きんでんグループは、当連結会計年度末現在、きんでん並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社21社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社４社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
きんでんは、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。
〔被関連会社〕
関西電力㈱は、電気事業を営み、きんでんは同社から発電事業工事等を受注している。
〔連結子会社〕
近電商事㈱は、きんでん事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。
㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。
㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。
㈱ＦＥＮは、電力・情報通信工事その他これらに関する事業を営んでいる。
きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、きんでんが施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。
ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。
きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱からきんでんに発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。
㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。
白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。
ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。
ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。
アンテレック・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。
インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。
〔持分法適用関連会社〕
㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。
〔持分法非適用関連会社〕
㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。
おおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。
≪事業系統図≫
きんでんグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてきんでんグループが判断したものである。
当期については、アフターコロナの下、社会経済活動の正常化、価格転嫁や円安の進行などにより、企業収益に改善の動きがみられた。建設業界においても、資材価格や労務費の高騰等、一部厳しさは残るものの、企業の設備投資意欲を追い風に、建設需要は堅調に推移している。
きんでんグループにおいては、2026年度の成長Vision『連結7,000億円規模の経営』を目指し、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を展開している。前半の３年間においては、事業基盤の整備を着実に進めてきた。2024年度は「大きな飛躍へ挑戦する期間」と位置付けた、後半３年の初年度となる。事業基盤を更に強化していくため、主となる「事業戦略」と、それを支える各戦略をグループ大で進めていく。
「事業戦略」については、既存事業の更なる拡大に向けて、事業基盤の整備・拡充を含め、地域間の連携を強化しながら、首都圏拡大・地域密着深化への取り組みを進めるとともに、エンジニアリング力の更なる向上、ＤＸ推進も含めた、生産性向上等に取り組んでいる。また、これまで培ってきた技術と新たな技術を活かし、再生可能エネルギー工事をはじめとするＧＸ関連工事の拡大等、新しい分野にも挑戦している。
「環境戦略」については、きんでんの事業活動におけるＣＯ₂排出量削減目標を掲げ、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めている。また、きんでんの技術力を活かし、再エネ・省エネ分野への更なる事業展開により、お客様のカーボンニュートラルにも寄与すべく取り組んでいる。
「人財・働き方戦略」については、きんでんにおいて最も大切な経営資源は人財であるとの考えのもと、従業員がやりがい・働きがいをもって、活き活きと働けるよう、労働環境・職場環境の整備を進めている。そして、エンゲージメント・モチベーションの向上を図るとともに、生産性向上も含めた働き方改革を進めている。
「コーポレート戦略」では、更なる社会からの信頼を得るため、コンプライアンス・ガバナンスの強化を図り、コーポレート機能のより一層の発揮に向け取り組んでいる。きんでんブランドの認知・浸透に向けては、コーポレートスローガンやステートメントを活用した、ブランディング戦略も展開していく。
さらに、きんでんは「中期経営計画における成長投資と企業価値向上への取り組み」を2024年１月31日に公表した。首都圏での事業基盤の整備・拡充に向けた「首都圏新事業所の開設」、未来を担う人財の確保・育成のための「きんでん学園の移転・建て替え」等の『人財を軸とした成長投資』に加えて、新たな事業の開拓に向けた「成長領域への投資」を進めることで、中長期的な利益創出能力の強化を図っていく。また、資本政策においては、株主還元強化による自己資本の効率化を進めていく。このようにきんでんはあらゆるステークホルダーと向き合い、価値を共創していくことで、持続的な成長・発展を目指していく。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
きんでんグループは、リスクの管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスク管理機能の強化を図っている。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在においてきんでんグループが判断したものである。
(1）経済状況
きんでんグループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、きんでんグループが受注している地域及び各国の経済状況の影響を受ける。きんでんグループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、きんでん財産である「人と心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、SDGs・ESGの観点も踏まえた「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開している。
① 民間工事の価格競争の激化
受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。建設需要が低迷・縮小を続けた場合、価格競争がより一層熾烈化し、きんでんグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
② 政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制
政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、きんでんグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
③ 海外における経済情勢、法令・規則等の変更
きんでんグループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。海外工事においては、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、きんでんグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
④ 資材費及び外注費の高騰
予想以上の急激な為替変動等による資材価格及び外注労務単価の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、きんでんグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
⑤ 関西電力グループの設備投資抑制
きんでんグループは、大口得意先である関西電力グループから配電工事・電力工事等を受注して施工を行っている。そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。今後、設備投資が抑制されると、きんでんグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(2）得意先の倒産等による不良債権の発生
きんでんグループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。与信管理を強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、多額の不良債権が発生すれば、きんでんグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(3）大規模自然災害及び感染症の発生
大規模自然災害や感染症の大流行により、きんでんグループの設備（社屋、車両、工事機材等）や従業員が被害を受けたり、あるいは経済・社会が混乱した場合、きんでんグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の分類が変更され、社会経済活動も回復に向かっている。しかしながら、今後再流行した場合は、建設市場の動向等により、きんでんグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(4）機密情報の漏洩
きんでんグループは、事業活動を通じて得意先情報や個人情報等の機密情報を保有している。各情報の取扱いについては、法令等に則り適切に管理し、また情報セキュリティ確保に向けたシステムの構築及び従業員の意識向上に取り組んでいるが、外部からのサイバー攻撃等により機密情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、きんでんグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
(5）気候変動
気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、「ＴＣＦＤの枠組みに基づく情報開示」の中で気候変動に関連するリスクを特定しているが、これらのリスクが顕在化した場合、きんでんグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー