豆蔵（202a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

豆蔵(202a)の株価チャート　豆蔵(202a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　豆蔵グループは、豆蔵および連結子会社３社（株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズ）の計４社で構成されており、情報サービス関連事業を主たる業務としております。

　豆蔵は、グループ各社を取りまとめ、グループ運営の方向付けを行うグループの中核会社です。

　豆蔵は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　情報サービス関連事業は、AIソフトウェア工学、データサイエンス・AI技術及びロボット工学を基盤とした、情報化戦略の策定支援、情報化業務の改革支援、システムの受託開発業務、情報化業務に従事する技術者への教育研修を行う業務、産業用ロボットの開発支援が主な内容となり、豆蔵グループでは、クラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング及びモビリティ・オートメーションの４つのサービス区分で事業を運営しております。

　近年、顧客企業がIT投資の主導権を手にして、デジタルシフトを実現していくことが求められています。豆蔵グループは、AIソフトウェア工学、データサイエンス・AIとロボット工学を軸とした技術力と、各分野のトップクラスの人材の持つ知識や経験、スキルを結集して、企業の持続的なデジタル革新を支え、お客様のソフトウェアファーストをサポートします。また、企業の「人、技術、プロセス」のデジタルシフトを実現し、顧客と共に”デジタル競争力”をつくりだすデジタルシフト・サービスを提供しております。

　豆蔵グループは顧客がデジタルシフトを実現する上で必要な様々なソリューションを有しており、クラウド関連の教育、既存システムのクラウド化、内製化推進のための新規サービス構築といった付加価値の高いビジネスを展開しております。また生成AIを活用した新規ビジネス創出にも注力しております。その結果として、豆蔵は金融、通信、製造、商社等多様な業界の大手優良企業を中心とした顧客基盤を確立しております。

　豆蔵グループの事業内容とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、豆蔵グループは情報サービス関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載いたします。

 

 

 

［事業系統図］

 

 

［用語解説］

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において豆蔵グループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

①　企業理念

　豆蔵グループは、工学的手法をビジネスや社会の現場に適用することにより、顧客組織の情報戦略策定と効率的情報化投資を支援し、産業界を含む社会全体の高度情報化に基づく価値の創出に寄与することを目指しております。

 

②　経営方針

　豆蔵グループは、より高い成長を実現すべく、既存事業の成長と新規事業の探索を推進する両利き経営を心掛けます。具体的には、卓越した誰よりも高い先端技術力を持って、顧客企業の成熟度に応じたデジタルシフトを支えていきます。そして、働き方改革が遅れている若しくはロボット活用難易度が高い等、DX化が遅れている特定業界向けに工学的手法（AIソフトウェア工学、ロボット工学等）を駆使したプラットフォームを提供することで、ニーズを捉えた問題解決を図り、企業価値・社会価値の永続的向上への貢献を果たしていきます。

 

ミッション：

CREATE　THE　FUTURE　TOGETHER　～AIソフトウェア工学のチカラで、共にデジタル世界を創造する～

 

ビジョン：

デジタルシフト・サービスカンパニー

 

ステートメント：

あらゆる企業が「デジタル競争力」を手に入れることのできる世界を、私たちはAIソフトウェア工学のチカラで実現します。

 

コアバリュー：「豆蔵 Way」

豆蔵グループではビジネスがエンジニアに属人化される労働集約型ではなく、知見が企業に根差す知識集約型モデルを目指しております。豆蔵グループでは以下の６つの核心的なコンセプトに基づいた独自のビジネスモデル「豆蔵 Way」を確立しております。

① 直接取引の重視: 顧客との直接的な関係を通じて、その成果に深くコミットすることで、社員エンジニアの成長を加速

② 技術ノウハウの伝授:プロジェクトの成功に加え、技術的な知識と数理的理論の伝授により顧客の内製化を支援

③ 超上流からの参画:プロジェクトの成功を確実なものにするため、初期段階から深く関与し、目的と基本要件を的確に把握

④ 社員成長の最優先:社員の成長を企業の最大の目的とし、技術的に挑戦的なプロジェクトに参画

⑤ 採用促進と離職率低下: 強力なブランディングと効果的な採用・人材育成メソッドにより、社員の採用促進と離職率低下を実現

⑥ 知見の形式知化:プロジェクトで得られた知見を体系化し、一握りの優秀な社員に依存せず、全社員がプロジェクトを推進

 

　上記の通り豆蔵独自の「豆蔵Way」は、デジタルビジネスに不可欠なAIソフトウェアエンジニアリングとAIロボティクス技術を活用した経験の蓄積による技術ナレッジが中核となっております。加えて、経営層とのリレーション構築や案件実績に裏打ちされた営業メソッド、自動車業界、金融業界など多種多様な業界でのトラックレコードを基に獲得した高い知名度や技術ブランドを有することで顧客からの信頼を勝ち取っているものと認識しております。また、優秀な人材を獲得できる採用ノウハウや案件を通じて得た知見を体系化することで、ソフトウェア人材のみならず多種多様な高度人材を引き寄せることができると考えております。これらを総合的に活用することで、豆蔵グループは顧客の経営層と上流から議論するポジションに位置し、専門性の高いエンジニア集団として、顧客のデジタルビジネスを推進する中長期的なパートナーとして顧客との関係を構築しております。

 

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略

（経営環境）

近年、デジタル技術の進展・普及に伴い、国内企業においてAIやビッグデータ、IoT等の最先端技術に関連する先進ITへの支出が大きく伸びており、今後も持続的に高い成長が見込まれております（出所 経済産業省 IT人材需給に関する調査(概要））。豆蔵グループは、IT市場の中で急速に変化が起きている要因として、従来のIT投資がオンプレのシステム導入やレガシーシステムの保守・運用などに挙げられるトラディショナルITに対して行われ、コスト削減・業務効率化の目的に留まっていたのに対し、近年ではデジタルサービスの提供やデジタルを活用した新規事業の創出を目的としたデジタルビジネス領域の投資にシフトしてきていることが主因であると考えております。そのような新たなIT投資によるデジタルビジネスの実現にはデータ蓄積・活用が前提となり、その推進には企業のオペレーション自体がデジタル化されていることが必要であると考えております。一方、日本ではデジタルビジネス実現の前段階である、既存システムのクラウド化や技術リソースの内製化などのデジタル化の準備（顧客社内におけるDX推進）が欧米より遅れているため、当面はデジタル化の準備を進めていく企業が増加していくものと考えております。豆蔵グループはデジタル化の準備及びその後のデジタルビジネスの実現の領域に特化したサービスを提供しており、デジタル化の準備を進める段階からクライアントとパートナー関係になることで、その先のデジタルビジネス獲得へと繋げてまいります。

 

（中長期的な経営戦略）

豆蔵グループは、上記経営環境の変化を捉え、コアバリューとして位置付けている「豆蔵Way」を活用し、且つ進化させていくことによって顧客企業と共創し、最先端の領域であるデジタル化の準備及びその後のデジタルビジネスの実現に向けたデジタルシフトを強力に推進していくことを目指しております。そのための豆蔵グループの基本方針として以下４点を定めております。

①　顧客企業のシステム内製化パートナーシップ

上記経営環境に記載の通り、日本企業のDXの需要は今後拡大するものと豆蔵は考えており、今後豆蔵の顧客企業は生命線であるデータやデジタル技術を従来実施してきたようにSIerなどの外部業者に委託するのではなく、信頼できるデジタル企業と共に内製化する需要が高まるものと考えられます。豆蔵グループは創業以来、豆蔵が有する豊富なデジタル技術力の提供に加えて、内製化を推進するために必要な要素である顧客社内でのIT・エンジニア人材の育成を支援する内製化推進コンサルティングを通じて、顧客企業のデジタルビジネス実現のサポートに取り組んでまいりました。今後も日本企業のDX内製化に不可欠なクラウド、AI、ロボティクス、教育、モビリティ・オートメーションに関する技術を更に磨き、顧客企業の価値創造に貢献するシステム内製化を共創していくパートナーとして努めてまいります。

 

②　対象ビジネスの上流化

企画、設計、システム構築、保守・運用等、様々な場面でIT投資が行われており、システム開発サービスにおいては、より上流工程での問題解決に参画することで、高付加価値なサービスを提供できるものと考えております。そのため、豆蔵グループでは、より上流工程において更に技術力を活用し、顧客企業のビジネスを進化させる高付加価値なソリューションを提供することで顧客企業への貢献に努めてまいります。

 

③　技術的特徴を持つビジネスの育成

AIやDXの深化により、ハードウェアの業界においても、ソフトウェアの重要性は高まっております。豆蔵グループは、最先端のIT技術に加えて、自動車や産業ロボット、レーザー溶接、工場自動化、食品など、多岐にわたる業界の知識、経験、技術を保有しています。これらの特徴を活かし、モノづくりとITの融合を積極的に推進し、豆蔵グループ内での技術的なシナジー効果を最大限に引き出し、新たな価値創造を実現する新しいビジネスの育成に努めております。また、AIやRPA、自動生成などの新しい技術にも積極的に取り組み、日々研鑚を積んで新しい事業の構築を目指しております。

 

④　規模の拡大と高利益体質への転換

豆蔵グループは、勇気と創意工夫をもって新しい技術を実践し、顧客企業の成功をサポートするために挑戦し続ける企業集団です。今後も顧客企業と共に成功を収めるために、有益な技術を積極的に蓄積し、応用できるように研鑚を積んでまいります。技術の蓄積・応用により、高品質化、短納期化を図り、更なる高利益体質を目指してまいります。また、M&Aなどにより、企業規模を拡大してまいりたいと考えております。

上記を踏まえ、豆蔵グループは、「豆蔵Way」を活用・進化させていくことで前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」にて記載の通り「クラウドコンサルティング」、「AIコンサルティング」、「AIロボティクス・エンジニアリング」、「モビリティ・オートメーション」といった多様なソリューションを提供しております。また自社内IT人材の採用ならびに育成を通じ、専門家集団の形成を進めることで着実にエンジニア数を増やし、これらのソリューション提供を可能としております。

また、豆蔵グループは、今後予想される市場環境や顧客ニーズの変化に適切に対応し、更なる成長を実現するための施策の一環として、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しております。中期経営計画では、主に社員数の増加を伴った利益成長である量的利益成長、サービスミックス変革・プライム受注案件比率・既存プロジェクトの単価アップを伴った利益成長である質的利益成長のテーマを設定し、持続的な成長と高い収益性の実現を目指してまいります。

量的利益成長では、「豆蔵Way」の採用ノウハウ・メソッドをより進化・洗練させることで、採用の質・量を強化し、各分野で即戦力となる高度な能力を持つ人材の獲得を更に推進してまいります。また「豆蔵Way」の人材育成ノウハウ・メソッドを活用し、今後も新卒・若手人材の早期戦力化を継続してまいります。

質的利益成長では、「豆蔵Way」の技術メソッドを活用して高付加価値サービスを提供し、案件を通じて獲得したノウハウ・知見を更に反映・蓄積することで豆蔵グループのサービスミックス変革及び既存プロジェクトの単価向上の促進を目指してまいります。加えて、顧客企業との直接取引（プライム受注）比率を全社的に高めることで、更なる収益性の向上を図ってまいります。

 

（競争優位性）

DX化の需要拡大により、企業活動の情報をデータ化する段階を超えると、顧客企業においては生命線であるデータの利活用が次の重要なテーマとなると豆蔵では分析しております。そして、データ利活用の場面においては、短時間かつフレキシブルにデータを利活用する必要があるため、顧客企業においては、時間がかかる外注ではなく、自社内でデータを利活用する内製化を選択する動きが加速していると豆蔵は考えております。このような状況の中で、豆蔵グループでは、顧客企業のDXの内製化のサポートに従前より取り組んでおり、多くのノウハウを有していること、および豆蔵グループはAIソフトウェア工学に基づいた技術力をもって顧客企業の内製化を推進していることを、豆蔵グループの競争の優位性と認識しております。

なお、株式会社豆蔵は内製化支援推進AWSパートナー（※）の認定を受けており、顧客企業のDXの内製化の実績およびAIソフトウェア工学に基づく高い技術力が評価されています。

また、豆蔵グループでは、ロボット開発も手掛けております。豆蔵グループは、ロボット工学の技術を有しているだけでなく、AIソフトウェア工学の技術も有していることから、ロボットとAIソフトウェアの両方の技術で顧客の要望に応えられる点も、豆蔵グループの競争の優位性と認識しております。

※内製化支援推進AWSパートナー：AWSに対する深い知見と多くの経験を持ち、ユーザー企業の内製化を支援するためのソリューションを持ったAWSパートナー

 

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　既存ビジネスの取捨選択と拡大・強化

　豆蔵グループの属する情報サービス業界は、日進月歩であることから、新規参入すべきサービスの開拓を常に模索するとともに、片や撤退をすべきサービスが出てくることも想定されます。拡大・強化すべき事業と、撤退すべき事業とを適時適切に判断する必要があると認識しております。

 

②　新規事業の開発・育成

　情報サービス関連事業は、技術の移り変わりが激しく、新しい技術を吸収し既存事業に反映し、あるいは、新しいビジネスを構築していくことが重要であり、豆蔵グループの経営層が、新しい技術を的確に理解したうえで、適切な投資を行う必要があると考えます。現状の強みを活かしたうえで、新たな技術を貪欲に取り入れ、新たなビジネスへの挑戦を志し、さらに競争力を高めてまいります。

 

③　人材の確保・育成

　高度な技術力に基づいたITソリューションとサービスの提供を行っていくためには、優秀な技術者の確保、育成並びに定着を図ることが重要であると認識しており、豆蔵グループでは、優秀な技術者の積極的な採用を行っております。また、新卒採用にも力を入れ、ゼロからの技術者育成にも注力しております。新卒採用であっても、時を経て、初級、中級、上級とステップアップできる無理のない教育制度のノウハウをグループ内において横展開し、さらなる改善を図ってまいります。中途採用の技術者のレベルアップについても、社内研修制度の強化や熟練技術者のノウハウの共有化を図ることで、上級ITコンサルタントへとステップアップできるよう技術レベルの向上に努めてまいります。

 

④　景気動向に影響されない高付加価値分野へのシフト

　豆蔵グループが属する情報サービス業は、技術レベルが日進月歩で発展しており、付加価値の高い新たなサービスに応用できる技術が次々と生まれています。豆蔵グループは、今後ともそのような技術を吸収し、新たな高付加価値サービスの提供に結び付けられるよう、研鑽に努めてまいります。付加価値の高い分野へのシフトにより、景気動向に左右されにくい体質へとさらなる改善を目指します。それには、高付加価値サービスの開発とともに、前述の人材育成も重要であり、総合的なレベルアップを図ってまいります。

 

⑤　グループ会社間の連携

　豆蔵グループ各社は、各々の得意とする事業領域が異なることから、グループ会社間の連携が重要であると考えます。そのため、グループ各社間の協力体制の仕組みを構築し、グループ内での情報を活発にやり取りして、相互の強みを補完しあっております。今後もグループ各社間の協力をより密にし、案件の拡充、営業上の連携の継続に努めてまいるとともに、技術交流も深め、より高度なシナジーの発揮を目指します。

 

⑥　戦略的投資

　戦略的投資については、グループとしての資本力を活かすため各社の特長を生かしつつ、グループとして集中的に行います。特に技術力による差別化を重視し、特長を活かす技術蓄積を推進します。また、グループに加えるべき新たな事業や技術については、M&Aによる取得について、積極的に検討してまいります。検討に際しては、いち早く十分なリサーチを的確に行い、投資すべき技術かどうかを見極めることが重要な課題であると認識しております。

 

⑦　グループとしての効率化、全体最適化

　IT関連企業群であることから、バックオフィス機能は各会社において類似の業務も多く、各所で共通化が可能な部分があります。すでに、共通化を推し進めており、作業を効率化し、一定の経費削減を図っております。更なる改善に取り組むとともに、共通化・標準化を推進してまいります。

 

⑧　内部統制、業務管理体制の強化

　豆蔵グループでは、適時適切に内部統制の見直しを行ってまいります。また、業務管理の強化を図り、品質管理・業務運営管理をより一層緻密化する努力を行ってまいります。さらに、社会の信頼にお応えする透明性の高い経営、顧客企業に信頼される業務運営を履行してまいります。

 

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　豆蔵グループは、既存事業の成長×新規事業の探索による両利きの経営による企業価値の向上、持続的な成長のため、営業利益成長率、営業利益率を重要な指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。また、売上成長率について豆蔵グループの成長を測る指標として重視しており、当該指標の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下には、豆蔵グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、豆蔵グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載及び本項以外の記載を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

　また、以下の記載は、本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において豆蔵グループが判断したものであります。

 

(1) マクロ経済環境に関するリスク

（顕在化可能性：低/ 影響度：中/ 発生時期：中期）

豆蔵グループは、国内において事業を展開しておりますが、豆蔵グループの顧客においては海外事業を展開している企業も多いことから、豆蔵グループの業績は海外の経済動向、社会情勢、地政学的リスク等に間接的に影響されます。

豆蔵グループでは、マクロ経済環境について注視しながら事業展開を進めておりますが、世界的な景気の低迷、社会情勢の混乱、地域紛争等により、顧客のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化することも考えられ、この場合は豆蔵グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) グループ企業間のコミュニケーション体制について

（顕在化可能性：低/ 影響度：中/ 発生時期：中期）

豆蔵グループは、豆蔵を持株会社として３社の事業会社で構成されているため、グループ企業間のコミュニケーションが不十分であった場合には、同一顧客に対し豆蔵グループで技術的な協力があれば獲得可能な案件を断念するような事象が発生することも想定されます。

そのため、グループ企業間のコミュニケーションの場として、「中期構想発表会」及び「アカウントプランニングセッション」をそれぞれ原則として年１回実施し、グループ内部の連携を深め、高度なシナジー効果を生み出す体制を設けております。中期構想発表会には、豆蔵の役員、管理本部役職者、グループ各社の取締役、事業部長、営業部長が出席し、グループ企業各社の経営構想を共有しております。また、アカウントプランニングセッションには、豆蔵の役員、管理本部役職者、発表するグループ各社の取締役、事業部長、営業部長、及び必要に応じてその他グループ会社の取締役、事業部長、営業部長等が出席し、グループ各社の営業状況を共有しております。

 

(3) 事業環境について

（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）

豆蔵は顧客組織の情報戦略策定と効率的情報化投資の支援を経営理念の一つとして掲げておりますが、情報化投資については、情報システムの大型化・複雑化を背景として需要サイド、供給サイド双方とも以下の点がリスクであると捉えております。

① 情報システムの需要サイドにおける問題

多くの企業は情報システムを利用して売上を上げ、業務を管理する仕組みを構築しています。また、近年では、DX化により業務効率化や事業の再構築、新しい価値創造などを図ることで競争力を高めるために、企業は更なる情報化投資を行う方向にあります。しかしながら、情報化戦略の策定についての標準的な方法が確立していない企業も存在し、顧客側にて、請負契約においてシステム開発の完成基準を明確に定められないままシステム開発を発注するケースも想定されます。このような場合、顧客との完成基準の認識に相違が生じた結果、完成基準が未達であることを理由とした顧客の代金の支払遅延等により、豆蔵グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

そのため、豆蔵グループにおいて過去に請負契約が多かった企業では、一定の条件に該当する案件についてレビュー制度を導入しております。また、請負契約が稀である豆蔵グループ企業では、管理部門の管理者により受注稟議の段階で、完成基準となる計数及び契約内容の適切性を確認する体制としております。

 

② 情報システムの供給サイドにおける問題

情報システムの供給サイドでは、請負契約において、大規模かつ複雑なシステムを限られた期間と予算内で開発する責務を果たすため、工業生産のような体系だった生産方式や論理的なプロセスを導入する必要性が高まっております。しかしながら、システムの開発業務は、特定の技術者の技量に依存することも想定されます。

そのため、請負契約の受注が多い豆蔵グループ会社との勉強会を開催することはもとより、豆蔵グループ会社各社社内で部署を問わず技術的な質問ができる体制にしております。また、請負契約の多い技術力のある豆蔵グループ会社が他の豆蔵グループ会社の案件に関わることで、豆蔵グループ内で技術の共有を行っておりますが、顧客の求める水準のサービスを供給できず当該顧客からの請負契約が減少する等営業活動に影響が出た場合には、豆蔵グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 今後の事業展開について

① 情報サービス関連事業全般について

（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）

豆蔵グループが属する情報サービス業界では、技術革新が激しく、顧客のニーズも急速に変化し、顧客企業のニーズと乖離が生じた場合には、失注につながることも想定されます。

そのため、高度な技術力が必要とされるケースが多い請負契約を多く手がける豆蔵グループ会社において、勉強会を開催することはもとより、社内で部署を問わず技術的な質問ができる体制を構築しております。また、当該グループ会社が他の豆蔵グループ会社の案件に関わることで、豆蔵グループ内での技術の共有を図り、最新技術の習得に努めております。

② クラウドコンサルティング及びAIコンサルティング領域について

（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）

豆蔵グループは、工学技術を用いたシステムの開発技術体系をコア・コンピタンスとして事業拡大を図っておりますが、案件の大型化や複雑化が進み、エンジニアとしての提案内容が高度化し、ますますスキルの高い人材が求められています。エンジニアの採用が計画通りに進行しない場合には、豆蔵グループの事業拡大が制約される可能性があります。

そのため、 採用活動に注力することはもとより、テレワーク、残業管理体制の拡充等、応募者・従業員に対して魅力的な労働環境を整備するほか、技術力を高めるための研修や各種研修を拡充し、能力の向上、ひいては従業員のやりがいの向上に努めてまいります。

また、豆蔵グループでは、実践に使える教育を旨として情報サービス事業者の新卒教育を事業展開しており、多くのリピートの顧客を有しておりますが、新卒者向けのIT技術者に対する教育投資は、景気動向によっては受注に影響が生じることが想定され、豆蔵の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、景気動向を比較的受けにくい継続的な顧客社内技術者への教育、他社ソフトウェア製品に関する教育も行うことで、教育ソリューション領域の受注の安定化を図っております。

③ AIロボティクス・エンジニアリング領域について

（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）

AIロボティクス・エンジニアリング領域の主要顧客は、日本の製造業です。豆蔵グループは、メカニカル、電子、ソフトウェアの幅広い知識と経験、ロボット工学、システム工学に加えて、最新のAIやクラウド技術など、多岐にわたる技術を持っています。しかしながら、世界的な半導体不足等が発生した場合、生産を制約する要因となり、豆蔵の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、部品の調達期間を見越した納期を顧客と協議することで、納期遅延を回避しております。

また、AIロボティクス・エンジニアリング領域は、豆蔵グループ企業が製造者となることがあるため、製品の欠陥や品質不良等により、リコール、苦情又はクレーム等が発生した場合は、豆蔵グループに対する顧客の信頼の低下による受注の減少等により、豆蔵グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

AIロボティクス・エンジニアリング領域に該当する豆蔵グループ企業は、製造物責任による損害賠償に備える損害保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、豆蔵グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在では量産する製品が存在しないため、特に上記に関する問題は発生しておりません。

④ モビリティ・オートメーション領域について

（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）

自動車やデジタル家電など電子機器市場では、組込みソフトウェアの重要性が従来よりも増しており、技術者の採用が計画通りに進行しない場合には、豆蔵グループの事業拡大が制約される可能性があります。

そのため、 採用活動に注力することはもとより、テレワーク、残業管理体制の拡充等、応募者・従業員に対して魅力的な労働環境を整備するほか、技術力を高めるための研修や各種研修を拡充し、能力の向上、ひいては従業員のやりがいの向上に努めてまいります。

 

(5) 一定の顧客への依存と継続的な契約

（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）

豆蔵グループは、デンソーテクノ株式会社に対して、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績 c 販売実績」に記載のとおり、一定規模の売上が計上されております。

豆蔵グループとしては、デンソーテクノ株式会社を含む重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得等で依存度を下げる取組みを行っておりますが、特定顧客における投資行動の変化や経営環境の変化、制度変更等によって、豆蔵グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 事業体制について

・技術者や外注先の確保及び育成

（顕在化可能性：低/ 影響度：中/ 発生時期：中期）

豆蔵グループでは、様々な工学技術（AIソフトウェア工学、情報工学、経営工学）を実践的に適用できる技術者や外注先の採用、確保及び育成に努めておりますが、豆蔵グループが期待するスキルを持つ技術者や外注先は限られている状況にあります。そこで、豆蔵グループは、コンサルティング能力のある上級技術者の採用・育成が事業拡大にとって特に重要な経営課題であると認識しており、これらを実現するための取り組みを継続しております。

そのため、採用活動に注力することはもとより、テレワーク、残業管理体制の拡充等、応募者・従業員に対して魅力的な労働環境を整備するほか、技術力を高めるための研修や各種研修を拡充し、能力の向上、ひいては従業員のやりがいの向上に努めてまいります。外注先については、営業を中心に全社一丸となって技術的に魅力のある案件を確保することで、社内の技術力の向上を図ることはもとより、外注先も技術向上に資する案件をご提示できるよう努めております。

しかしながら、技術者や外注先の確保及び育成が何らかの理由により、計画通りに進まなかった場合は、豆蔵グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 知的財産権等について

① 第三者が保有する知的財産権侵害の可能性について

（顕在化可能性：低/ 影響度：小/ 発生時期：長期）

豆蔵グループは、必要な特許等の知的財産権に関しては積極的に申請・取得を行う方針であり、また豆蔵グループの技術・サービス等が第三者の保有する特許権・商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、過去においてそのような訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、豆蔵グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または、豆蔵グループの認識していない豆蔵グループの事業に関連する知的財産権が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を豆蔵グループが侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。

そのため、特許、商標等の出願にあたっては、顧問弁理士事務所と緊密に連携し、入念にクリアランスを行っておりますが、豆蔵グループのサービスまたは技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされ、当該サービスまたは技術が利用できない、もしくは使用料の支払い等が発生した場合は、豆蔵グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② ノウハウの劣化について

（顕在化可能性：低/ 影響度：中/ 発生時期：中期）

豆蔵グループでは、AIソフトウェア開発技術の実践的ノウハウが集積されております。しかし、他社の技術力が向上し、相対的に技術力が劣化した場合、豆蔵グループの事業が制約される可能性があります。

そのため、豆蔵グループ会社各社にて勉強会を開催することはもとより、特に高度な技術を必要とする請負開発やコンサルティングを主体的に行っている豆蔵グループ会社においては、社内で部署を問わず技術的な質問ができる体制にしております。また、豆蔵グループ会社が他の豆蔵グループ会社の案件に関わることで、豆蔵グループ内での技術の共有を図り、グループ全体で技術力の底上げを図っております。

しかしながら、技術革新等により予期せぬ業界の急激な変化が発生し、豆蔵グループの対応が遅れた場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 業績変動要因について

① 受託開発案件の工数増加及び納期遅延

（顕在化可能性：低/ 影響度：中/ 発生時期：中期）

受託開発においては、当初の見積りと実際に発生した工数との間に乖離が生じることにより、収益性に影響が生じる可能性があります。

そのため、豆蔵グループでは、利益率が大きく変動した場合は、変更受注稟議を起案し承認を得る仕組みを導入し、不採算リスクをいち早く捕捉し、対応するようにしております。

② 人件費負担及び部品仕入価格の増加

（顕在化可能性：低/ 影響度：中/ 発生時期：中期）

豆蔵グループでは、事業拡大にとって技術者や営業要員の増員が不可欠と考えておりますが、増大する人件費負担が今後の収益に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、豆蔵グループでは、従来よりコンサルティングや上流工程から発注者側として顧客と当初から関わる案件に注力することで、高付加価値の案件の獲得に努めております。また、ハードウェアの販売を行なう一部事業においては、国際的な需給動向、為替の変動、地政学的リスク、エネルギーコスト、感染症の拡大等により、部品の仕入価格が変動または調達量確保が困難となる場合があります。豆蔵グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって部品等の安定的な調達に努めております。

 

(9) 法的規制・ライセンスの更新について

（顕在化可能性：低/ 影響度：大/ 発生時期：中期）

豆蔵グループは、労働者派遣事業許可、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)等の許認可を受けております。これらの許認可の更新を失念する場合や、法改正等が行われ、認可・承認、免許の取得が遅れた場合、豆蔵グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

そのため、許認可については、豆蔵グループの全ての事業会社が参加するリスク・コンプライアンス委員会において、定期的に許認可の更新状況等を確認するようにしております。

 

(10) 情報セキュリティの管理について

（顕在化可能性：低/ 影響度：大/ 発生時期：中期）

豆蔵グループは、顧客企業から受託した業務を遂行する過程において、顧客のビジネス上・技術上の重要機密に接しております。豆蔵グループでは、顧客情報の取扱いに細心の注意を払っておりますが、万一情報漏えいが発生した場合には、顧客からクレームを受け、契約の解除や損害賠償債務の発生、豆蔵グループの事業に対する信用が低下すること等により、豆蔵グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

そのため、事業会社各社においては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、情報漏えいを防止する体制を整備しております。

 

(11) 新規事業、投融資等について

（顕在化可能性：低/ 影響度：小/ 発生時期：中期）

豆蔵グループは業容の拡大を図るため新規事業の立ち上げを行っていくほか、M&A、業務・資本提携、投融資、試験研究等を積極的に行うことにより、既存事業との相乗効果を高めながら更なる成長の確立を目指していく方針であり、投資委員会を設置し、管理をしております。

しかしながら、これらの新規事業、投融資等に関する取り組みが適切に実施できない場合、予期せぬ損失を被る可能性があります。

 

(12) その他

① 無形固定資産（ソフトウェア）の償却について

（顕在化可能性：低/ 影響度：小/ 発生時期：短期）

市場販売目的のソフトウェアの減価償却については、販売収益が当初の計画を下回った場合には減損損失が発生する可能性があります。

そのため、見込販売収益は実現可能性のある販売計画に基づき作成するよう努めております。

② 貸倒損失について

（顕在化可能性：低/ 影響度：中/ 発生時期：短期）

近時の経済状況においては、不測の事態から倒産企業もあり、貸倒損失が発生することがあります。

そのため、取引にあたっては、帝国データバンク等の外部機関のスコアを参考に、社内で与信を慎重に検討しております。

③ 震災関連

（顕在化可能性：低/ 影響度：大/ 発生時期：長期）

豆蔵グループには、一定の災害が関東または東海周辺に発生した場合には、豆蔵グループに据え付けているサーバー等への被害が想定されるほか、交通手段の断絶により役務の提供ができなくなることが想定され、豆蔵の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、豆蔵企業グループでは、システムのクラウド化、テレワーク体制の充実等を図り、顧客への役務の提供に対する影響を最小限に抑えるよう努めております。

④ 大株主との関係について

（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：中期）

豆蔵グループは、国内の独立系の投資会社インテグラル株式会社の支援の下、株式会社豆蔵ホールディングスのマネジメント・バイアウト（MBO）を目的として設立された株式会社K2TOPホールディングス（現株式会社豆蔵K2TOPホールディングス）から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在では豆蔵発行済株式の71.8％を所有しております。一般的にファンドによる未公開企業の株式所有目的は、株式公開時若しくは株式公開後に売却を行い、キャピタルゲインを得ることであります。

また、現時点において、インテグラルグループに所属する野村宗広が現株式会社豆蔵K2TOPホールディングスから派遣され、豆蔵社外取締役に就任をしております。

株式会社豆蔵K2TOPホールディングスは、所有する豆蔵株式を一部売却する方針です。株式会社豆蔵K2TOPホールディングスは2024年６月27日の豆蔵上場（売買開始）日から起算して180日目の2024年12月23日までの期間（以下「ロックアップ期間という。）のロックアップに関し合意しておりますが、ロックアップ期間後の保有・処分方針によっては、豆蔵株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社豆蔵K2TOPホールディングスは旧株式会社豆蔵ホールディングスのMBOを実施した際に外部からの借入を行っており、その返済のために豆蔵株式を含む保有資産の売却を行う可能性があるものと聞いております。また、仮に株式会社豆蔵K2TOPホールディングスが上場後も相当数の豆蔵株式を保有する場合、豆蔵の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の豆蔵の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があり、結果として豆蔵グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社豆蔵K2TOPホールディングスは大株主として上記株主権を保有するものの、豆蔵の事業運営において、豆蔵は株式会社豆蔵K2TOPホールディングスから完全に独立しており、今後も、株式会社豆蔵K2TOPホールディングスとの適切な意見交換を実施し、健全な関係を維持しつつも一般株主の利益に配慮した運営にも努めてまいります。加えて、株式会社豆蔵K2TOPホールディングスから派遣されている役員については、将来的に退任を想定しております。

また、現株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの株主構成及び役員構成は下記の通りであり、議決権の過半数、取締役会の過半数は投資会社であるインテグラルグループにより占められております。

（株主構成）

株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの株主は、旧株式会社豆蔵ホールディングスの創業者である荻原氏が出資する法人、フィナンシャル・スポンサーであるインテグラルグループが関与するファンド及びインテグラル株式会社であります。なお、荻原氏が出資する法人の株式保有比率は10%未満であり、主要株主には該当せず、その他株式の大半はフィナンシャル・スポンサーであるインテグラルグループが関与するファンドが保有しております。

（役員構成）

株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの取締役会を構成する取締役は計５名であり、うち過半数である３名がインテグラルグループより派遣されております。また、代表取締役は旧株式会社豆蔵ホールディングスの創業者である荻原氏が務めております。

なお、現時点において荻原氏は豆蔵グループの役員に就任しておらず、豆蔵の大株主の代表取締役であることを除き、豆蔵への関与はございません。

⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（顕在化可能性：高/ 影響度：低/ 発生時期：短期）

豆蔵グループは、役員並びに従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。新株予約権に関する潜在株式数は本書提出日現在において538,500株であり、発行済株式総数の約3.4％に相当しております。発行済みの新株予約権については数年にわたり徐々に行使が可能となる条項が定められており、発行済みの新株予約権の全てが即時に行使され、即時に豆蔵株式価値が希薄化する見込みはありません。

将来的に新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性がありますが、自己株式の取得を含めた適切な資本政策を検討してまいります。

なお、発行済みの新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

⑥ 豆蔵株式の流動性について

（顕在化可能性：中/ 影響度：中/ 発生時期：短期）

豆蔵の上場時における流通株式比率は、28.2％となる見込みであります（オーバーアロットメントによる売出しの影響を考慮しない場合）。今後は、大株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、豆蔵株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより豆蔵株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。