北野建設（1866）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

北野建設(1866)の株価チャート　北野建設(1866)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　北野建設グループは北野建設、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。

　北野建設及び北野建設の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

　（注）※連結子会社です。

 

　事業の系統図は次のとおりです。

 

（注）※連結子会社です。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　北野建設グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において北野建設グループが判断したものである。

 

①経営方針

　会社の経営の基本方針

　北野建設及びグループ会社は、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。令和２年９月には「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先・協力業者を始め皆様とより強固なパートナーシップの構築に努めて参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人財育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。

　今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。

 

　中長期的な会社の経営戦略

　北野建設及びグループ会社は、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち北野建設及びグループ会社の次世代を担う人財の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。また北野建設の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境、安全で働きやすい健康的な職場環境を提供し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努め、各ステークホルダーの方々とよりよい未来を共有することを認識し社業に取り組んで参ります(健康経営優良法人2024(大規模法人部門))。また「北野建設グループSDGs宣言」により、国連で採択された「持続可能な2030年までの開発目標(SDGs)」の理念を共有し、国際的な目標である「SDGs」の達成に向けて積極的に貢献することを推進して参ります(長野県SDGs推進企業登録認定済)。

　他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、北野建設グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。

 

（経営理念及び経営方針等）

（経営理念）

「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」

（経営方針）

１．高品質・高付加価値なものづくり

２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化

３．地域密着型経営

４．積極かつ堅実経営

 

（事業活動の３原則）

「品質管理」

　ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。

 

「安全管理」

　全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。

 

「コンプライアンス遵守の徹底」

　法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。

 

（各指針等）

１．高品質・高付加価値なものづくり

１）コンプライアンス遵守の徹底

２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底

３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）

２．営業指針

１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）

２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底

３）土地情報等の優良情報の収集及び分析

３．人財・組織戦略

１）適材適所の徹底、社員配置の適正化

２）社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承

３）業務効率化による過重労働時間の削減

４．財務戦略

１）安定配当の継続

２）健全な財務体質の堅持

 

（サステナビリティ及び人的資本に関する方針等）

　北野建設及びグループ会社は、サステナビリティの実践に向けて、最も重要な経営資源である人財に対して採用・育成などに積極的な投資を行うことで、持続的に企業価値向上することを目指しています。

 

②経営環境

　北野建設及びグループ会社を取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和６年１月26日に閣議決定された「令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつあり、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付かず、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いています。これを放置すれば、再びデフレに戻るリスクがあり、また、潜在成長率が０％台の低い水準で推移しているという課題もあるため、政府は、デフレ脱却のための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を打ち出しています。

　しかし一方で、これまでにない速度で変化する国際情勢、エネルギー資源や原材料価格上昇、円安方向への為替変動、構造的な問題としての「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」を背景とする労務費の高騰等のリスクの存在は、健全な収益確保、業務効率を推進する建設業にとって予断を許さないリスク要因となっています。

　北野建設グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様な影響を受けつつも集客面では回復傾向にあります。引き続き「顧客第一」に徹し慎重な営業展開が求められるものと考えています。

　この様な状況下ではございますが、北野建設におきましては、現在、人財の確保と育成、といった人への投資に加え、ＤＸへの取組みを積極的に進めて参る所存です。これに伴い発生する経費等を見込んだ結果、次期の北野建設グループの見通しとしましては、総売上高860億円、営業利益33億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円の達成に注力して参ります。

 

③対処すべき課題等

　北野建設及びグループ会社は、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。北野建設及びグループ会社においてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。

　具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては建設系人財の採用が難しい環境にあり、積極的なキャリア採用を行っています。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが北野建設の最重要課題であると認識し継続して参ります。

 

３【事業等のリスク】

　北野建設グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において北野建設グループが判断したものです。

①建設市場の縮小リスク

　北野建設グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、北野建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・景気後退局面による企業の設備投資抑制による受注機会の減少。

・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒の発生懸念。

・資材、エネルギー価格の高騰等による原価高騰。

・震災等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮。

②重大事故や契約不適合の発生リスク

　北野建設グループが設計、施工した物件において、施工途中における重大事故の発生や完成後に契約不適合が認められた場合、多額の費用負担が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③海外工事のカントリーリスク

　北野建設グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、北野建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・現地における政変発生等による工事の中断、又は中止。

・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰。

・政情不安等による北野建設社員の安全面の確保。

④為替相場の変動リスク

　北野建設グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、北野建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。

⑤保有不動産等の価格変動リスク

　北野建設グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、北野建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥保有投資有価証券の価格変動リスク

　北野建設グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、北野建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦関連会社の業況リスク

　グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は北野建設への影響が発生する可能性があります。

⑧法的規制等に関するリスク

　北野建設グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、北野建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。