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。
不動産事業
南海辰村建設は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において南海辰村建設グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
南海辰村建設は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに持ち直していくことが期待されますが、物価上昇や供給面での制約、世界的な金融引き締めに伴う影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直しの傾向が続くことが期待される一方、時間外労働の上限規制が適用されるいわゆる2024年問題や慢性的な建設技能労働者不足、受注競争の激化など、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。
このような状況の下、南海辰村建設では「３カ年経営計画」に掲げる、営業力の強化、バランスの取れた受注構成へのシフト及び働きやすい環境づくりの推進を通じて「持続的成長と企業価値の向上」、「変化に強い事業・収益基盤の構築」に向け引き続き積極的に取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、受注競争の更なる激化に対応すべく、精力的な営業活動による新規顧客の獲得や景気変動の影響を受けにくい官庁工事の受注拡大に努めてまいります。また建設事業における最重要課題である人材の確保を推し進めるため、従業員の働きがいを追求し、一人一人が活躍できる職場環境を整備することにより、育成強化を図ってまいります。
「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。
なお、「３カ年経営計画」につきましては、昨今の業界を取り巻く環境を勘案し、当初の計画数値を変更しております。
①基本方針
a 持続的成長と企業価値の向上
b 品質と安全で信頼性の確立
c 変化に強い事業・収益基盤の構築
d 従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備
②具体的指針
a 営業力の強化
b 品質不良事案の撲滅
c 重大な災害・事故の撲滅
d バランスの取れた受注構成へのシフト
e ＤＸ推進による生産性の向上
f 関連事業開発の探索
g 働きやすい環境づくりの推進
h 財務体質の強化と株主還元
i 企業グループの収益力の向上
③目標数値（2025年３月期 連結ベース） （百万円）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、南海辰村建設グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の多様なリスクを総合的・一元的に管理することにより、南海辰村建設グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において南海辰村建設グループが判断したものであります。
(1) 市場動向
南海辰村建設グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
南海辰村建設グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。
(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等
建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）
施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重大事故の発生
安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保
労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人材の確保に支障をきたした場合、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務
南海辰村建設グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、南海辰村建設は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制
建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法令違反、訴訟等のリスク
南海辰村建設グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって南海辰村建設グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等のリスク
想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、南海辰村建設グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、南海辰村建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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