明星工業（1976）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

明星工業(1976)の株価チャート　明星工業(1976)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　明星工業グループは、明星工業及び連結子会社16社の計17社により構成されており、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業

及びボイラ事業の事業活動を展開しております。

　各事業における明星工業及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）建設工事事業（16社）

　明星工業と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。

［主な関係会社］

（施　工）　　　明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、

　　　MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール）

（製　造）　　　日本ケイカル(株)

(2）ボイラ事業（１社）

　ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。

［関係会社］

（製造・施工）　(株)よしみね

 

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　明星工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において明星工業グループが判断したものであります。

（1）経営方針

明星工業グループは、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の３つの経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連等に取組んでおります。

こうしたなかで、明星工業グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。

 

（2）経営戦略等

明星工業グループは、企業が国内労働人口の減少に伴うビジネスモデルの変革や地球温暖化への対応を進めるなか、将来の明星工業としてのあるべき姿を見据えて、2024年４月から中期経営計画（2024年度～2026年度）を新たにスタートさせました。本計画は、「未来の躍進に繋げる投資」を基本方針として、サステナビリティ経営の確立を目指す一方、企業風土の醸成、明星工業グループ内の意識改革を図り、脱炭素社会に向けた新たなビジネスチャンスを創出するため、三つの重点施策を掲げております。

 

①収益基盤の持続的な強化

　既存事業であるプラントのメンテナンス工事と新規建設案件のさらなる受注拡大のためには新規顧客の開拓およびシェアアップは必要不可欠であり、営業・工事・技術部門が顧客からの信頼を得ることで既存事業の深化・進化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。

 

②持続的な成長戦略の展開

　明星工業グループの主要顧客であるわが国の素材産業は、設備の運転最適化と保全効率化ならびに再生可能エネルギーやカーボンニュートラルへの対応を進めており、明星工業が将来に亘って持続的な成長を遂げていくため、これらに対応するとともに事業ポートフォリオの再構築を行ってまいります。同時に、断熱以外の業際分野にも取り組んでいくことで事業の多角化を図ってまいります。また、世界的なエネルギー需要の高まりを背景とした海外市場においても積極的な受注活動を展開してまいります。

③経営基盤の強化

　事業環境が劇的に変化していくなか、経営基盤を強化するためにはデジタル化やグローバル化、顧客ニーズの多様化などに適応できるよう、タイムリーな経営戦略の策定、組織体制の整備と人材育成、財務・リスク管理を恒常的に見直していくことが必要となります。引き続き、経営の透明化・効率化・最適化を推進してまいります。

 

　明星工業グループは、新たな事業環境下においても常に一歩先をリードするべく挑戦し、経営環境の変化が厳しい中でも持続的に成長できる収益基盤を確立できるように取り組んでまいります。

 

（3）経営環境

　明星工業グループの事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業におきましては、老朽化設備の維持・更新を中心とした設備投資をはじめ、再生可能エネルギー、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）、合成メタン、既存設備の温室効果ガス削減に向けての投資が期待されます。また、海外領域では、エネルギー需要の増大によって中長期的にプラント市場が拡大していくことが見込まれることから、今後も顧客の受注動向を注視していく必要があります。

　ボイラ事業におきましては、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、バイオマス発電も地産地消型の小規模発電設備の需要は増加してくるものと思われます。

　今後の経営環境につきましては、資源価格の高騰による世界的なインフレが小康状態となり、堅調な企業業績による設備投資の進捗および原材料コストや人件費増を価格転嫁することで国内経済の下支え要因となる可能性があるものの、一方では日銀が従来の金融政策を維持する方針を示したことによる円安・ドル高進行の懸念と、長期化するウクライナ情勢と中東問題、米国大統領選挙の結果によるグローバル経済への影響など、先行き不透明感が長期化するものと思われます。

 

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営環境を踏まえ、明星工業グループは、2024年度開始の中期経営計画（2024年度～2026年度）の目標達成に向けて、「未来の躍進に繋げる投資」の基本方針のもと、「改革、スピード＆チャレンジ」の行動指針をグループ全体に浸透させ、脱炭素案件の獲得に向けた情報の収集及び情報の共有を図り、将来的なエネルギー源となる水素・アンモニアに係る防熱技術・工法の開発等、未来に向けた持続的成長戦略を展開してまいります。また、ＥＳＧ課題に取り組みながらサステナビリティ経営を実践するとともに、より強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築ならびにコンプライアンスを徹底し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう企業価値の向上に邁進する所存です。

　セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①建設工事事業

　主要な事業対象である石油・石油化学分野における設備投資の伸び悩みや国内マーケットの縮小、価格競争の熾烈化などにより、引き続き厳しい事業環境となるものと予想されます。海外では環境負荷が比較的少ないエネルギー源である天然ガスの需要が引き続き高いと想定され、産油・産ガス諸国におけるプラントの新設や既設プラントの増設・改造計画の進展が期待されます。

　明星工業グループでは、海外工事の受注獲得に注力し、国内においても顧客企業の設備投資動向が不透明な中、メンテナンス工事等を基礎にして周辺事業と合わせて着実な積み上げにより収益の確保を図ってまいります。

②ボイラ事業

　近年増加している自然災害による事故等により、社会が求めるエネルギーのニーズが安定供給と安全確保にシフトしており、特に自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電事業に注目が高まっております。その中でも、バイオマス発電については、原燃料の需給バランス不均衡が懸念されるものの、低炭素化や未利用資源の有効活用、地域産業の振興等への寄与が期待され、その需要は当面根強くあると考えられます。

　明星工業グループでは、バイオマス発電や産業用ボイラの新設工事受注に注力するとともに、業績の基盤を補完するメンテナンス工事を安定的継続的に確保するとともに、調達チャネルを多様化し、コスト競争力の強化を図ってまいります。

　なお、現在、三重県亀山市において、2025年3月期中の稼働を目指して、主力製造拠点である京都工場に代わる新工場（中部事業所）を建設中であります。

 

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　明星工業グループは、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

　なお、経営指標については各種のものがあり、それぞれが企業の健全性、収益性、効率性等の一面を示すものとして有効であることは承知しておりますが、経営に当たっては特定の指標に限定せず、総合的な判断が必要であると考えております。

 

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　明星工業グループを取り巻く主要関連市場におきましては、熾烈な受注競争に加えて2024年問題に見られる労働力不足の問題や調達価格の上昇など、今後も厳しい事業環境は続くものと思われますが、世界的に脱炭素社会に向けた取り組みが本格化しており、関連投資の需要により、新たな収益確保の機会が期待されます。

　このような情勢に対処するため、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力・施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築及び業界におけるシェアアップや新規顧客の創出に努めてまいります。

　また、持続的にコーポレート・ガバナンス体制を強化し、サステナビリティ課題に対して取り組みながらコンプライアンスの浸透ならびにリスク・マネジメントを徹底し、経営諸施策を着実に遂行し企業価値をより高めるために取り組んでまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。明星工業は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を明確化し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、必要に応じて各リスク委員会を設置し、緊急時には対策本部の設置を行う等、リスクを最小限に止める体制を整備しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において明星工業グループが判断したものであります。

 

(1）明星工業グループに関連する需要市場の急激な変動

　明星工業グループが形成する各セグメント及び各事業領域は、幅広い需要分野に支えられていますが、収益基盤である国内需要分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期に停滞、減少傾向が続くと、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(2）完成工事補償のリスク

　海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(3）海外事業に伴うリスク

　明星工業グループの海外事業はアジア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化、ＪＶ等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(4）為替及び金利の変動リスク

　急激な為替相場の変動または金利の上昇により、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(5）顧客に対する信用リスク

　明星工業グループが多額の債権を有する顧客が財務上の問題に直面した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(6）会計基準に係る見積りリスク等

　収益認識については、請負工事契約に基づく工事収益総額に対応する工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り認識しております。工事原価総額の見積りの算定は、工程の遅れや当初想定していなかった事象の発生等、工事施工に係る状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合は、収益の金額に影響を与える可能性があります。

　有形固定資産については、主に事業用の土地、建物、機械及び装置等を保有しておりますが、事業環境が著しく変動した場合、時価の下落や設備等の遊休化、稼働率の低下等により、減損損失を計上する可能性があります。

　繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上しておりますが、想定している業績計画を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

　投資不動産及び有価証券については、時価の下落により、減損損失を計上する可能性があります。

　退職給付債務については、年金資産の運用状況等により、費用処理額が増加する可能性があります。

　上記いずれの場合におきましても、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(7）不採算工事の発生に対するリスク

　工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(8）災害等の発生等によるリスク

　想定外の災害や感染症の流行などにより、明星工業グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。