福田組（1899）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

福田組(1899)の株価チャート　福田組(1899)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】福田組の企業集団は、福田組、子会社25社、関連会社４社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。福田組グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。 建設事業福田組が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他20社、関連会社の㈱高建他２社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は福田組が発注しております。不動産事業福田組が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他４社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。その他子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や販売、又はサービスの提供を行っており、福田組はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。２．※１の会社は連結子会社であります。３．※２の会社は持分法適用関連会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】福田組グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において福田組グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針福田組は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり　建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと　人間と環境を大切にし　感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。また福田組グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、福田組グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。 (2) 経営環境我が国経済は今後、所得環境の改善や政府による物価高対策の実施により、個人消費を中心に内需の底堅さが維持される見通しであります。2025年春闘では高い賃上げ率が実現し、企業の賞与も増加基調にあることから、実質所得は徐々に改善するものと見込まれます。しかしながら、我が国経済を取り巻く環境は、依然として複数の下振れリスクが残存しております。まず、米国の通商政策は、輸出産業を中心に不確実性を高めており、関税は当初より引き下げられたとはいえ、米中対立再燃の火種は残っていることから、輸出の回復に時間を要する可能性があります。また、中国経済の停滞感や、地政学的緊張によるインバウンド需要の変動も懸念材料です。特に、中国政府の渡航自粛要請の影響により訪日客が減少し始めており、長期化すれば地域経済に打撃を与える可能性があります。さらに為替市場では、円安が進みやすい地合いが継続しており、輸入物価の上昇を通じた物価押し上げや、企業コストの負担増加リスク、これに加え、日銀・FRB双方の政策によって金利環境の変動が続き、金融市場の不安定化が国内経済に波及する可能性が指摘されております。原油などの資源価格についても、OPECプラスの生産方針やウクライナ情勢など、今後のエネルギー価格の上振れリスクを高める要因は依然として続いている状況です。建設業界におきましては、公共投資は国土強靱化関連で一定の増加が見込まれる一方、建設コストの高止まりや人件費の上昇、深刻な人手不足といった供給制約が続いており、実質的な建設投資の伸びは抑制される可能性があります。さらに、住宅着工は制度変更に伴う反動減からの持ち直しがみられるものの、人口動態の影響や金利上昇を背景に、先行きの回復ペースは限定的とみられます。このため、建設業を取り巻く事業環境は引き続き厳しさを増す局面が想定され、企業としては需要動向、コスト上昇、金融環境の変化を慎重に見極めながら経営判断を行う必要があります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、福田組は以下のものを掲げております。１．働きがいの向上と人財の成長と充実：生き生きと、誇りを持って働ける環境の整備。社員の『成長』や『挑戦』を後押しする投資により、能力開発に取組む。２．旺盛な需要の着実な取り込みと適正利益の確保：顧客とのリレーション、受注時・施工中の提案力強化、生産性の向上により、適正利益の確保を図る。３．生産性の向上：人手不足な状況下でも、売上を落とすことはできない。DXに挑戦するなど生産性改革を推進する。４．安全・品質管理の徹底：『安全』『品質』は築いてきた信用の土台。一人ひとりが当事者意識をもって、労災・品質不具合防止を徹底しなければならない。５．社会から信頼される持続可能な企業への進化：持続可能な事業運営を基盤に、具体的な活動を持って社会課題の解決に真摯に取組む。 (4) 経営戦略等福田組グループは、2025年12月期を最終年とする「長期ビジョン2025」及び「中期経営計画2025」を終了し、2026年12月期を新たな起点とする長期ビジョン「FUKUDA VISION 2035」へ移行いたします。これに伴い、「FUKUDA VISION 2035」の第１フェーズとなる５ヶ年計画「中期経営計画2030」を推進し、段階的な企業価値の向上を図ってまいります。新たな10年ビジョンのスローガンとして掲げる「誇る、繋ぐ、挑む。そして、未来を創る。」の実現に向け、「中期経営計画2030」は“強化フェーズ”と位置づけています。この期間は、継続的な成長を支えるための経営基盤の強化に重点を置き、挑戦し続ける５年間といたします。具体的には、企業の礎である「人財」の確保と成長を最優先に取り組むとともに、マルチステークホルダーへより高い付加価値を提供するため、主要事業の一層の強化を図ります。また、その先に見据える更なる成長に向け、価値ある未来を提案し、実現し続ける企業集団となるべく、挑戦を続けてまいります。 ●「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」のスローガン ●「中期経営計画2030」の位置づけ ●「中期経営計画2030」で示す３つの重点戦略（注）１．各事業の売上高目標値に関しては連結消去を考慮しない値を掲載　３．PJはプロジェクトを指す（以降注釈省略）　　 ２．不動産事業に関しては中期経営計画2030期間中の平均値を掲載 ●「中期経営計画2030」で示すキャッシュアロケーション５年間で約590億円を本業及び資本効率化により創出し戦略的な成長投資と株主還元に配分します。 　●「中期経営計画2030」で示す株主還元方針配当性向50%を目標に、安定的かつ積極的な株主還元を推進します。また、IR活動を一層強化し、投資家の皆様との建設的なコミュニケーションを図っていきます。（注）１．実績値に関しては前注記経営計画2025の総額、目標値に関しては中期経営計画2030の総額を掲載 ●資本コストを意識した経営の推進企業価値の向上に向け資本収益性と成長期待を意識しながら、2035年12月期におけるROE8.5%の達成に向け多面的な取組みを推進していきます。 なお、「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」の詳細については、福田組ホームページに掲載しています。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等福田組グループでは、経営目標の達成状況を判断するための指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」・「営業利益」・「営業利益率」、及び資本効率や収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」を採用しております。これらの指標をもとに、環境変化に対応できる強固な経営基盤を築き、安定的な成長の持続を目指してまいります。なお、中期経営計画の最終年度にあたる2030年連結会計年度の計画値は、売上高1,900億円、営業利益95億円、営業利益率5.0％と設定しております。また、ROEについては、2035年連結会計年度に8.5％を目標としております。 ●「FUKUDA VISION2035」及び「中期経営計画2030」で示す主要数値目標「FUKUDA VISION2035」達成に向け、着実な経営基盤の強化、事業の成長を目指します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において福田組グループが判断したものであります。 (1) 建設投資の動向国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、福田組グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、本支店長会議にて、建設事業における受注状況や案件量を毎月確認し、中長期的な市場動向も考慮しながら、適宜に必要とする対策に取り組んでおります。 (2) 開発事業の展開福田組グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を展開しておりますが、開発許認可の遅れや販売不振等の想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、計画どおりに進展しない場合は、適宜に事業計画の点検と見直しを実施することでリスクの低減を図っております。 (3) 信用リスク取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、取引先の与信管理のみならず、継続的な情報収集や工事代金入金状況の管理も徹底することで、債権保全に努めております。 (4) 建設資材及び労務単価の価格変動建設工事のために調達している建設関連資材及び労務単価の急激な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、工事請負契約の締結にあたって、労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定(スライド条項等)を採用するよう、発注者との協議に努めております。また、労務状況の確認や資材の市場価格調査を行いつつ、先行的に調達を行ったり代替工法案を提案して対応する場合もあります。 (5) 保有資産の価格・収益性の変動販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、販売用不動産や事業用不動産については、毎期保有意義を再検証し、保有メリットが低いものと判断した場合は早期売却することでリスク低減を図っております。また投資有価証券については、毎期取締役会にて保有の是非について検証を行っており、保有の合理性があると判断された場合に限り保有することとしており、価格・収益性変動リスクの低減を図っております。 (6) 労働災害福田組グループの売上高の９割以上は建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、未然に防止するために様々な安全対策の徹底を図っており、定期的な現場安全パトロールや協力業者を含めた安全教育の実施等を行っております。 (7) 法的規制等福田組グループの事業は、企業活動に関して、建設業法等さまざまな法的な規制を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等、並びに法令違反により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、影響を及ぼす可能性のある法律の改廃や新設、適用基準の変更等については、適宜に対応しなければならない為、関連規程や規則を整備したり、各種会議体やイントラネット掲載等による社内周知、社内教育や研修を実施しております。また、法令違反については、コンプライアンス体制の充実を図っており、コンプライアンスマニュアルを作成し、イントラネット掲載等による社内通知、研修による通達等を通じて役職員への周知を行っております。 (8) 訴訟等係争中の事案や将来の訴訟等において、福田組グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、予測と相違する結果にならない為にも、顧問弁護士と連携しながら訴訟解決を目指して取り組む体制にしております。 (9) 施工等の瑕疵設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、福田組グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、福田組は、施工難易度等の指標により、重点的に管理する工事を指定し監視しております。また、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、瑕疵が発生した場合は、各本支店に設置しているサービスセンターを中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えており、原因の特定、評価及び再発防止の徹底に努めております。 (10) 自然災害等大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画(ＢＣＰ)の整備や災害対策用備蓄品の確保を行っております。また、大規模な災害が生じた際の対応方法として災害行動マニュアルを配布、もしくはイントラネット掲載による社内周知を行っております。 (11) 人材確保少子高齢化及び「建設業」という業種イメージの影響により、建設業に携わる者の減少が顕著に生じており、優秀な人材の確保が困難になる恐れ、並びに人員不足による受注機会の損失が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、建設技術者及び技能労働者不足の深刻化が進まないように、社員の教育・育成及び技術伝承に力を注ぐとともに、「働き方改革」を推進させることで労働環境の改善を高めることで人材確保に努めております。 (12) 情報セキュリティ近年、通信インフラの整備やデジタル技術の発展により、多くの情報を生産・処理・蓄積・伝達することが可能となった一方で、悪意ある外部者によるネットワークからの不正侵入や、コンピュータを不正かつ有害に動作させる意図で作成されたマルウェアへの感染、または社員の情報リテラシーの不足による不注意などにより、内部の重要情報が紛失、または外部に漏洩することで、金銭的損害や社会的信用の失墜などが発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、福田組で利用するコンピュータやスマートフォン、タブレット等の通信機器については、全てセキュリティソフトがインストールされており、内部情報を脅かすマルウェア等の外部からの侵入をリアルタイムで監視し、防いでおります。また、情報セキュリティに関する社内研修や周知などを通して、社員の情報リテラシー向上に努めております。