関電工（1942）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

関電工(1942)の株価チャート　関電工(1942)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】関電工グループは、関電工及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。関電工グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）関電工、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。関電工は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。また、関電工及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。 （その他の事業）関電工は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。関電工は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。また、関電工、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】関電工グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において関電工グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。(1）経営の基本方針株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが関電工存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を社是とし、① 人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。② お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。③ 絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。を経営理念として掲げております。 (2）経営戦略等2025年度の業績は、民間建設投資が堅調に推移する中、これまで推し進めてきた生産性向上や施工体制の最適化などが収益構造の改善に寄与した結果、中期経営計画の最終年度である2026年度の業績目標を前倒しで達成し、過去最高業績を更新いたしました。今後の事業環境につきましては、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化やエネルギー・資材価格の動向など、引き続き留意すべき点が残るものの、国内建設投資は底堅く推移するものと見込んでおります。このような状況を踏まえ関電工は、中期経営計画のスローガン「さらにかわる。より豊かな未来をつくる」のもと５つの方向性に則り、事業戦略及び経営基盤強化戦略に掲げる施策の一部見直しと併せて数値目標を上方修正することといたしました。DXを活用した業務・生産プロセス改革、施工要員の拡充及び人材定着とエンゲージメント向上に向けた取り組みを一層強化することで、新たな目標の達成に努めてまいります。 ①　方向性1. 従業員とともに幸せな成長を実現2. 社会インフラ及びお客様設備の維持・構築に貢献3. グリーンイノベーションを推進4. あらゆる手段で生産性・効率性を向上5. ステークホルダーと確固たる信頼関係を構築 ②　数値目標（2026年度）連結売上高7,800億円 ROE16％程度連結営業利益900億円 ROIC14％程度配当性向40％程度 温室効果ガス排出量※2020年度比△32％ ※対象：Scope1,2 (3）経営成績①　当期の経営成績当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部見られたものの、好調な企業業績や底堅い個人消費などに支えられ引き続き緩やかな景気回復軌道を歩みました。このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの安定化に向けた工場建設や都心部におけるオフィスビルの新築・更新需要などを背景に高水準で推移いたしました。また、電力設備投資につきましては、送配電設備のレジリエンス維持・向上に資する高経年化対策工事を中心として計画的に実施されました。このため関電工グループは、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動を積極的に展開するとともに、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に注力いたしました。併せて、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図るなど、受注の獲得と利益の創出に努めました。(連結業績) 完成工事高742,022百万円（前期比 110.4％）営業利益83,140百万円（前期比 142.5％）経常利益84,981百万円（前期比 142.8％）親会社株主に帰属する当期純利益63,516百万円（前期比 149.9％） (個別業績) 新規受注高731,514百万円（前期比 113.0％）完成工事高637,768百万円（前期比 109.4％）営業利益69,692百万円（前期比 142.8％）経常利益71,856百万円（前期比 143.1％）当期純利益56,520百万円（前期比 151.4％） ②　今後の見通し今後の見通しについて申し上げますと、中東情勢の緊迫化による世界経済への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、(連結業績) 完成工事高780,000百万円（当期比 105.1％）営業利益90,000百万円（当期比 108.3％）経常利益90,500百万円（当期比 106.5％）親会社株主に帰属する当期純利益65,000百万円（当期比 102.3％） (個別業績) 新規受注高809,000百万円（当期比 110.6％）完成工事高674,000百万円（当期比 105.7％）営業利益76,700百万円（当期比 110.1％）経常利益77,800百万円（当期比 108.3％）当期純利益58,700百万円（当期比 103.9％）を見込んでおります。 (4）対処すべき課題今後の見通しについて申し上げますと、中東情勢の緊迫化による世界経済への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。このような状況の中で関電工グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画の確実な達成と次のステージに向けた盤石な経営基盤を構築するため、以下の重点経営施策を実践してまいります。まず始めに、本年４月に実施した地域本部・支店の再編を通じてエリア特性や市場動向に応じた柔軟かつ戦略的な営業活動を展開するとともに、グループ会社との協業による空調衛生工事分野の強化や協力会社との強固なパートナーシップ構築による施工力の充実を図り、受注の拡大を目指してまいります。次に、現場作業の省力化に寄与するプレハブ化・ユニット化の拠点・機能の拡充や定型業務のシェアード化に取り組んでまいります。併せて、施工要員の最適な運用を可能にするプラットフォームの整備やAIを活用した設計・積算業務の自動化を図るなどDX推進による業務プロセス改革に注力し、生産性の向上に努めてまいります。更には、建物設備のエネルギー利用状況を見える化する関電工開発のシステム「WATTMILL®」を活用し、お客様の脱炭素需要に応えるソリューション事業を展開してまいります。また、関電工所有の太陽光発電設備を利用した自己託送の実施、事業所の省エネルギー化や車両の電動化比率向上など、事業活動における環境負荷低減を推し進め、グリーンイノベーション企業の実現を目指してまいります。加えて、従業員エンゲージメントをより一層高める処遇や福利厚生制度の充実、多様な採用方式やキャリア形成に合わせた研修プログラムの実践を図るほか、海外人材の活躍促進や女性社員の積極登用などダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、魅力的な職場づくりと社会を支える人づくりにまい進してまいります。また、安全・品質の確保とコンプライアンスの徹底は経営の根幹であり、社会やお客様からの信頼維持に必要不可欠であるとの認識の下、安全・品質管理体制の再構築に取り組むとともに、現場第一線までコンプライアンス意識の浸透を図り、健全な事業活動の実践に努めてまいります。本年２月、東京電力パワーグリッド株式会社が保有する関電工株式の売出しを実施いたしました。これにより、同社が保有する関電工株式は68,596千株（持株比率34.4％）となり、資本関係に変化が生じることとなりましたが、引き続き関電工グループは、電力の安定供給を守るという社会的使命を果たすとともに、更なる成長を実現する積極果敢な経営にまい進し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。関電工グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。また、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において関電工グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。 (1）事業環境の変化想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、関電工グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約２割である。このリスクの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。 (2）資材費・労務費の価格変動資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでいる。 (3）工事施工等のリスク工事施工に関し、重大な人身災害、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、安全・品質部において重大な人身災害・設備事故の撲滅に向けたリスクマネジメントを強化している。また、人身災害では中央安全委員会、設備事故・品質不良等では中央品質委員会において分析と対策の立案を実施し、安全品質研修や危険予知活動により対策の浸透・定着を進めることで、安全及び施工品質の確保を図っている。 (4）取引先の信用リスク建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、取引先に対する信用状況確認の徹底により、不良債権の発生防止に努めている。 (5）資産保有リスク営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、事業用不動産は、減損リスク等の把握により管理している。投資有価証券のうち政策保有株式は、保有意義や資産効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として売却している。 (6）退職給付債務年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、年金資産運用の基本方針を定め、定期的に運用資産の評価を行っている。 (7）法的規制建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、各業務執行部門及び法務部門において法的規制の改廃や新設等の動向を常に把握し、対応及び遵守状況を確認することにより、法的規制の遵守に努めている。 (8）情報流出のリスクサイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報システムのセキュリティ強化や従業員への教育を行っている。また、サイバー攻撃による被害の最小化に向け、インシデント対応体制として組織内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、役割や報告体制の明確化を図っている。 (9）非常災害のリスク大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じている。