ライト工業グループは、ライト工業、連結子会社14社、関連会社１社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。
各事業におけるライト工業グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。
建設事業
ライト工業は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO, INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、Fecon Corporationは建設工事の請負を主業務としております。
その他
連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。
企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
ライト工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてライト工業グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
ライト工業グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。
また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
ライト工業グループは2022年５月12日に2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」を公表いたしました。本計画の最終年度である2024年度における経営数値目標は以下のとおりです。
〔目標とする経営指標〕
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目標：2024年度（連結） |
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売上高 |
1,200億円 |
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営業利益 |
135億円 |
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ROE |
10.0%以上 |
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配当性向 |
35.0％以上 |
※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題
ライト工業グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災、国土強靭化を中心とした予算の執行が期待されるなど、良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。
今後事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するために、中期経営計画「Raito2024」に掲げる『新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』の基本方針のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。
① 安全衛生管理と品質管理の徹底
「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により、働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。
② 専業土木分野における総合力の強化
ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や、気候変動由来の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。
③ 建築事業分野での成長
営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への適応や、設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまいります。
④ 海外事業分野での成長
既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新たなアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。
⑤ 技術開発力の強化
DXのさらなる推進による業務システムの再構築や、自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。
⑥ 経営・財務基盤の強化
戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、適正利益の確保と利益の全体最適配分を行い強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項およびライト工業グループの経営戦略に関連する重要な潜在的リスクを以下に記載しております。ただし、これらはライト工業グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（１）外部環境に関するリスク
① 国内公共事業の削減による官公庁発注工事の減少
ライト工業グループの事業量は、全体の約７割程度を国内公共事業に依存しているため、国および地方自治体の公共事業予算の動向に影響を受けます。ライト工業グループは、民間発注工事への営業活動の強化や海外事業を伸長することで、国および地方自治体等による公共投資予算削減によるリスクの軽減を図ってまいりますが、一般に想定される規模を超えて削減された場合には、ライト工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境の激化
ライト工業グループを取り巻く受注環境は、大都市部での再開発事業や政府による防災・減災対策などを中心に良好な状況が続いております。その一方で、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として、主たるターゲット市場である国内建設市場は縮小傾向で推移し、今後競争環境が激化する可能性があります。このような状況に備え、今後も引き続き顧客ニーズ等への対応に注力し、付加価値の創造とシェアの拡大を図ってまいりますが、これらの取り組みが想定通りの成果をあげられない場合や、革新的・画期的な技術・工法を展開する競合他社や新規参入者の出現、過度の価格競争が起こった場合には、ライト工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 建設技能労働者の慢性的不足
建設業全体に関わるリスクとして、少子高齢化に伴う建設技能労働者の不足があげられます。このような状況のもとライト工業グループは、将来を見据え、建設技能労働者の慢性的な不足に対応するために、生産性向上を可能とするための省人化技術の開発や新規入職者の増加に向けた取り組みに注力しております。しかしながら、現時点では将来的な建設技能労働者の不足を完全に克服できる保証はありません。建設技能労働者の不足と、それに起因する生産能力の減退や労務単価の急激な上昇が生じた場合には、ライト工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業拡大に伴うリスク
① M&A（買収）を含む直接的事業投資
ライト工業グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」において、新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現するという意思を明確にし、その一環としてM&A（買収）を含む国内外への直接的事業投資等の成長投資を積極的に行ってまいります。これらの投資はライト工業グループの持続的成長に資するとともに、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。特にM&A（買収）を行う際には、対象企業の財務や税務、法務などについて詳細なデューデリジェンスを行い、可能な限りM&A（買収）によるリスクを回避するように努めますが、M&A（買収）後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性もあり、リスクを完全に取り除くことは困難です。その他にも、M&A（買収）に伴いのれんを計上した場合、対象会社の業績の悪化等により減損の兆候が生じ、その将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があるなど、M&A（買収）後に起こり得るリスクは複数存在します。それらのリスクが顕在化した場合には、ライト工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、合弁事業や業務提携の展開においても、パートナーとなる対象企業について、業績や財政状態等についての詳細な調査に加えて、将来の事業契約やシナジー効果について事前に議論することによって可能な限りリスクを回避するように努めてまいりますが、合弁事業開始後または業務提携後に双方の経営方針に相違が生じ、意図していたシナジー効果が得られないといった可能性も否定できません。この場合においても、投資金の回収が困難となる可能性やライト工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業の伸長
ライト工業グループは、海外市場において内部成長とM&A戦略の両面を通じて、中長期的には海外事業をライト工業総売上高の１割程度まで伸長することを目指しております。米国や東南アジアを主として複数の国で事業を展開していることから、各国の政治・経済・社会情勢などの変化に起因する予期せぬカントリーリスクが発生した場合、ライト工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）人財に関するリスク
ライト工業グループの事業運営上、施工管理に関連して法律上要求される国家資格などの各種資格を有していることに加え、土木工事・建築工事分野において高い専門性を有する人財が欠かせません。引き続き、優秀な人財の確保・育成に努めてまいりますが、人財獲得の競争環境は今後ますます激化していくものと予想されます。また、業務に必要な資格を取得するまでに、ある程度の期間を要することから、想定する施工管理人員の確保ができない場合や高い専門性を有する優秀な人財が社外に流出した場合には、ライト工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）施工品質に関するリスク
ライト工業グループは、品質マネジメントシステムの運用や各現場での施工段階における自主的な確認検査の実施など施工品質には万全を期しておりますが、重大な瑕疵による損害賠償請求等を受けた場合には、ライト工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）労働災害および事故の発生に関するリスク
ライト工業グループは、安全衛生管理計画を策定し、安全教育や現場パトロールなど災害防止活動に注力しておりますが、万一、労働災害や公衆災害など重大な事故が発生した場合、ライト工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制・訴訟に関するリスク
① 法的規制の新設・変更
ライト工業グループは、建設業法及び建築基準法をはじめとする様々な法的規制の中で事業を行っております。これらの規制の新設または変更があった場合、その内容によっては、ライト工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 訴訟リスク
ライト工業グループは、事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらがライト工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。訴訟の結果が、ライト工業グループにとって望ましくない結果になった場合には、引当金の計上や損害賠償請求を受けるなど、ライト工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害等に関するリスク
大規模な自然災害や紛争、テロ攻撃、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合、ライト工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定しておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、事業の運営に著しく支障をきたす可能性があります。
（８）情報セキュリティに関するリスク
ライト工業グループは、事業活動を通じて個人情報、技術情報などの機密情報を取り扱っており、役職員の情報機器や可搬媒体等の紛失・盗難、情報機器のマルウェア感染、または外部からのサイバー攻撃によって、情報漏洩や業務停滞などを引き起こす可能性があり、結果的に社会的な信用低下、損害賠償の発生、ライト工業グループの業績低下等のリスクがあります。これらのリスクに対応するために、情報セキュリティポリシー・セキュリティ諸規程の整備や、高度なセキュリティソリューション導入・情報機器の暗号化などの技術的対策、役職員向けの情報セキュリティ教育などの啓蒙活動を実施しております。さらにサイバーセキュリティ経営ガイドライン（経済産業省・IPA発行）に基づいた監査及び対策を推進しており、万が一被害が発生した場合は、予め定めている危機管理体制・手順に沿って迅速な対応を図ります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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