北野建設（1866）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

北野建設(1866)の株価チャート　北野建設(1866)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　北野建設グループは北野建設、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。　北野建設及び北野建設の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建設事業北野建設㈱ ㈱キタノプロパティ 土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。 建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。 ゴルフ場事業川中嶋土地開発㈱　※ 「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。 ホテル事業北野建設㈱長野市にてホテル経営を行っています。ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド　※「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を行っています。サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド　※ベトナム　ハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」のホテル事業に投資を行っています。㈱キタノプロパティ北野建設からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。広告代理店事業㈱アサヒエージェンシー　※ 広告代理店を経営しています。 　（注）※連結子会社です。 　事業の系統図は次のとおりです。 （注）※連結子会社です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　北野建設グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において北野建設グループが判断したものです。 ①経営方針　会社の経営の基本方針　北野建設及び北野建設グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。令和２年９月には「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先・協力業者を始め皆様とより強固なパートナーシップの構築に努めております。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。　今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。 　中長期的な会社の経営戦略　北野建設及び北野建設グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち北野建設及び北野建設グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。また北野建設の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境、安全で働きやすい健康的な職場環境を提供し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努め、各ステークホルダーの方々とよりよい未来を共有することを認識し社業に取り組んで参ります（健康経営優良法人2025（大規模法人部門））。また「北野建設グループSDGs宣言」により、国連で採択された「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」の理念を共有し、国際的な目標である「SDGs」の達成に向けて積極的に貢献することを推進して参ります（長野県SDGs推進企業登録認定済）。　他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、北野建設グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。 （経営理念及び経営方針等）（経営理念）「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」（経営方針）１．高品質・高付加価値なものづくり２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化３．地域密着型経営４．積極かつ堅実経営 （事業活動の３原則）「品質管理」　ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。 「安全管理」　全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。 「コンプライアンス遵守の徹底」　法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。 （各指針等）１．高品質・高付加価値なものづくり１）コンプライアンス遵守の徹底２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）２．営業指針１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底３）土地情報等の優良情報の収集及び分析３．人材・組織戦略１）適材適所の徹底、社員配置の適正化２）社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承３）業務効率化による過重労働時間の削減４．財務戦略１）安定配当の継続２）健全な財務体質の堅持 （サステナビリティ及び人的資本に関する方針等）　北野建設及び北野建設グループは、サステナビリティの実践に向けて、最も重要な経営資源である人材に対して採用・育成などに積極的な投資を行うことで、持続的に企業価値を向上させることを目指しています。 ②経営環境　北野建設及び北野建設グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和８年１月23日に閣議決定された「令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、我が国経済は、賃上げ率が２年連続で５％を上回るなど、「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」への移行局面にあり、足元の景気は米国の通商政策による影響を受けつつも緩やかな回復傾向にありますが、食料品を中心とした物価上昇により個人消費は力強さを欠いています。　こうした状況を受け、政府は生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、防衛力と外交力の強化を３つの柱とする「『強い経済』を実現する総合経済対策」を打ち出しています。　しかし、その後の中東情勢の激化により日本経済は先行きが不透明な状況にあります。建設業を取り巻く事業環境においては、エネルギー価格等の上昇により取引先企業の収益が圧迫され、設備投資の抑制につながる可能性があります。また、サプライチェーンの混乱により設備投資の遅延や計画の見直し等が発生する可能性があり、北野建設事業に与える影響について引き続き注視して参ります。　北野建設グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様の影響を受けつつも堅調に推移しています。引き続き「顧客第一」を徹底した営業を展開して参ります。　かかる状況下、北野建設では、人財の確保と育成といった投資に加え、ＤＸへの更なる取り組みを進めて参る所存です。次期の北野建設グループの見通しとしましては、総売上高860億円、営業利益50億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円の達成に注力して参ります。 ③対処すべき課題等　北野建設及び北野建設グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。北野建設及び北野建設グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。　具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては建設系人材の採用が難しい環境にあり、積極的なキャリア採用を行っています。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが北野建設の最重要課題であると認識し継続して参ります。

３【事業等のリスク】　北野建設グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において北野建設グループが判断したものです。①建設市場の縮小リスク　北野建設グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、北野建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・景気後退懸念による企業の設備投資抑制による受注機会の減少・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒れの発生懸念・資材、エネルギー価格の高騰等による原価高騰・災害等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮②重大事故や契約不適合の発生リスク　北野建設グループが設計、施工した物件において、施工途中における重大事故の発生や完成後に契約不適合が認められた場合、多額の費用負担が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。③海外工事のカントリーリスク　北野建設グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、北野建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・現地における政変・暴動の発生等による工事の中断、又は中止・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰・政情不安等による北野建設社員の安全面の確保④為替相場の変動リスク　北野建設グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、北野建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。⑤保有不動産等の価格変動リスク　北野建設グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、北野建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥保有投資有価証券の価格変動リスク　北野建設グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、北野建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦関連会社の業況リスク　北野建設グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は北野建設グループへの影響が発生する可能性があります。⑧法的規制等に関するリスク　北野建設グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、北野建設グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。