戸田建設（1860）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

戸田建設(1860)の株価チャート　戸田建設(1860)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

戸田建設グループは、戸田建設、子会社46社及び関連会社27社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。

戸田建設グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外投資開発」「環境・エネルギー」の６区分から、「建築」「土木」「国内投資開発」「国内グループ会社」「海外グループ会社」「環境・エネルギー」の６区分に変更しております。この変更は、「中期経営計画2024ローリングプラン」に定める重点管理事業を推進するための組織機構の変更に伴い再編した事業の業績目標の区分及び取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであり、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)　１報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。

(建築事業)	戸田建設が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。
(土木事業)	戸田建設が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。また、戸田建設の持分法適用関連会社であるJack-up Wind Farm Construction㈱が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。なお、2024年４月１日付で、同社は商号をJapan Wind Farm Construction㈱に変更しております。
(国内投資開発事業)	戸田建設が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。
(国内グループ会社事業)	戸田建設の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱及び昭和建設㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他１社が建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、戸田建設は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を戸田建設が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が戸田建設及びグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱及びグリーン・サポート・システムズ㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル事業を、TODA農房(同)他１社が農業事業を行っております。なお、2024年４月１日付で、戸田スタッフサービス㈱を存続会社、グリーン・サポート・システムズ㈱及び千代田建工㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、同日付で存続会社の商号をTGCゼネラルサービス㈱に変更しております。
(海外グループ会社事業)	戸田建設の海外連結子会社が海外において行っている事業であり、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda Vietnam Co., Ltd.及びPT Tatamulia Nusantara Indah他10社が建築工事の施工等を、Tobic Co., Ltd.がBIM（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。また、Toda America, Inc.他１社がアメリカ合衆国において、PT Toda Group Indonesia他１社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。その他、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.がアジア・オセアニア地域における事業の統轄管理をしております。
(環境・エネルギー事業)	TODA Investimentos do Brasil Ltda.他４社がブラジル連邦共和国において陸上風力発電事業を行っております。また、戸田建設及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を行っており、戸田建設は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。その他、戸田ソーラーエナジー深谷(同)が国内において太陽光発電事業を行っております。
(その他の事業)	子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がPFI事業の事業主体となっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

有価証券報告書（2024年3月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において戸田建設グループが判断したものであります。

(1) 中期経営計画について

　戸田建設グループは、2020年５月に発表した「中期経営計画2024」を見直し、2024年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2024ローリングプラン」を策定しました。

　戸田建設グループでは、2020年度から2024年の５ヵ年を「新たな収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位置付け、建設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革に取組んでまいりました。

　一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進んでおります。加えて、2021年７月に発表した「未来ビジョンCX150」の実現に向けた戦略を明らかにし、グループを挙げて取組んでいくことが重要となっております。

　このような認識のもと、業績目標について一部見直すとともに、その達成に向けた戦略を強化し、さらなる変革を進めることによって持続的成長を実現してまいります。

１　ローリングプランの基本方針

・未来ビジョンCX150の実現を通じて、全てのステークホルダーに対して真に認められる価値を提供する。

・新TODAビル（2024年竣工予定）、浮体式洋上風力発電事業（2026年運転開始予定）等の成長投資を推進し、事業ポートフォリオを強化する。

未来ビジョンCX150

　2021年の創業140周年を機に、さらにその先、2031年の150周年に目指す姿として「未来ビジョンCX150（Corporate Transformation toward TODA Group 150th）」を策定。

Mission　－使命－

“喜び”を実現する企業グループ

Vision　－実現したい社会像－

協創社会

人々が協調・協働し、新しい価値が創出される好循環が生まれ、

幸福感やサステナビリティが実現された社会

Value　－大切にしたい考えと行動－

価値のゲートキーパー

需要側と供給側の間に入り、情報や機能のこれまでにない組合せを実現し、

新たな価値を創造する

　　　　［提供価値］ ①体験価値の向上　②潜在ニーズの実現　③ソーシャルキャピタルの創造

事業展開領域：４つの領域において顧客価値を提供し、協創社会の実現に貢献

事業展開領域
Smart Innovation領域	作業所・事業所のデジタルトランスフォーメーションを通じて、生産性と働き甲斐を追求
ビジネス＆ライフサポート領域	施設利用者にとって、より生産性が高く、快適で心身の健康を促進する環境を整備
都市・社会インフラ領域	安心・安全（レジリエント）を基盤に、多様かつ多彩で、魅力ある都市機能を創造
環境・エネルギー領域	持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等によってカーボンニュートラルに貢献

２　2024年度グループ業績目標

　ローリングプランのポイント

・今後の経営環境を踏まえ業績目標について一部見直し

・最終利益を確保し資本効率の向上を図るとともに、株主還元方針を見直し強化

(1) 連結売上高・営業利益等

	2023年度実績	2024年度目標
連結売上高	5,224億円	6,000億円程度
営業利益	179億円	330億円以上
営業利益率	3.4％	5.5％以上
当期純利益	161億円	260億円以上
ROE（自己資本利益率）	4.8％	8.0％以上
労働生産性（個別）	1,284万円	1,500万円以上

※　労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）

(2) 事業別売上高・利益

・建築事業について減額修正となるものの、土木・戦略事業における収益成長を通じて業績目標の達成を計画する。

			2023年度実績		2024年度目標
連結売上高			5,224億円		6,000億円
	建築事業		3,255億円		3,500億円
	土木事業		1,199億円		1,450億円
	戦略事業	国内投資開発／環境・エネルギー	246億円		300億円
		国内グループ会社	537億円		550億円
		海外グループ会社	488億円		280億円
営業利益			179億円	[3.4]	330億円	[5.5]
	建築事業		65億円	[2.0]	98億円	[2.8]
	土木事業		75億円	[6.3]	142億円	[9.8]
	戦略事業	国内投資開発／環境・エネルギー	34億円	[14.2]	0億円	[－]
		国内グループ会社	19億円	[3.6]	35億円	[6.4]
		海外グループ会社	14億円	[3.0]	55億円	[19.6]

※　連結売上高・営業利益には連結消去を含む

※ ［　］は利益率

(3) 株主還元

・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE2.5％以上、ただし総還元性向40％以上を方針とする。

	2023年度実績	2024年度目標
自己資本配当率（DOE）	2.6％	2.5％以上
総還元性向	84.9％	40.0％以上

※　DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本（期中平均）

※　総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益

３　基本戦略

　ローリングプランのポイント

・未来ビジョンCX150と連動した「バリューユニット」を基に顧客価値を創出

・投資活動を強化、投資原資として資産入替、政策保有株式売却を加速

・脱炭素化に向けてCO₂排出削減目標を上方修正

・働き甲斐改革を推進するべく、新たに「時間当たり労働生産性」を採用

(1) 付加価値の向上

① Smart Innovationの推進

・機械化施工、新技術・ICT利活用を通じて、安全性・生産性の向上を図る。

・デジタルトランスフォーメーション（BIM/CIM、i-Construction等）による、

新たなビジネスモデルを創造する。

② 体験価値（顧客エクスペリエンス）の向上

・顧客が建設物を利用するまでの「体験」をデザインし、新たな顧客価値を創出する。

・バリューユニットを基軸とした技術・ソリューション開発（社内・外連携、オープンイノベーション等）を推進する。

CX150事業展開領域	バリューユニット	注力分野（用途）
ビジネス＆ライフサポート領域	知的生産性	事務所、学校
	効率性向上	生産施設、物流施設
	ウエルネス	病院、宿泊・娯楽施設
都市・社会インフラ領域	都市活性化	再開発
	地方創生	土地造成（区画開発）
	交通ネットワーク	道路、鉄道（トンネル・シールド）
環境・エネルギー領域	エネルギー	再生可能エネルギー

※　バリューユニット：各事業展開領域において提供するべき顧客価値（体験価値）の区分

③ 重点管理事業

・重点管理事業として「新TODAビル」「海外事業」「再エネ事業」を特定し、トップマネジメントの積極的関与のもと中長期的成長を目指す。

事業	主な取り組み
新TODAビル	・戸田建設技術力のフラッグシップとして、最高水準の安全・環境性能に加え、デジタルを駆使したスマートビルを建設する。 ※　2024年竣工予定
海外事業	・成長市場である東南アジア地域を中心に、建設・開発事業を展開する。・資産の適宜入替によりキャッシュ創出と再投資を推進する。
再エネ事業	・戸田建設独自技術であるハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電施設を事業化し展開する。 ※　2026年運転開始予定（長崎県五島沖ウィンドファーム）・着床式洋上風力発電の受注に向けた技術開発を推進する。

(2) 投資計画と資本アロケーション（適正配分）

・ROE8％を中長期的に確保するため、成長・無形資産投資を通じた事業ポートフォリオの強化とともに、事業別ROIC（投下資本利益率）を採用し資本効率の向上を図る。

・投資原資として、営業利益の確保（３ヵ年累計800億円以上）をベースに、保有資産の売却（670億円）、政策保有株式の売却（100億円以上/年、時価ベース）、有利子負債の活用（D/Eレシオ0.8倍以下）を推進する。

分類・目的		投資分野	投資額（３ヵ年累計）
成長投資	事業領域の拡大保有資産のバリューアップ	不動産開発	1,600億円
		（売却による回収）	(650億円)
		環境・エネルギー等	300億円
		（売却による回収）	(20億円)
		小計	1,900億円
無形資産投資	経営基盤の強化非財務資本の充実	人財（採用・教育等）	30億円
		技術研究開発	200億円
		デジタル化	90億円
		小計	320億円
機械・備品等			30億円
合計			2,250億円
［ネット投資額］			[1,580億円]

※　無形資産投資は一般管理費計上分と資産計上分の合計

(3) ESG経営の強化

・環境・エネルギー事業、脱炭素化への取り組み等を通じ、環境先進企業としてのブランドを確立する。

・社員一人ひとりが成長を実感できる“働き甲斐改革”を推進する。

・リスクマネジメント（環境、労働安全衛生、投資、コンプライアンス等）を強化する。

・取締役会構成の見直し等を通じて監督と執行を分離し、各機能の強化を図る。

定量評価指標				2024年度目標
E	CO₂排出量	スコープ１＋２	削減率（2020年度比）	△16.8％以上
			原単位（/億円）	11.2t-CO₂以下
	〃	スコープ３	削減率（2020年度比）	△10.0％以上
			カテゴリ１原単位（/億円）	540.7t-CO₂以下
			カテゴリ11 原単位（/㎡）	3.5t-CO₂以下
S	全度数率			1.00 以下
S	度数率			0.10 以下
G	時間当たり労働生産性			7,500円以上

※　スコープ１：軽油等の使用により直接排出されるCO₂排出量

スコープ２：購入した電気・熱の使用により発電所で間接的に排出されるCO₂排出量

スコープ３：スコープ１・２以外の間接排出量

カテゴリ１：建設資材製造時の排出量、カテゴリ11：施工した建物運用期間中の排出量

※　原単位　スコープ１＋２：売上高１億円当たりの排出量

カテゴリ１：取引金額１億円当たり排出量、カテゴリ11：竣工延床面積１㎡当たり排出量

※　全度数率＝全労働災害件数÷延労働時間（100万時間）

度数率＝休業４日以上の労働災害件数÷延労働時間（100万時間）

※　時間当たり労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数÷平均総実労働時間

(ブランド価値資産向上への取り組み)

　戸田建設では、社会的に有用かつ戸田建設グループのブランド力強化に不可欠となる資産をブランド価値資産と定義し、更に無形資産とESG価値に分類した上で、それらの向上に向けた投資を行いました。当事業年度のブランド価値資産に対する投資額は、ソフトウェアやデータベース等の情報化資産、特許・新技術の開発等の革新的資産、及び気候変動対策等の環境分野を中心に、合わせて12,822百万円（前事業年度9,939百万円）となりました。今後も積極的な投資を通じて、ブランド価値資産の向上に努めてまいります。

分類			投資額	対象
ブランド価値資産（128.2億円）	無形資産（82.6億円）	情報化資産	27.6億円	ソフトウェア開発、データベースの構築等に関する投資を行いました。
		革新的資産	29.8億円	特許、新技術の開発等に関する投資を行いました。
		経済的競争力	25.1億円	人財育成、広告宣伝等に関する投資を行いました。
	ESG価値（45.5億円）	E（環境）	43.3億円	気候変動対策等に関する投資を行いました。
		S（社会）	1.8億円	健康管理、地域社会への貢献等に関する投資を行いました。
		G（統治）	0.3億円	リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスの運用等に関する投資を行いました。

※　投資額は各項目における一般管理費と投資（資産計上額）の合計値

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢は、緩やかに持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引き締め政策が継続している中で物価上昇及び地政学リスクについては、依然として不透明な状況が続くと予想されます。建設業界においては、官公庁工事及び民間工事の受注高がともに堅調に推移すると見込まれますが、建設資材価格は高止まりしており、その動向には引き続き注視する必要があります。

戸田建設グループをとりまく環境として、今後、建設投資の大きな増加は見込めない中、気候変動、資源不足、人口構造の変化など経営環境の変化は激しさを増してまいります。そのような状況において技術力をもって建設業を極めること、また、新たな領域に挑戦し中長期的な事業基盤を構築することが持続的成長には不可欠であるという認識のもと、上記の「中期経営計画2024ローリングプラン」を推進し、企業戦力と価値の向上、事業活動の活性化を図ってまいります。

事業等のリスク

３【事業等のリスク】

戸田建設グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。また、戸田建設におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において戸田建設グループが判断したものであります。

事業	具体的なリスク	発生頻度	影響度	リスク評価	対応策等
建設事業	建設投資の減少と市場の変化	３	４	１２	・長期的視野に立った営業戦略の策定・事業領域の拡大と新たな価値の創造による安定収益の確保
	建設資材の仕入価格の高騰労務の逼迫・単価の上昇	４	４	１６	・主要資材の市場価格調査、労務状況の常時確認・積算部門と調達部門の緊密な連携による物価情報の迅速なフィードバック・工事請負契約でのスライド条項の締結とその制度に伴う請求の実施
	重大な契約不適合の発生	３	３	９	・品質マネジメントシステムに基づく品質管理・不具合事例の展開及び教育・お客様センターの設置等、対応窓口の明確化及び迅速化
	重大災害・事故の発生	３	３	９	・戸田建設労働安全衛生マネジメントシステム（TODA-OHSMS）に基づく安全管理・営業・設計を含む全ての業務フローから、安全を中心に据えた取り組みを実施
	仕入先・外注先の信用不安	４	２	８	・作業所による日常監視、調査機関のデータ利用・原価管理システムによる過払防止
	発注者の信用不安と不衡平な請負契約	２	３	６	・発注者の事業計画及び資金計画等の契約前審査の実施・施工中の発注者の与信管理・出来高に応じた支払条件や不衡平な条項を排除した契約の締結
国内外投資開発事業	不動産市況の低迷投資対象のリスクに関する情報不足	３	４	１２	・取得時の外部有識者を含めた検討会の実施・収益性の適宜見直しによる保有継続判断・外部専門家によるデュー・ディリジェンスの実施
海外グループ会社事業等	進出国の政治・経済情勢の急激な変動・規制強化	３	４	１２	・進出国の政治及び経済に関し、定期的な情報収集・地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱が発生する可能性を全社的に共有し、国内外の社会・経済情勢を注視
環境・エネルギー事業	政策等による市場変化	２	４	８	・市場変化の把握のための調査及び分析の継続・事業採算性の適宜見直し・新領域の探索と資本の適正な投下
事業全般	資本効率性の著しい低下	３	４	１２	・資産保有の必要性の定期的見直し・新規投資時における事前審査、モニタリング
	サイバー攻撃情報漏洩	４	３	１２	・セキュリティインシデント対策と情報共有、社内のリテラシー教育の徹底・情報管理規程に基づく機密情報及び個人情報の管理
	為替変動	４	３	１２	・市場リスク管理規程に則ったリスクヘッジ
	大規模自然災害の発生感染症の拡大	４	４	１６	・事業継続計画に基づく災害訓練等の実施・災害対策基本マニュアル及び感染症対策基本マニュアルの整備

事業	具体的なリスク	発生頻度	影響度	リスク評価	対応策等
事業全般	長時間労働、ハラスメントを含む人権への負の影響人材不足	４	４	１６	・グループの人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンス構築と実施・救済メカニズムの整備と構築・働き甲斐改革及びダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・人財確保と時間外管理等の流出防止対策の推進
	法令違反	２	４	８	・グループ行動規範によるコンプライアンスの徹底・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期検出・日常的な点検活動、定期的な研修及び意識調査による啓蒙
	資金調達・金利上昇	３	２	６	・長期資金計画による資金需要の把握・種々の資金調達方法の確保
	顧客ニーズ、社会情勢ニーズの変化	２	３	６	・成長分野・顧客ニーズに関する継続的な情報収集・社内の技術開発情報の集約・共有
	知財戦略の欠如	２	３	６	・知財戦略を立案し、事業戦略への反映・競業避止義務を侵さないために社内各部門の情報を確認
	気候変動関連リスク	※	※	※	・作業所における気象情報のピンポイント情報の入手・猛暑日の増加に対する作業所の熱中症対策、施工の省力化の推進・カーボンプライシングの情報収集と事業への影響評価・温室効果ガス排出量の算定、開示及び削減に向けた取り組み推進・リスクを特定、評価、管理する手順を定めた社内規程の運用
	自然資本関連リスク	※	※	※	・自然資本関連リスクの評価と分析・違法伐採森林資源の調達回避・水リスクに対する取水・排水量の監視、水害リスクの対策・建設工事における生態系配慮・サーキュラーエコノミーへの積極的関与（建築物の長寿命化、資源利用の効率化等）

(注)　※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。

事業等のリスク（リスクマップ）　※（）内は（発生頻度，影響度）

戸田建設グループ事業においては、少子高齢化のさらなる進行による就業者数の減少と高齢化「働き方改革関連法」適用によって予想される労働力不足、資材高騰などの影響が強まっていることから、各種施策の実施により業績への影響の最小化に取組んでおります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。