北陸電気工事（1930）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

北陸電気工事(1930)の株価チャート　北陸電気工事(1930)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

北陸電気工事グループは、北陸電気工事、親会社１社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。

北陸電気工事グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。

〔設備工事業〕

・北陸電気工事は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、北陸電気工事の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。

・㈱スカルトは電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。

・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。

〔その他の事業〕

・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。

・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。

・PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAはリース事業を行っている。

・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、北陸電気工事グループが判断したものである。

(1) 経営方針

北陸電気工事グループは、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。

また、北陸電気工事グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、中期経営計画「アクションプラン2024」を策定している。この「アクションプラン2024」では、北陸電気工事グループ(北陸電気工事株式会社)が80周年を迎える節目の2024年度を最終年度に設定しつつ、ＳＤＧｓゴールの2030年度を長期の目標として見据え、当計画の着実な実行を通して企業価値向上、持続的成長、ＳＤＧｓ達成などに取り組んでいく。

当計画において設定したテーマ、数値目標、成長戦略及び重要経営課題(重点方針)は次のとおりである。数値目標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。

＜テーマ＞

『一段高い成長路線へ…』 北陸電工グループは変わります

＜数値目標＞

＜成長戦略＞

▶ 生産性向上

・情報ネットワークなどの社内環境整備、新技術開発などで、ＤＸを強力に推進

・５Ｇ活用による現場の遠隔監視などで、効率的な現場管理を実現

・資格取得促進など人材育成を図り、個々の技術・技能スキルＵＰ
 

▶ 売上面：2030年度に＋200億円程度の売上ＵＰ見込(対2023年度計画)

・内線工事・空調管工事・情報通信工事の一括受注強化

・大都市圏(東京・大阪)を中心とした事業エリアの拡大

・カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー関連工事の推進

・Ｍ＆Ａによるグループ会社の拡大、シナジー効果の創出

・海外事業展開

・要員の確保と新技術による生産性の向上

＜重要経営課題(重点方針)＞

１．安全の確保と信頼される会社づくり

２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)

３．生産性と働き方の変革

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、さらには「令和６年能登半島地震」が経済に与える影響に十分注意する必要がある。

また、電力業界は、国際紛争など不安定な世界情勢を背景としたエネルギー市場の混乱及び供給不安が顕在化したことにより、海外依存度の高い化石燃料に頼らない、危機に強い供給体制の構築が求められている。加えて、世界規模で異常気象が発生し、気候変動問題に対して世界的に脱炭素の機運が高まる中、わが国においても2050年カーボンニュートラル実現という国際公約達成に向け、再生可能エネルギーによって社会経済を変革させる「ＧＸ戦略」が策定されるなど、事業環境は急激に変化している。

一方で、北陸電気工事グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられる。また、「令和６年能登半島地震」の発生によって被害を受けたインフラの復旧・復興活動へ優先的に取り組まなければならない。

さらに、建設業界の働き方については、2024年４月から改正労働基準法に基づく建設業への罰則付き時間外労働の上限規制が適用され、これを完全に定着させ遵守していかなければならない。

このような状況の中、北陸電気工事グループは安定した工事量と利益を確保するため、更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、海外も含めた広い視野での事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行していく。また、ＤＸの導入・整備をさらに進め、業務の省力化・効率化・高度化を図るとともに、生産性の向上と働き方改革を強力に後押しし、競争力の強化につなげていく。

そのうえで、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、北陸電気工事グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。そして、「令和６年能登半島地震」で被害を受けたインフラの復旧や防災・減災に向けた強化などの社会的優先度の高い需要にしっかり対応し、復興へ向けてグループを挙げて取り組んでいく。