日和産業（2055）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３ 【事業の内容】日和産業グループは日和産業及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。なお、日和産業グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。（関係会社）日和産業及びみちのく飼料㈱畜産事業…連結子会社東和畜産㈱において、畜産物の生産及び販売を行っております。（関係会社）東和畜産㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日和産業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針日和産業グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。 (2) 経営戦略等日和産業グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高500億円、営業利益５億円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでおります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、先行きの見えない外国為替相場に加え、不安定な国際情勢により引き続き厳しい状況であります。このような状況のもとで、日和産業グループといたしましては、業績の向上を目指し、生産コスト削減への注力や多様な人材確保及び育成、家畜疾病の予防に努めて参ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日和産業グループが判断したものであります。　(1) 穀物相場リスク配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地での作付状況や天候条件によって変動します。穀物相場の予想しがたい高騰によって、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。　(2) 為替相場リスク日和産業グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は、売上原価が増加することで損失を被ることがあります。なお、日和産業グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。 (3) 畜産物相場リスク畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、日和産業グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、日和産業グループは、子会社において畜産物を生産しており、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。 (4) 配合飼料価格安定基金原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、日和産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。　(5) 家畜等の疾病日和産業グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、日和産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。また、日和産業グループの子会社の各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、日和産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 (6) 気候変動及び自然災害日和産業グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、気候変動及び自然災害等により製造設備の破損や工場の機能停止、原材料価格の高騰で、売上高の減少や売上原価の増加等、日和産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。また、日和産業グループの子会社におきましても、自然災害等により設備の破損や畜産物へ被害が発生することで、売上高の減少や復旧費用の発生等、日和産業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。