ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）(198a)の株価チャート ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）(198a)の業績 沿革 役員の経歴や変遷
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）グループは、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）及び連結子会社１社で構成されております。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）グループは、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、金融・経済情報プラットフォーム事業及び取引プラットフォーム事業を行っております。
金融・経済情報プラットフォーム事業では、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の主力事業であるSNS「PostPrime」の開発及び運営をしており、取引プラットフォーム事業では、連結子会社であるＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）において、商品CFD取引を中心としたプラットフォーム「TakaTrade」の開発及び運営をしております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「金融・経済情報プラットフォーム事業」及び「取引プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。
（金融・経済情報プラットフォーム事業）
(1）ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）SNSのコンセプト
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、金融・経済情報プラットフォーム事業の主力事業として、SNS「PostPrime」を運営しております。
SNSは、ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、一般的にユーザーが会員登録することによって、自らが情報発信したり、別のユーザーが発信する情報の入手や検索が容易にできるようになるサービスであり、ユーザー間での情報交換などの交流を促進する機能を備えていること等に特徴があります。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が事業として運営しているSNS「PostPrime」は、当初から金融・経済を中心としたコンテンツを標榜していたことから、SNSの中でも、とくに金融・経済の分野に強みを持つことに特徴があります。
これまでのところ、SNS「PostPrime」が着実に登録ユーザー数を増加させてきた背景には、金融・経済の分野の情報の特殊性と、それゆえの社会的なニーズがあるとＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は考えております。
金融・経済の分野の情報の特殊性としては、「専門性」「情報の非対称性」「速報性」などがあげられると考えられます。
「専門性」が高く金融機関等で経験を積んでいない、または金融に関する教育を受けていない一般的な人々にとっては、金融・経済分野自体がわかりにくいという特殊性があります。もちろん、金融・経済の分野の専門紙・専門誌や、情報ベンダー等も多く存在しておりますが、それらも専門性が高く一般的には難解な情報となっている場合も多いと考えられます。この点、SNSはユーザーからユーザーへの情報発信であり、ユーザー目線での情報発信も多く、また、より多くの支持を集める情報発信は初心者にもわかりやすい情報発信となっているという傾向がみられます。加えて、SNS「PostPrime」では、文章だけではなく、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法が活用でき、ユーザーがわかりやすい情報発信をするための機能が充実している上、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等の利用によって質問などをすることも可能となっています。
また、「情報の非対称性」についてですが、「専門性」が高いがゆえに、金融商品を提供する金融機関と、金融商品を購入する消費者の間で情報格差が生まれてしまい、圧倒的な情報収集を行っている金融機関が金融商品を販売するにあたって、金融機関に有利で、消費者に不利となる可能性がある場合が発生してしまうという構造的な問題があります。この点、SNSでは、多くのユーザーから、金融機関を利用する側としての情報発信がなされており、ユーザーが多方面からの情報を入手できるようになることから、金融機関と消費者の間の情報格差を解消することに役立つと考えられます。
最後に、「速報性」について、金融・経済の分野の情報は、株式市場や為替相場等のマーケットをタイムリーに大きく動かすような情報もあり、旧来のメディアである金融・経済の分野の専門紙・専門誌では、スピードの面で対応しきれない面があります。なお、金融・経済の分野の情報ベンダーもありますが、「専門性」の問題もあり、まだ一般的な個人による利用が拡大しているとは必ずしもいえない状況と考えております。この点、SNSはユーザーによる情報発信が容易なサービスであり、一般的に「速報性」の高い情報発信がなされるメディアとして認知されています。
これらのような旧来のメディアにはなかった様々な利点がある一方で、SNSは、匿名であることが多いユーザーによる情報発信の集積であることもあり、発信される情報の質が担保されているのかどうかが問題になってきます。この点、SNS「PostPrime」には、発信される情報の質を担保するための仕組みがあり、そのことがSNS「PostPrime」の大きな特徴になっております。
以上のように「専門性」「情報の非対称性」「速報性」といった金融・経済の分野の情報の特殊性については、それぞれ解決が望まれる社会的な課題があり、金融・経済の分野に強みを持つSNS「PostPrime」は、それらの課題に直面するユーザーの課題解決への貢献を通じて、サービスの展開を進めてまいりたいと考えております。
(2）SNS「PostPrime」の概要
①SNS「PostPrime」のサービスの概要
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が運営するSNS「PostPrime」では、ユーザーは無料で会員登録することができます。
会員登録したユーザーは、文章、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法を選択して、無料で投稿することができるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。
「プライム登録」は、他のユーザー等の投稿を有料で視聴・閲覧するために登録するサービスとなっており、登録するには、一定の視聴・閲覧期間に対応する料金を支払う必要があります。
また、ユーザーは「メンバーシップ」という有料で特典が付与されるサービスに申し込むことによって、「プライム登録」の支払にあたり、メンバーシップのグレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるようになります。
これらの他にも、ユーザー間での情報連携などの交流を促進する機能として、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等、無料で使用できる機能があるなど、様々な無料または有料の機能があります。
さらに、SNS「PostPrime」のユーザーは、一定の要件をクリアし、後述する「プライムクリエイター」になることによって、自らの投稿の一部を有料投稿として設定することができ、自らの情報発信によって収益を獲得することが可能になります。
「プライムクリエイター」になるためには、ユーザーとして活動中に、他ユーザーからの閲覧数、いいね数、コメント数等の評価だけではなく、ユーザー本人による投稿数や他のユーザーに対するいいね数、コメント数等の行動まで含めたデータを評価する「バッジシステム」によって、一定のレベルに達することが必要とされています。その後、「プライムクリエイター」になるための申請を行い、過去の投稿に対するチェックなどを含めたＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の審査を通過することにより、「プライムクリエイター」として承認され、自身の投稿を収益化できるようになります。
（「PostPrime」サービス概要）
（「PostPrime」の画面イメージ）
（プライム登録までの流れ）
（メンバーシップ登録までの流れ）
②SNS「PostPrime」の特徴
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が主力事業として運営しているSNS「PostPrime」には、主に３つの特徴があります。
それは、「SNS」であること、その中でも、「とくに金融・経済分野のコンテンツが多いという強みを持っている」こと、「発信される情報の質を担保するための仕組み」があることです。
SNS「PostPrime」では、情報発信の方法として、ユーザーがわかりやすい情報発信をするための機能が充実しており、文章だけではなく、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法を無料で選択することができます。さらに、ユーザー間での情報連携などの交流を促進する機能として、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等があり、ユーザーは疑問点を解消するために質問などをすることも可能となっています。
次に、SNS「PostPrime」は、SNSの中でも、とくに金融・経済分野のコンテンツが多いという強みを持っているSNSとなっております。
加えて、2024年７月よりオプション機能として「IZANAVI（イザナビ）」をリリースし、SNS「PostPrime」の中でAIを活用したチャート分析機能を提供しております。「IZANAVI（イザナビ）」は、過去30年分のデータを用いた機械学習によってチャートパターンを検出し、リアルタイムで通知することで、ユーザー自身の経験や知識では補えない情報を提供し、投資経験を手助けしております。
この特徴によって、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手したいユーザーにとって、SNS「PostPrime」を利用すれば、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手することが容易になるという意味で、SNS「PostPrime」を利用する動機になっていると考えております。
さらに、SNS「PostPrime」がSNSであり、旧来のメディアにはなかった様々な利点があるということによって、「専門性」「情報の非対称性」「速報性」といった金融・経済の分野の情報の特殊性ゆえの課題に対して、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手したいユーザーが、よりわかりやすく、よりユーザー視点に立った情報を、より迅速に入手することが容易になっております。
（ライブ投稿のイメージ） （チャート機能）
また、SNS「PostPrime」には、発信される情報の質を担保するための仕組みがあります。
それらの仕組みとしては、まず、SNS「PostPrime」のシステム上で良質な投稿を優先表示させる仕組みであるＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）独自の「バッジシステム」があげられます。
SNS「PostPrime」のユーザーは、他のユーザーからの閲覧数、いいね数、コメント数等の評価だけではなく、ユーザー本人による投稿数や他のユーザーに対するいいね数、コメント数等の行動まで含めたデータを自動収集した結果の相対評価として自動的に「バッジ」が付与されます。「バッジ」は10段階に設定されており、相対評価によってレベルアップが可能となっています。この「バッジシステム」による「バッジ」、投稿の閲覧状況等によって、SNS「PostPrime」のシステム上で良質な投稿を優先表示させることになりますので、SNS「PostPrime」のユーザーは、良質な投稿や行動をするインセンティブを持つことになります。
次に、SNS「PostPrime」のユーザーは、一定の要件をクリアすることによって、自らの投稿の一部を有料投稿として設定することができ、自らの情報発信によって収益を獲得することができるようになることがあげられます。
「バッジシステム」における「バッジ」がレベル４に到達したユーザーは、自らの投稿の一部を有料投稿として設定することができる「プライムクリエイター」になるための申請が可能となります。そして、ユーザーによる申請後、過去の投稿に対するチェックなどを含めたＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）独自の審査をクリアすることができれば、「プライムクリエイター」となり、自らの情報発信によって収益を獲得することができるようになります。自らの情報発信によって収益を獲得することを目指すユーザーは、良質な投稿を継続しなければなりませんので、このことも、SNS「PostPrime」のユーザーが、良質な投稿や行動をするインセンティブを持つことになります。
さらに、「プライムクリエイター」となった後も、「バッジシステム」によって、「バッジ」がレベルアップすることでSNS「PostPrime」のシステム上で投稿をより優先的に表示させることができますので、SNS「PostPrime」のユーザーが、良質な投稿や行動を継続させていくインセンティブを持つことになります。
「SNS」であること、その中でも、「とくに金融・経済分野のコンテンツが多いという強みを持つ」こと、「発信される情報の質を担保するための仕組み」があることといった３つの主な特徴によって、SNS「PostPrime」において、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手したいユーザーが、よりわかりやすく、より迅速に、よりユーザー視点に立った情報であり、かつ質を担保する仕組みの中で発信された情報を入手することを容易にできると考えております。
（「バッジシステム」について）
■バッジの基準となるデータについて
以下の３つの指標とその他データを集計し、レベル分けを行います。インタレスト、エンゲージ、フォロワーの基準は、AND条件であり、全て満たす必要があります。過去の一定期間のデータを使用します。バッジとその基準となるインタレスト、エンゲージは、一定期間ごとに、更新されます。フォロワーは、フォローされた瞬間に更新されます。
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インタレスト |
…他のユーザーからの関心度を示します。ユーザーによる投稿への閲覧数・いいね数・コメント数・保存数・シェア数に基づいて算出されます。
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エンゲージ |
…ユーザーの行動力を示します。ユーザーによる投稿数に加え、他のユーザーの投稿への閲覧数・いいね数・コメント数・保存数・シェア数に基づいて算出されます。
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フォロワー |
…フォロワー数を示します。 |
(3）ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の収益構造
①「プライム登録売上」
SNS「PostPrime」において、ユーザーは、他のユーザー等による文章、画像、音声、動画またはライブ配信による投稿を視聴・閲覧することができますが、他のユーザー等の投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。
有料でのみ視聴・閲覧できる投稿は、「プライムクリエイター」によって有料投稿として設定されたものです。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、ユーザーが支払った一定の期間に対応する料金から「プライムクリエイター」の「バッジ」レベルに応じた還元率をもって、「プライムクリエイター」にロイヤリティを支払います。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の利益は、ユーザーが支払った一定の期間に対応する料金からロイヤリティを除いた金額となります。
なお、ユーザーが上記プロセスを経て「プライムクリエイター」となり有料投稿を行うほか、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）自身が「日本株News」等の有料投稿を行うアカウントを複数運営しております。ユーザーは、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）アカウントによる有料投稿を「プライム登録」することによってその投稿を視聴・閲覧できるようになります。
②「メンバーシップ売上」
SNS「PostPrime」において、ユーザーが「メンバーシップ」に加入し一定の期間に対応する料金をＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）に支払うことによって、ユーザーが「プライム登録」の支払にあたり、メンバーシップのグレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるようになるなどの特典が付与されるサービスです。
（メンバーシップの月額価格と特典） ※2025年７月末日時点
※ SNS「PostPrime」は、インターネットブラウザ（WEB）以外に、iOS、Androidアプリから利用することが可能です。
（メンバーシップ機能の例） （メンバーシップ加入により利用できる投票機能）
③アフィリエイト広告
アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、SNS「PostPrime」おいて、アフィリエイト広告の出稿を受け、掲載しております。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）を通じて掲載した広告について、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬を受領しております。
④その他
a.「ありがとう」
SNS「PostPrime」において、ユーザーが「ありがとう」を購入することによって、特定のプライムクリエイターの投稿内容に対し特別の感謝を伝えることができるとともに、ユーザー自身のプロフィール画像を優先的に目立たせて表示することなど、ユーザーが自身の投稿や表示について特別な取り扱いを受けることができます。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、ユーザーが支払った「ありがとう」に係る料金から、対象となった「プライムクリエイター」の「バッジ」レベルに応じた還元率をもって、当該「プライムクリエイター」にロイヤリティを支払います。
b.「プライムパートナーズ」
SNS「PostPrime」において、プライムクリエイターの概要欄にアフィリエイト広告を出稿、掲載し、一定の成果条件を達成した場合にＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が得た成果報酬の一部を当該プライムクリエイターへ支払います。
c.「コース」
SNS「PostPrime」において、プライムクリエイターまたはＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）アカウントが金融・経済等の知見・ノウハウをまとめた動画等のコンテンツを一般ユーザーが購入することができるサービスです。プライムクリエイターによって提供されたコンテンツがユーザーに購入された場合、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、ユーザーが支払った金額から、対象となった「プライムクリエイター」の「バッジ」レベルに応じた還元率をもって、当該「プライムクリエイター」にロイヤリティを支払います。
d.人材紹介
SNS「PostPrime」において、会員登録しているユーザーのうち転職を検討しているユーザーについて、当該ユーザーからの同意を個別に得たうえで求人企業とのマッチングを行い、入社に至った場合にＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が一定の成功報酬を得ることになります。
e.他のメディア
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が運営するYouTubeチャンネルにおける動画配信及びライブ配信について、Google LLCより、視聴に応じた広告収入等を受領するほか、YouTubeチャンネルにおいて、アフィリエイト広告を掲載し、成果報酬を受領しております。
（取引プラットフォーム事業）
(1）取引プラットフォーム「TakaTrade」
かねてよりＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が培ってきた投資・経済分野の知見を活用するとともに、ユーザーに対して情報提供の枠を超えた新たな価値の提供を行う新規事業を構想し、2024年10月に連結子会社であるＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）を設立いたしました。同社は、商品CFD取引を中心としたプラットフォーム「TakaTrade」の調査及び運営に向けた開発を行っておりましたが、2025年５月に農林水産大臣ならびに経済産業大臣より商品先物取引法における商品先物取引業者として許可を受け、2025年８月よりサービスを開始しております。
［事業系統図］
以上を踏まえたＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が判断したものであります。
(1）経営方針
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、その実現に向けて、SNS「PostPrime」を運営しております。
ミッション実現のために、自らクリエイターのようにアイデアを発想し、共有するという「コミュニケーション」、独創的な考えを尊重するという「創造性」、状況に関わらず相互にサポートしあうという「チームワーク」、及び常に当事者意識を持つという「責任感」というコアバリューを設けています。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、SNS「PostPrime」を通して、ユーザーに対して新しい価値を提供し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。
(2）経営戦略
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）では、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。
①サービス健全性の継続的な改善を推進する仕組みの構築、運用、強化
SNSを展開するうえで、ユーザーに安心して利用していただくには、プラットフォームそのものだけでなく、提供されるコンテンツの健全性を継続的に確保することが不可欠であると考えております。そこで、SNS「PostPrime」では、投資・経済に関連するコンテンツが多いことから、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触しないようにするとともに、著作権等の知的財産権の侵害が行われないこと、誹謗中傷や公序良俗に反する行為が行われないことをモニタリングする体制の構築、運用に取り組んでおります。そのために、AIや担当チームメンバーによるモニタリング体制の強化に加え、投資助言業に関する金融商品取引法に関連するガイダンスや違反投稿に対する個別対応等の啓蒙活動を継続的に強化していくことで、質が高く健全なプラットフォームを目指してまいります。
②サービス拡充による、新規ユーザー獲得、顧客単価増大による収益拡大
従来展開しているグリーン・メンバーシップ、シルバー・メンバーシップ、ゴールド・メンバーシップ、プラチナ・メンバーシップ及びAIアニメキャラクター導入がもたらす訴求効果により、新規ユーザーの獲得、顧客単価の増大を図ります。加えて、ライブ配信の機能改善や、リアルイベントの継続的な開催を通じて、ユーザー同士の交流を一層促進させ、口コミによる新規ユーザーの獲得、プライムパートナーズによるプライムクリエイターの収益拡大、ソーシャルメディアや各種メディアへのマーケティングによる収益拡大に取り組んでまいります。
③新事業領域の展開
SNS「PostPrime」のユーザーのうち、潜在的な転職希望者の人材プールと求人企業とのマッチングを図る人材紹介、及びSNS「PostPrime」においてクリエイターの投資・経済を初めとした知見を活かした教育コンテンツを提供する「コース」という、新事業領域の展開を進めております。また、中長期的には、海外展開、M＆A、取引プラットフォーム構築による事業拡大に取り組んでまいります。
(3）経営環境
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が提供するPostPrimeが属する市場は、SNS市場とニュースアプリ市場に大別されます。両者の規模が拡大すればするほど、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の収益機会が比例的に大きくなるものと考えられます。
SNS市場において、日本における国内の利用者（アクティブユーザ）は年々増加しており、2021年末の国内ネットユーザーは10,078万人と推定されますが、SNS利用者はそのうち80.9％にあたる、8,149万人でした。2022年の年間純増者数は121万人となる見込みで、利用者は１ヶ月平均で約10.1万人の増加を続けています。
日本国内の総人口は年々減少を続けていますが、スマートフォンの格安料金プランの登場など若年層だけでなく高齢者層においてもスマートフォンの普及が進んでおり、SNSの登録者数・利用者数は増加傾向で、2024年末には利用者数は8,388万人、ネットユーザー全体に占める利用率は83.2％に達する見通しとなっています。
（日本におけるSNS利用者数）
（出典（グラフを含む） ICT総研：https://ictr.co.jp/report/20220517-2.html/ ）
モバイルニュースアプリ市場において、日本国内におけるモバイルニュースアプリの利用者数（アクティブユーザー数）は2017年度末に4,683万人でしたが、2018年度末には5,152万人、2019年度末に5,422万人と増加が続いており、2020年度末（2021年３月末）には5,671万人に拡大しました。今後は伸び率こそ落ち着くものの順調に増加を続け、2021年度末5,874万人、2022年度末6,035万人、そして2023年度末には6,183万人がモバイルニュースアプリを中心としてニュースコンテンツを利用するものと予測されています。
近年のモバイル端末の普及と、ニュースアプリコンテンツの充実によりモバイルニュースの利用者数は年々一定の割合で増加を続けています。また、インターネットブラウザ上のニュースサイトでニュースを閲覧するユーザーも3,000万人以上の規模で安定して推移すると見込まれています。
（モバイルニュースアプリ/ニュースサイト利用者数）
（出典（グラフを含む） ICT総研：https://ictr.co.jp/report/20211220.html/ ）
また、SNS「PostPrime」は、投資・金融に関するコンテンツを多いSNSであることから、金融市場への注目が大きくなればSNS「PostPrime」の閲覧数は増えるものと考えられます。2020年頃の新型コロナウイルス感染拡大以降、政府による金融緩和政策や一時給付金で投資、資産運用のニーズが高まり、野村総合研究所によると個人のオンライン証券会社の口座開設数が2019年３月から、2021年５月までの間に約426万口座の開設となりました。また、NISAの総口座数は2023年９月末時点で1,356万口座に上り、2022年末と比較して15％も増加しました。金融資本市場の高いボラティリティが今後も継続するかを予測することは難しいですが、NISA/つみたてNISA、iDeCoなどによる資産形成ニーズは継続し、引き続き金融市場への注目は継続するものと考えています。
（出典（グラフを含む） 日本証券業協会：https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/nisajoukyou/nisaall.pdf ）
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。またこれらの経営指標をより具体的に可視化するための指標（KPI）として以下を設定しております。
①プライム登録件数
SNS「PostPrime」におけるプライム登録件数
②メンバーシップ加入件数
グリーンメンバーシップ、シルバーメンバーシップ、ゴールドメンバーシップ及びプラチナメンバーシップの総加入件数
③平均課金単価
毎月のプライム登録及びメンバーシップの売上合計を各月末残高件数で除した値に関する対象期間の平均値
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）では下記の事項を優先的に対処すべき課題と認識して、取り組みを進めております。
①既存事業の収益機会の拡大及び収益機会の創出
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、クリエイターを含むユーザーのためのSNS「PostPrime」を運営することで、主に「プライム登録売上」、「アフィリエイト売上」「メンバーシップ売上」という３種類の収益を得ております。SNS「PostPrime」への新たな機能追加や各種マーケティング活動を通して、競合企業との差別化、新規のクリエイター・ユーザーの獲得、及び既存ユーザーの満足度向上に向けた機能改善・サービス運営等を推進することで収益機会の拡大を図ってまいります。
②サービス健全性の維持・改善推進
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は不特定多数のユーザーによるオンライン上のコミュニケーションの場としてSNS「PostPrime」が活用されていることの重要性とリスクを十分理解した上で、クリエイター、ユーザーが共に安心してコミュニケーションを楽しめるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を常に最重要視しております。具体的には、クリエイター、ユーザーに対する啓蒙活動推進、投資助言とみなされる行為、著作権違反、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害しうる行為が生じないための取り組み、社内外のモニタリング体制の強化等の施策を行っております。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）では、今後もサービスの健全性維持・改善を推進するための体制強化を継続してまいります。
③システムの安定性確保
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、新規・既存サービスの成長等に伴うアクセス数の増加を考慮したシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
④事業推進体制の強化
今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、有効かつ効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織、推進体制の整備を進めてまいります。
開発部門においては、複数のプラットフォーム・機能別チームがそれぞれ裁量をもってサービスの企画・開発に取り組むことで開発効率を高いレベルに保ちながら、それぞれの責任を明確化することで開発品質を担保し、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制を推進してまいります。
また、マーケティング・カスタマーサポート部門においては、ユーザー数の増加に対して効率的に対応していく体制の強化が重要となります。具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、新規ユーザー層獲得のための適切なマーケティングの実施、及び既存ユーザー層の満足度を継続的に向上すべく、コミュニティの快適性、安全性を低下させる問題となりえる投稿・ユーザーの発見、及び対応を早期化し、サービスの健全性を維持できる体制を強化してまいります。
⑤内部管理体制の強化
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、現在も成長途上にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
そのため、コーポレート業務のさらなる整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心として、業務運営上のリスクを適時適切に把握した上でリスク管理を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。
⑥情報管理体制の強化
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、SNS「PostPrime」のサービス運営を通して、個人情報を含む多くの機密情報をユーザーよりお預かりし、保有しております。特にプライムクリエイターに対してロイヤリティーを支払う上で、本人確認のための個人情報の提供を義務付けていることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。
個人情報等の機密情報管理につきましては、ISMS認証の取得・維持、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を推進してまいります。
⑦ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）ブランドの知名度向上
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、これまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には大きく注力しておらず、SNS「PostPrime」のユーザーによるクチコミとソーシャルメディアの有効活用により、新規ユーザーの獲得、および既存ユーザーの離脱防止を図ってまいりました。
しかしながら、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の掲げるミッションの達成、既存事業の更なる拡大、新規事業の開発と育成、及び競合企業との差別化を図るにあたり、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）サービスであるSNS「PostPrime」のブランド構築および強化が重要であると認識しており、費用対効果を慎重に検討の上、適切な広告宣伝及びプロモーション活動を通して、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）ブランドの知名度向上を推進してまいります。
⑧事業拡大を支える財務基盤の構築
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、これまで金融機関からの借入実績はなく、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手許資金にて対応してまいりましたが、今後の事業拡大及び上記事業上の課題に対する対処等により、より大きな資金需要が生じる可能性があります。
そのため、十分な手許資金の確保を可能とすると同時に、資金調達方法を多様化させる観点から、今後は、金融機関との良好な関係を構築し借入等による資金調達の可能性を検討してまいります。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）では、事業等のリスクについて、リスクマネジメントプロセスの一環として、四半期に一度以上開催するコンプライアンス・リスク管理委員会で検討・モニタリングを実施し、適切な管理に努めております。具体的には、代表取締役を委員長とし、リスクの抽出やその対応方針・今後の課題等について、選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。また特定したリスクについては、必要に応じて、取締役会にてリスクのコントロールについて検討しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、顕在化可能性又は影響度が「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又はＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業、業績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、これらのリスク発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
(1）事業環境に関するリスク
①金融市場の動向について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、個人投資家や金融機関等を対象に主に金融・経済情報に関するプラットフォーム事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、個人投資家の投資意欲や金融機関の広告出稿等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）においては、長期プライム登録及び長期メンバーシップの導入により収益安定化を図っておりますが、個人投資家による新規ユーザー登録や課金サービスの利用等の減少を完全に防止することは困難であり、景気の減速や急激な市況変動等の事態によりＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が展開しているSNS「PostPrime」は、動画・音声・写真・テキストのいずれのメディアに関わらず投稿が可能であること、バッジシステムを採用していること、投稿内容としては投資・経済分野が最も多くなっている点において、他のSNSと異なるユニークさを有していると考えています。ただし、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有するSNS運営企業等が、SNS「PostPrime」がターゲットとするユーザーを獲得するためにサービスの開発や改変を行った場合には、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、その結果ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が提供するサービスからユーザーが離れる場合には、アクティブユーザー数が減少し、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）としては、競合可能性のある他企業に対する調査や、ユーザー嗜好、利用傾向等に関する市場調査等を通して、本リスクの顕在化を早期に発見し、対処することに努めておりますが、本リスクの顕在化の時期や程度を防止予測することは困難であります。
③インターネット環境、モバイルネットワーク環境について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が提供するサービスは、ウェブブラウザ及びスマートフォンにおけるオペレーティングシステム上で作動するものであり、またインターネット及びスマートフォンによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提であるため、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等によるＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）サービス継続提供に対する支障発生等が、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開するＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、時期及びその程度を予測することは困難であります。
④技術革新について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：長期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が事業を展開するインターネット業界においては、技術革新のスピードが速いため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、何らかのＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が予期せぬ技術的な要因により、変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界におけるＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の競争力が低下し、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開するＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。
(2）事業に関するリスク
①特定サービスへの収益依存について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、主力事業であるSNS「PostPrime」に経営資源を集中させており、従来の収益の多くは当該事業によるものです。今後、新たな柱となる事業を育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、当該事業が停滞又は縮小した場合、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②売上にかかる第三者への依存について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：短期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が提供するスマートフォン用アプリは、Apple Inc.及びGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に相当程度依存しております。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）のプラットフォーム事業は、スマートフォン用アプリだけでなく、ウェブブラウザ用アプリによる利用が可能となっており、かつ、スマートフォン用アプリの売上高よりもウェブブラウザ用アプリの売上高の方が大きいなど、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）全体の売上高のうち、スマートフォン用アプリの売上高の割合は、2024年５月期において約２割であります。
しかしながら、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）はその収益の一定割合についてスマートフォン用アプリを通した課金等の売上高に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかるＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）のコスト増、又はＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が予測困難な変更等により従来通りＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）のスマートフォン用アプリの提供ができなくなり、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）では、本リスクの顕在化を防止するために、かかるプラットフォーム運営事業者との良好な関係構築や適時な情報収集及び対応に努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。
③サービスの健全性の維持について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：短期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の提供するサービスは、不特定多数のユーザーが、それぞれの立場からオンラインコミュニケーションを行うプラットフォームを提供することとなります。このため、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）では、プラットフォーム及びその中に存在する多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為及び公序良俗に反する行為等を防止する観点から、ユーザーに対し、利用規約等において、投資助言勧誘行為、著作権侵害行為、名誉毀損・誹謗中傷等他人の権利を侵害しうる行為等を禁止しております。さらには、ユーザーによる違反行為の報告制度の整備・運用、機能面では、特定のユーザーや単語をブロックする機能等の提供をしております。
ユーザーに対しては、サービスの利用における注意事項や各種ポリシーを周知し、違反行為が発見された場合は程度に応じて注意警告を行い、場合によってはユーザーアカウントの利用不可とするなど、違反行為の改善を促しております。また、投稿内容のモニタリング体制を構築及び運用をしており、社内でのカスタマーサポート、アドミニストレーション部門の人員の確保・教育、及び外部専門チームを活用し、監視体制の強化を図っております。
しかしながら、投稿内容やユーザー間のコミュニケーションや行為を完全かつ網羅的にモニタリングし把握すること、及び不適切な行為または違法行為等の発生時期を予測することは困難であることから、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）のサービスにおいて、投資助言勧誘、著作権侵害等の法令違反行為のほか、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為等が行われた場合や、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）及びＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザー離れにつながる可能性があります。更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）もプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の企業イメージ、提供するサービスのブランドイメージ、信頼性の毀損、ひいてはＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④システムについて（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）事業は、そのサービス特性からサービス及びシステムについて高い安全性及び安定性が求められております。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）サービスは、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害、外部委託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。
また、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）システムにおいて、ソフトウェア又はシステム機器等の瑕疵・欠陥等によるトラブル発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）においては、ユーザーへのサービス提供が妨げられるようなシステム障害を回避すべく、定期的なバックアップ、システムの多重化等により未然防止策を実施しております。しかしながら、当該対応にも拘らず、何らかのトラブル等に起因して大規模なシステムトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、サービス継続に支障が生じた場合には、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）システム及びサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）会社組織に関するリスク
①代表取締役への依存について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：中期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）代表取締役である高橋ダニエル圭は、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。同人は、ニューヨークのウォール街における投資銀行業務等の経験に基づく、グローバルの金融や経済に関する深い知見を有し、2020年に始めたグローバルの金融や経済を解説するYouTubeチャンネルの登録数は約50万人となっております。同人は、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の創業以来ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の経営を牽引しており、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。また、SNS「PostPrime」及び「Youtube」ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）チャンネルにおいては、コンテンツ内容の立案、マーケットデータ等の情報収集、動画編集、コンテンツ内容のチェックはＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）社員が行っている一方で、同人が出演者として重要な役割を果たしています。何らかの理由により同人がＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の業務を継続することが困難となった場合、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業及び業績に影響を与える可能性があります。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）全体の収益のうち、同人によるSNS「PostPrime」及び「Youtube」ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）チャンネルがもたらすＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）収益の割合は、2024年５月期において約３割であり、今後さらなる低減を図っていきたいと考えております。なお、同人が出演しているSNS「PostPrime」におけるチャンネルは、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）として運営しているチャンネルであるため、同人に対してロイヤリティの支払いは行っておりません。
このようなリスクを踏まえ、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
②人材に関するリスク（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、2024年５月31日現在において、取締役５名、監査役３名、従業員数22名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が今後とも企業規模を拡大し、提供サービスの質の向上を図っていくためには、ウェブブラウザ用アプリ及びスマートフォン用アプリのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する開発部門の人材をはじめ、管理部門やサービス運用部門においても、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、これらに必要な優秀な人材の確保のため、人材育成制度の整備による既存人材の能力の底上げ及び人材の定着を図る一方で、今後も採用活動を行っていくことで内部管理体制の一層の充実を図っていく計画であり、また並行して外注の人材を活用していく方針ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により計画通りの採用が進まない、人材育成が進まない、人材の流出が進む等、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）が必要な人材の確保が困難となる場合には、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の競争力の低下や、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③内部管理体制について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：中期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、継続的に成長し続けるためには、企業規模の拡大に応じた内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。そのため、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備し、運用しております。今後においても、内部統制システムの運用及び継続的な改善を行い、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築及び強化に邁進してまいります。
しかしながら、事業規模の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④情報管理体制について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、収益機能を利用している一部のユーザーから個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されており、また一部のユーザーからはマイナンバーの提供も受けており、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が適用されております。
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、個人情報の外部漏えいの防止、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証を取得しています。情報管理に係る具体的な施策としては、プライバシーポリシーを社内外に公表するとともに、個人情報保護管理規程、情報セキュリティ管理規程等の諸規程を定め、定期的な研修により役職員に対する継続的啓蒙を図っております。しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報等の機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤社歴が浅いことについて（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は2020年９月に設立されており、設立後の経過期間は４年程度と社歴の浅い会社であります。したがって、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
(4）法的規制等について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：長期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業は、「電気通信事業法」、「金融商品取引法」、「著作権法」、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。なかでも、SNS「PostPrime」では、投資・経済に関連するコンテンツが多いことから、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触しないように特に注意を払うとともに各種法令等の遵守に努めております。しかしながら、このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）その他
①配当政策について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：未定）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現在は、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、会社設立以降、配当は実施しておりません。今後の株主への配当につきましては、各事業年度の業績推移及び財政状況並びに今後の投資計画等を総合的に勘案しながら、配当政策を決定する方針であります。
なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
②新型コロナウィルス感染症（COVID-19)の影響について（顕在化可能性：中、影響度：小、顕在化の時期：中期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）では、行政の指針に基づいて感染予防策を徹底し、テレワーク（在宅勤務）の活用、ウェブ会議や社内チャットツールの利用促進等の対策により、働き方改革を推進・加速しており、スムースに移行は進んでおります。
一方で、行政主導による新型コロナワクチンの導入及び接種は進んでいるものの、日本国内の経済情勢の停滞が長引いた場合には、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
前例のないパンデミックにおいて、複数回に及ぶ緊急事態宣言等の発令などにより、鎮静化までの期間を予測するのは難しい状況ではありますが、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）としては、ウィズコロナを見据えた事業の在り方を継続して検討し、必要な対応を適宜行ってまいります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期）
本書提出日現在において、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の発行済株式総数は10,100,000株であり、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権（以下「ストック・オプション」）1,354,000株（株式総数比率で11.82％）付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプションの付与を検討しております。これらのストック・オプションの権利行使が行われた場合、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）株式が新たに発行され、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の１株当たりの株式価値が希薄化するとともに、株式売買の需給バランスへの影響が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性は、本書提出日以降においても相応にあるものと認識しております。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）においては、ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。
④ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）株式の流動性について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期）
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）の流通株式時価総額及び流通株式比率は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。また、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額及び流通株式比率が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（ポストプライム）株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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