ロゴスホールディングスグループは、ロゴスホールディングス及び連結子会社６社（株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、坂井建設株式会社、株式会社GALLERY HOUSE、株式会社ROOT LINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.）で構成されております。
なお、ロゴスホールディングスグループの事業は、住宅販売事業及びこれに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
ロゴスホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ロゴスホールディングスグループの事業系統図は、次のとおりです。
（ロゴスホールディングスグループ各社の役割等）
ロゴスホールディングスは、持株会社としてロゴスホールディングスグループの経営管理、それに関連する業務及びシェアードサービスの考え方に基づき管理部門・マーケティング等の業務を行っております。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売に関する業務を行っております。坂井建設株式会社は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・土木等）に関する業務、株式会社GALLERY HOUSEは、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）に関する業務、株式会社ROOT LINKは、主に工務店支援（住宅の設計補助・ITコンサルティング等）の業務を行っております。また、株式会社ROOT LINKの子会社であり、ロゴスホールディングスの孫会社であるLogos Creative Office Philippines. Inc.は主にCAD（Computer Aided Design）オペレーション（住宅の設計補助・積算等）の業務を行っております。当連結会計年度においては連結売上高の約６割を株式会社ロゴスホーム、約３割を豊栄建設株式会社が占めております。
株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社、坂井建設株式会社及び株式会社GALLERY HOUSEは、いずれも同じターゲット層（国土交通省「住宅市場動向調査報告書（2021年度）」一次取得者の世帯年収別の割合による、注文住宅購入者及び分譲住宅購入者の世帯年収割合がいずれも400～800万円を指しております。）に向けた住宅の設計・施工・販売及び不動産の売買・仲介・斡旋を行っております。しかし、各社独自のブランド・商品を展開しております。具体的には、株式会社ロゴスホームは、北海道帯広市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を北海道・東北・北関東・東海地方に展開しております。北海道・東北・北関東・東海に出店している「ロゴスホーム」と北海道に出店している「ハウジングカフェ」の２ブランドを展開しており、主力商品として「ロゴスホーム」では北海道にて注文住宅の『FORTAGE』、東北地域にて企画住宅の『GUUUS』、東海地域にて注文住宅の『YETY』、「ハウジングカフェ」では企画住宅の『e-Hikaria』を販売しております。
豊栄建設株式会社は、北海道札幌市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を札幌市及びその近郊エリアに展開しており、主力商品として『チャレンジ999』を販売しております。
また、上記以外にも株式会社ロゴスホームと豊栄建設株式会社は、北海道札幌市に温度体験室や地震体験室など実際に体験できるショールームや全６棟のモデルハウスを備えた自社展示場「北海道クラシアム」を共同運営しております。
坂井建設株式会社は新潟県長岡市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅と宅地販売等の事業を新潟県に展開しており、主力商品として『DETAIL HOME』・『平屋生活』・『DETAIL BASE』の販売を行うほか、中古住宅に対してリノベーションを行う『ディテール・リノベ』及び土木事業も展開しております。
株式会社GALLERY HOUSEは栃木県宇都宮市に本社を構え、注文住宅を主軸に、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム等）の事業を栃木県に展開しており、「栃木建築社」ブランドとして注文住宅及び分譲住宅の販売を行うほか、中古住宅に対してリノベーションを行う『VINJOY』及び障がい者グループホームの建設を請負う『ノマリス』等も展開しております。
また、ロゴスホールディングスグループの主要な事業である住宅販売は、主に株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社が担っております。ロゴスホールディングスグループは2023年、2024年において２年連続札幌市の住宅建築確認申請数No.1（注）です。
（注）．建築確認審査を行う行政庁に保管されている建築計画概要書を閲覧し、札幌市で2023年１月～12月、2024年１月～12月に建築確認された戸建注文住宅の戸数を集計しております（出所：北海道住宅通信社2024年３月30日第807号、2025年４月30日第833号）。株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の実績合算と他社の申請数と比較してNo.1であることを確認しています。なお、本書には、ロゴスホールディングスグループが事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報についてはロゴスホールディングスグループは独自の検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。
ロゴスホールディングスグループの引渡棟数の推移は、次のとおりです。
※2020年５月期から豊栄建設株式会社の実績、2023年５月期から株式会社GALLERY HOUSE（2022年５月に子会社化）の実績、2025年５月期から坂井建設株式会社（2024年12月に子会社化）の2025年１月から３月の実績を追加
株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社の販売住宅・ブランドの特徴等は、次のとおりです。
(注)１．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。また、株式会社ロゴスホームの提供している『TESSERA』、『TRES』、『GUUUS』、及び『YETY』は長期優良住宅認定を受けることができますが、認定取得はお客様の判断に依ります。
２．北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅という意味合いで定義しております。
３．角材で形成された枠材に構造用合板などのパネルを張付けて壁を造り、その壁を組み合わせることにより建物を建築する工法になります。
４．柱や梁などの骨組みを基礎として建築する工法になります。
５．インテリアコーディネーターの略。営業にて、お客様からヒアリングした家族構成やライフスタイル、ご趣味等の情報を引継ぎ、空間デザイン、素材選定（仕様・色決め）をプランニングし、打ち合わせを行います。住設機器、照明・配線、クロス、家具・カーテン等のインテリアコーディネートや図面作成、現場仕上がり確認などの空間デザインに関わる分野を担当いたします。
ロゴスホールディングスグループの営業拠点は、次のとおりです。
※株式会社ロゴスホールディングス、株式会社ROOTLINK、Logos Creative Office Philippines. Inc.には営業拠点はございません。
（ロゴスホールディングスグループの特徴）
ロゴスホールディングスグループの主要な事業である住宅販売において、①商品開発力、②デジタルマーケティング及び③DX（注）による効率的なオペレーションの主に３つの特徴があり、ロゴスホールディングスグループの売上の構成要素は、主に注文住宅、分譲住宅、宅地販売及びその他（リノベーション・グループホーム・工務店支援・オフショア等）であり、2025年５月期連結ベースの売上比率は、注文住宅：74.8%、分譲住宅：8.5%、宅地販売：11.3%及びその他：5.5%となっております。
（注）「デジタルトランスフォーメーション」は、デジタルテクノロジーを使用して、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造（あるいは既存のそれを改良）して、変わり続けるビジネスや市場の要求を満たすプロセスのことです。
主な３つの特徴の詳細は以下の通りです。
（１）商品開発力
ロゴスホールディングスグループ全体で仕入・外注先の見直しや株式会社ロゴスホームにおいてMCB工法（注）１．を用いてモジュール（注）２．を生産する工場を活用等のコストダウン・人員不足の解決を図りながら、各事業会社の新商品開発をロゴスホールディングスがサポートする体制を構築しております。
（注） １．一般的に木造建築は、工事現場に材料を運んで建築しますが、ロゴスホールディングスのMCB工法は、自社工場にて住宅の壁や床を箱型のモジュールに生産して、トラックに積載して運び、工事現場にて基礎の上にクレーンで積み上げて設置していきます。MCBは工場でつくって（Manufacturing）、トラックで運んで（Carry）、現場で建てる（Build）、製造～輸送～建造という建築の流れの頭文字を略したものです。
２．規格化された建築材料の組み立てユニットのことです。
ロゴスホールディングスの商品開発に関する主な特徴は次の３つです。
①省エネ、CO2の削減
ロゴスホールディングスでは、省エネ・CO2削減に貢献する住宅の開発を継続しています。「ハウス・オブ・ ザ・イヤー・イン・エナジー」表彰制度において、株式会社ロゴスホームが４年以上連続受賞企業として「省エネ住宅優良企業賞」、また４年連続で同社の商品が「優秀賞」に選ばれ、本年はさらに「特別優秀賞」も受賞しました。ロゴスホールディングスの省エネ・CO2削減住宅への長期的な取り組みが評価されました。
②全棟太陽光パネル対応
2018年に発生した北海道胆振東部地震では、北海道電力が復旧宣言するまで「約64時間」も要しましたが、太陽光パネルの発電時は電力を使用できました。ロゴスホールディングスグループでは、災害への備えとして、太陽光発電システムと併せて家庭用蓄電池の設置に対応しています。また、お引渡し後の設置も対応できます。
③最高等級の耐震性
ロゴスホールディングスグループでは、全国で頻発する地震災害に備えて全棟において、国土交通省で定められた住宅性能表示制度で最も高い耐震性を表す耐震等級３相当としています。
※国土交通省「住宅性能表示制度の概要（令和５年12月改訂版）」において各耐震等級の具体的な性能は以下の通りとなっております。
等級１ 極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度
（＝建築基準法がすべての建物に求めている最低基準）
等級２ 極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.25倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度
等級３ 極めて稀に（数百年に一回）発生する地震による力の1.5倍の力に対して建物が倒壊、崩壊等しない程度
また、現在ロゴスホールディングスグループが販売する主な商品・ブランドは次の通りです。
a 『FORTAGE』
提案力と技術力をコンセプトとした完全自社設計・施工の注文住宅です。木造住宅で厳しい自然にも耐えられる強さを兼ね備えた住宅性能を根底に、品質と価格のバランスのとれたメインブランド「TRES」、さらに高性能な住宅を求める顧客向けの「TESSERA」、多彩なラインナップの設備機器と仕上げ材を選べる「DUO」の３プランを展開しております。
b 『e-Hikaria』
太陽光パネル×デザイン住宅がコンセプトになっております。ヒートポンプ冷暖房エアコン、LED照明、15年の長期製品保証のある太陽光パネル等の省エネ設備が標準装備となっており、予算・家族の規模に合わせて坪数・間取り・300プラン以上から選べる「豊富なプラン」を有している住宅であります。「e-Hikaria」は、Nearly-ZEH(注)に対応しています。
（注） Nearly-ZEH（ZEHに近い水準を目指した住宅のことを指す。ZEHの３要素である「断熱」「省エネ」「創エネ」のうち、「断熱」「省エネ」の基準はNearly ZEHも同じですが、「創エネ」がZEH基準よりも低く設定されております。ZEHの削減率が100%以上であるのに対して、Nearly ZEHは「創エネ」を加えたエネルギー消費量の削減率が、75%以上100%未満と定められています。）に対応した住宅のことです。
c 『チャレンジ999』
理想の住まいとは「価格」、「品質」、「サポート」が重要であるという考えのもと、分かりやすい料金設定に加えて、在来工法（メタルジョイント（注））を用いた自由設計できる注文住宅を、宅地の提供から戸建住宅の請負、設計、施工、監理を自社で一貫して行うワンストップサービスを提供しております。
(注) 従来の木造軸組工法の継手・仕口を金物(メタルジョイント)に置き換え剛接合にした方式。
d その他
上記のほか、注文住宅として『栃木建築社』・『DETAIL HOME』・『平屋生活』・『DETAIL BASE』、リフォーム・リノベーションとして『VINJOY』・『ディテール・リノベ』、障がい者グループホームの建築請負として『ノマリス』等があります。
（２）デジタルマーケティング
住宅会社の営業手法は「住宅総合展示場への出展」が一般的です。各住宅会社は、住宅総合展示場に出店するために、他社に見劣りしない豪華なモデルハウスの建築費用、借地料及び展示場の運営費や広告費などのコストを負担することになり、それらコストは販売価格に転嫁されることになります。また、住宅総合展示場は、キャラクターショーやプレゼント配布イベント等を活用することで大量集客を図りますが、来場者を各住宅会社で取り合うことになります。
一方、ロゴスホールディングスグループは「住宅総合展示場への出展」はしておりません。ロゴスホールディングスグループは、主にWEB戦略を中心としたデジタルマーケティングによって集客活動を実施しております。必要に応じて現地や交通の看板、地元紙などの広告も活用しますが、営業及びマーケティング活動の安定、営業のコストダウン（注）、営業の省人化などを目的とし、デジタルマーケティングやSNS公式アンバサダー制度を活用して、自社のショールームやモデルハウスに、効率良くピンポイントで集客しております。性別や年齢、地域、アクセスしたページなどの顧客情報を基に属性を分類することで、ターゲットを絞ってアプローチしやすくなり、自社サイトと連動させることなどにより、より効率的に集客するための活動に取り組んでおります。ロゴスホールディングスグループの顧客層は20～30代の若い世代が中心であり、このようなデジタルマーケティングによるアプローチが効果的であると考えております。
（注）インサイドセールスやSFA（営業支援ツール）・CRM（顧客管理ツール）・MA（マーケティングオートメーション）を活用した集客の効率化によりコストダウンを図っております。
また、より効果的かつ適正な広告配信を可能とするために、リスティング広告・SEO（注）対策に対しての分析を行い、適宜反響・商談単価の改善に取り組んでおります。
競合が入らないため、一般的な「住宅総合展示場」型集客に比べ成約率が高く、集客コストが抑えられることから、価格を安く設定できます。
（注） Search Engine Optimizationの略で「検索エンジン最適化」を意味します。
（３）DXによる効率的なオペレーション
広大な北海道に本社があるロゴスホールディングスは、移動コストの削減が重要な経営課題です。従前より「移動時間を０にする家づくり」をテーマに、DX・オンライン化を進めてきたことによりコストダウンと生産性向上を実現しています。具体的には、一般的な住宅会社においては、チラシやDMで集客し、営業社員が資料送付や電話掛けを行い、顧客宅へ訪問し打合せ、その後毎日現場で施工管理、点検も毎回訪問となりますが、ロゴスホールディングスグループにおいては、デジタルマーケティング（ホームページ、SNS、SEO、住宅系ポータルサイト、リスティング広告等）で効率的に集客し、インサイドセールスがアプローチ（問合せには、専門スタッフが返信）、希望者にはオンラインでも打合せを実施（移動時間削減により、他の商談への充当や労働時間の短縮が可能）、施工管理アプリを活用してタイムリーに情報共有、希望者にはオンラインでも点検対応するなど、DXによる効率的なオペレーションに取り組んでおります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロゴスホールディングスグループが判断したものであります。
ロゴスホールディングスグループの経営方針は、「日本の家づくりをつくる。」です。ロゴスホールディングスグループは、北海道という広大かつ厳しい自然環境下で創業したため、厳しい自然にも負けない「北海道品質、北海道価格（注１）」を旗印に高品質な家を、手の届く適正な価格で提供することを追求してまいりました。
日本全国には約３万社（注２）もの地方工務店があります。彼らはこれまで何十年に渡って各地方の気候や風土を考えた家づくりを行い、家守りとして地域の住文化を担ってきました。今、その地方工務店がコロナやSNS の普及等の急激な環境の変化や後継者不在の問題に直面し多くの課題にさらされています。このままでは地方工務店は廃業を余儀なくされ、地域の住文化の衰退につながりかねません。私たちロゴスホールディングスは自社が持つ強みである、デジタルを駆使した家づくりを全国の工務店に提供し、彼らの強みである地域密着の家づくりを残したまま生産性を向上させ、日本の家づくりにイノベーションを起こそうとしています。
（注）１．北海道の激しい寒暖差・地震・強風等の様々な環境に耐えうる住宅が必要であるため、激しい寒暖差・地震・強風にも強い住宅及び北海道で働く誰もが手の届く価格設定という意味合いで定義しております。
２．経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査」による「木造建築工事業」と「大工工事業」の事業所数（支所・支社・支店を除く）を合計したものです。
2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。また、2020年より本格化した新型コロナウイルス感染症の影響は、依然としてわが国の経済環境に大きな影響を及ぼしたのと同時に、人々のライフスタイルにも大きな変化が起こりました。それに伴い、このコロナ禍において「家」が持つ役割がより多様化・重要化しております。仕事場という役割が付加され、家で家族と過ごす時間が増大したことにより、住まいの重要性が従来より一層高まりました。経営環境は不透明な状況が継続していますが、住宅の価値観が高まったことは好機と捉えて事業活動に邁進したいと考えております。
市場規模（注１）としても、2023年度における日本全国では8兆4,439億円（ロゴスホールディングスグループのシェア（注２）：0.26%）、ロゴスホールディングスグループが重点的に展開する北海道では2,626億円（ロゴスホールディングスグループのシェア：7.3%）、北海道＋本州進出エリア（青森県、岩手県、宮城県、福島県及び栃木県）では8,985億円（ロゴスホールディングスグループのシェア：2.5%）となっております。自然環境など地域による違いが大きく現場作業が多い戸建住宅業界では、規模による優位性が効かず寡占化しづらい市場のため、シェア拡大の余地が大きいと認識しております。
こうした経営環境下において、あらゆる業界・分野においてテクノロジーの普及に伴い、不動産業界も大きな変革の時を迎えております。変革に適応できる人員拡充、商圏の拡大及びIT化により業務効率化を図って、より便利・安全で満足度の高い不動産取引の実現及び価値の提供を行ってまいります。
（注）１．国土交通省が発表する2023年度「建築着工統計調査」による戸建住宅（注文戸建住宅及び分譲戸建住宅）の戸数に工事費予定額（全国平均：持家2,732万円、分譲1,686万円）をかけた数値を市場規模として算出しております。
２．2023年５月期連結ベースの売上高のうち該当エリアの注文住宅と建売住宅の合計額(宅地販売とその他を除外)を算出しております。
中長期的な経営戦略として、次の４つの施策により成長を実現します。
①出店拡大
株式会社ロゴスホームは、北海道内での出店拡大を経て、世帯数の少ないエリアでも採算が取れる出店形態を構築できているため、全国に出店可能エリアが多数存在します。株式会社ロゴスホームは今後も出店によって本州のエリア拡大を図り、成長し続けていきます。
また、北海道のシェアを高める施策として、株式会社ロゴスホーム及び豊栄建設株式会社では、体験型ハウジングミュージアム「北海道クラシアム」を活用してまいります。北海道の世帯数は2008年2,618千世帯、2023年2,804千世帯（注）と年平均成長率約0.5％で安定的に増加して推移しており、シェア拡大の余地があると見込んでおります。
（注）総務省自治行政局「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」（2008年から2013年までは同年３末時点の世帯数、2014年以降は同年１月１日時点の世帯数）より算出しております。
「北海道クラシアム」には、センターハウスと6棟のモデルハウスがあります。
センターハウスは、UA 値(外皮平均熱貫流率)の違いを実際に体験できる「温度体験室」や、制震ダンパーの有無で体感震度がどのくらい変わるのかを体験できる「地震体験室」を備えるほか、太陽光パネルで発電できる電気量などがわかる「発電体験」、換気システム、基礎、工法の違いなどが分かりやすく展示されており、家作りの基本を体感できる施設となっています。
様々なライフステージに対応したモデルハウスは、全て無料で宿泊体験ができます。より暮らしをイメージできるように、モデルハウスのキッチンでは実際に料理することも可能です。長い時間滞在することで気になる点を隅々までチェックでき、家事がしやすいか、快適に暮らせるかなど、カタログ検討だけでは分からない使い心地を確かめられます。また、通常のモデルハウスでは見られない深夜や早朝の家の様子も観察できますので、断熱、防音、日当たり、風通しを体感できます。
②新規事業の拡大
a 土地活用：ノマリス（障がい者グループホーム建築）
障がい者向けの共同生活援助（グループホーム）とは、障害のある人が一軒家やアパートなどに定員10人以下で共同生活をする形態です。「世話人」や「支援員」と呼ばれる職員が利用者の食事の用意やお風呂、トイレなど介助といった日常生活上の援助を提供します。株式会社GALLERY HOUSEにて障がい者グループホームを建築しています。オーナーに運営事業者を紹介することで、賃借人が確定した投資案件となる点が特長です。
出所：厚生労働省「社会福祉施設等調査」（各年９月末日利用者数）
ｂ 中古リノベーション：VINJOY（コンセプトデザイン中古住宅）
中古戸建やマンションの1室を、コンセプトとデザインに特色を持たせたリノベーションを実施。デザインだけでなく、全棟品質保証をつけることにより、差別化しています。オーナー住宅のリノベーションのほか、空室の多い古いアパートを買い取り、入居者ターゲットに合わせたデザインリノベーションをして入居付けも行い、家賃を上げて再度販売するアパート買取再販事業も展開しています。
総務省「住宅・土地統計調査（令和5年・速報値）」によると、全国の空き家数は899.5万戸となり、過去最多を更新。一方、国土交通省の調査によると全住宅流通量（既存流通＋新築着工）に占める既存住宅の流通シェアは近年14％前後で推移している。既存住宅の流通シェアが伸びない要因の１つとして、消費者が既存住宅を購入する際に、隠れた不具合や品質について不安を抱えており、売主と買主の間には情報の非対称性が生じているとの指摘があります。
VINJOYでは、第三者機関による品質保証を全棟に提供することにより、中古リノベーションの買取再販事業は今後も売上拡大が見込めると考えております。
出所：国土交通省「既存住宅市場の活性化について」（2020年５月７日）
③MCB工法（特許出願中）
一般的に木造建築は、工事現場に材料を運んで建築します。ロゴスホールディングスのMCB工法（注１）は、自社工場にて住宅の壁や床を箱型のモジュール（注２）に生産して、トラックに積載して運び、工事現場にて基礎の上にクレーンで積み上げて設置していきます。
（注）１．工場でつくって（Manufacturing）、トラックで運んで（Carry）、現場で建てる（Build）、製造～輸送～建造という建築の流れの頭文字を略したもの。
２．規格化された建築材料の組み立てユニットのこと
MCB工法のメリットは次の３つです。
a 職人不足の解消
MCB 工法は、自社工場でモジュールを生産し、現場で積み上げる方式のため、熟練工を必要とせず、高齢化による今後の職人不足に対して有効な解決策となります。
b 原価削減
MCB 工法は、基礎工事の間に工場でモジュールを生産し、現場で積み上げるため、一般的な現場で一から組み立てる工法と比べ大工現場の工期が約５割短縮（注）され、大幅な工期短縮による原価削減を実現できます。
（注）大工工期のロゴスホールディングス比削減率、データ取得期間：2023年６月～2024年５月の平均値
c 品質の向上
MCB 工法は、モジュールを自社工場で生産してから出荷するため、気温の変化、雨や雪などの天候による影響を受けないことから、高品質な住宅を提供できます。
④M＆A
ロゴスホールディングスは今後も積極的なM&Aを進めます。M&Aを進めるための軸となるのが、工務店支援プラットフォームです。「工務店支援プラットフォーム」とは、ロゴスホールディングスのグループ会社である株式会社ROOT LINKが全国の工務店に対して提供するサービスの総称で、営業・顧客管理システムの導入支援、設計業務受託サービスを行います。CADオペレーションやDX支援など、各事業会社の現場で実践し、高い生産性を実現したノウハウを、 M&Aで取得した全国の住宅会社へ展開していくだけではなく、取得した会社の強みを吸い上げて、さらにプラットフォームを強化して参ります。
(3) 目標とする経営指標等
ロゴスホールディングスグループでは、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、「引渡棟数」、「営業利益」及び「当期純利益」をKPI(Key Performance Indicator)と設定して、経営状況の管理を行っております。
また、サステナビリティ経営を推進する上での重要課題（マテリアリティ）に対しても、経営目標を設定し、計画的な取り組みを推進すべく検討しております。
2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。2023年5月期にウッドショック、円安、原油価格の高騰等により資材及び外注費が高騰した影響で赤字になったことを踏まえ、現在は申込を獲得した物件の状況を月次でアップデートし、利益率の状況・変動・推移を可視化し、且つその精度向上に日々努めております。月次の物件状況及び取引業者からの情報収集を以って、早めに原材料の値上げの可能性を察知することに努め、値上げの可能性が判明した場合は、値上げ又は販売費及び一般管理費の削減を含む対応策を検討・実行できる体制を整えております。設計・施工・技術基準の見直しやスケールメリットを活かしたコスト低減及び完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。
ロゴスホールディングスグループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けて、他社との差別化を図ってまいります。新卒採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほか、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念及び行動指針を実践する社員の育成を行ってまいります。また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し積極的に対応してまいります。
なお、大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そのため、ロゴスホールディングスグループは既存大工職人や協力施工業者と良好な関係を保持しつつ、新規大工職人や協力施工業者の開拓を進めております。
ロゴスホールディングスグループは、土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債の純資産に対する割合が156％と高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大においては、より精緻な棚卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。在庫回転期間を重視し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。
ロゴスホールディングスグループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性及び透明性を確保してまいります。内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めておりますが、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
日本政府は、2022年５月に国際的社会課題である2050年カーボンニュートラルに貢献すべく、2030年度までの中間目標として、パリ協定直前の2014年度実績比でCO2排出量を50％削減する目標を掲げました。ロゴスホールディングスグループは、地域の特性に合わせた商品やZEH対応型の省エネ住宅等の住宅の提供を推進し、CO2排出量削減目標達成に向けて取り組んでまいります。
ロゴスホールディングスグループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指してまいります。
ロゴスホールディングスグループは、一人当たり生産性の向上による全社的なコスト低減に努めております。今後住宅販売事業を成長させるために、単に商圏エリアの拡大を図るだけでなく、ロゴスホームでは住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応するために最少人数（営業２人＋設計１人＋事務0.5人）で効率的な出店を行っており、MA（マーケティングオートメーション）ツール、SFA（注）及びオフショアの活用による商談～設計～受注スピードを速くする等のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しております。デジタルマーケティングで集客した見込客をSFAで管理し、インサイドセールスやMAによって育客を行い、安定的に顧客を獲得することによって、グループ全体として安定した収益基盤の構築に努めてまいります。
（注）「Sales Force Automation」略であり、営業支援システムのことをいいます。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロゴスホールディングスグループが判断したものであります。
ロゴスホールディングスグループが属する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じております。市況としては、令和５年度の全国の持家の新設住宅着工戸数は219,622戸（前年比11.5％減）、新設住宅着工床面積は 25,026千㎡（前年比12.9％減）、北海道の持家の新設住宅着工戸数は8,157戸（前年比14.1％減）、新設住宅着工床面積は957千㎡（前年比15.8％減）（出典：国土交通省 建築着工統計調査報告 令和５年度計）となっておりますが、同業他社においては、ロゴスホールディングスグループと比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により想定どおりに業績が進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売による採算悪化等が生じ、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロゴスホールディングスグループは、上記リスクに対して、営業エリアの拡大による事業規模の拡大を図り、特定の営業エリアに過度に集中することのないようリスク分散する方針としております。なお、ロゴスホールディングスグループの営業エリアにおける不動産市況や人口動態、景況感の変動はロゴスホールディングスグループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありますが、デザイン・設計力・高性能・適正価格等の強みを表現した商品、「注文住宅」×「土地の仲介」のワンストップ・プラットフォームによるロゴスホールディングスグループの強みを最大限に生かして、競合他社との差別化を図ることにより対処してまいります。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
ロゴスホールディングスグループでは建物の建築やサービスの提供にあたり、主に木材、住宅用設備機器などを使用しております。2021年４月頃からの世界的なウッドショックの発生以降、建築コストは当初急激に上昇した後、その後は供給不安こそ後退したものの価格は高止まりしており、主要部材である木材のほかにも、金属類、諸資材、資材運搬費及び人件費等も高止まりしております。このような建築コストの上昇や建築コスト上昇に伴う調達困難といった事態が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや販売価格へ転嫁又は見直し等が難しい場合や建物の完成・引渡しの遅延が発生した場合は、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロゴスホールディングスグループでは2023年5月期にウッドショック、円安、原油価格の高騰等により資材及び外注費が高騰した影響で赤字になったことを踏まえ、現在は申込を獲得した物件の状況を月次でアップデートし、利益率の状況・変動・推移を可視化し、且つその精度向上に日々努めております。月次の物件状況及び取引業者からの情報収集を以って、早めに原材料の値上げの可能性を察知することに努め、値上げの可能性が判明した場合は、値上げ又は販売費及び一般管理費の削減を含む対応策を検討・実行できる体制を整えております。
ロゴスホールディングスグループは、上記のリスクに対して、常に情報収集を行い、仕様の見直し、調達先の複数化・分散化、代替品の検討を行うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
ロゴスホールディングスグループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は、これらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロゴスホールディングスグループでは、上記リスクに対して、許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等などの対策を継続してまいります。具体的には、リスク・コンプライアンス委員会を開催しているほか、入社時のフォローアップ研修に加え、入社後には四半期に一度全員に対して、eラーニング研修を実施しており、法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。
また、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等については、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。
なお、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
（主要な許認可等の状況）
ロゴスホールディングスグループは、住宅の建築工事について、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注しており、また、建築工事を実施する際は、当該業者とロゴスホールディングスグループとの間で連絡を密に取り、コスト、品質及び工期を管理しております。しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合又は建築工事業者の減少又は従事者の不足等によってロゴスホールディングスグループの要求水準を満たす建築工事業者を確保できなかった場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロゴスホールディングスグループでは、上記リスクに対して、既存の外注先からの紹介等の新規の外注先の確保に努める対応策をとっております。外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。また、外注先に対する報告会等を開催することにより、ロゴスホールディングスグループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
ロゴスホールディングスグループは、品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、建築・工事等の外注先や業務委託先、あるいは建築素材メーカーの製造過程等に起因する建築素材等に関わる重大な品質問題、労災事故及び想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、ロゴスホールディングスグループの信用失墜や多額の損害賠償請求等により、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロゴスホールディングスグループでは、上記リスクに対して、施工管理を行う部署を中心に徹底した品質管理を行うことで品質の維持に努めており、販売後のクレーム等に関しましても、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。また、保証責任を十分履行するために完成工事補償引当金の計上や各種損害保険の付保を行っております。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
ロゴスホールディングスグループは、土地仕入について社内調査・検討・選別を行なった上で、基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
ロゴスホールディングスグループは、チェックリストを用いて完了チェックを行い、品質管理に万全を期するとともに、アフターメンテナンス等を実施することによって、瑕疵発生リスクの軽減に努めておりますが、ロゴスホールディングスグループの販売した住宅に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合には、その直接的な原因がロゴスホールディングスグループ以外の責任によるものであってもロゴスホールディングスグループは売主としてこれらの責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や信用力低下により、ロゴスホールディングスグループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
ロゴスホールディングスグループの営業地域は、北海道を中心としたエリアに集中しております。当該地域において、地域経済の悪化や人口動態に変化が生じた場合又は台風や地震等の大規模災害による影響が発生した場合には、当該エリアにおける不動産市況等に影響が生じ、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロゴスホールディングスグループは、北海道のほか、既に東北と北関東に進出しております。既に進出しているエリアに近接する地域から事業エリア拡大を推進していく方針でありますが、新たな営業エリアにおける競合や業績が限定的であること等に起因して、ロゴスホールディングスグループの想定する事業拡大が実現出来ない可能性があり、営業拠点分散に伴う業務効率の悪化等により、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
日本国内の人口・世帯数の減少は今後の住宅着工戸数にも大きな影響を与えると思われます。市場の縮小が予想される環境のなか、ロゴスホールディングスグループでは株式会社ロゴスホームの出店拡大戦略や宿泊体験可能なショールーム「北海道クラシアム」の活用、新規事業の拡大、全国の地場工務店のM&Aにより、市場シェアの拡大を目指します。
また、少子高齢化による職人不足への対策として、MCB工法による住宅の販売を推進して参ります。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
ロゴスホールディングスグループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、ロゴスホールディングスグループの販売する住宅、不動産において、契約不適合（瑕疵）等の発生、又は工事期間中における近隣からの様々なクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
ロゴスホールディングスグループでは、施工に対するお客様の満足度を高めるため、徹底した品質管理に努めておりますが、重大な訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用が発生するとともに、ロゴスホールディングスグループの信用を大きく毀損する恐れがあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
ロゴスホールディングスグループでは、現在フィリピンに子会社を設置しております。ロゴスホールディングスにて同国の経済・社会・政治情勢及び法規制の動向について情報収集と対応の統括を行っておりますが、テロ活動、軍事クーデター、大規模な騒乱、法制度の大幅な変化等が生じた場合、一部の業務執行に影響が生じ、ロゴスホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)
ロゴスホールディングスグループは、不動産の仕入を行っており、常に一定規模の販売用不動産等を所有しております。総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産の割合は、当連結会計年度末において31.0％となっております。
しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合や予定どおりの販売が行えず在庫の保有期間が長期化することで評価損が発生する場合、値引きによる販売の実施に伴い利益が減少する場合や何らかの理由によって商品の引き渡しができなかった場合には、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、収益不動産の時価が著しく下落した場合、又は、住宅展示場の収益性が著しく低下した場合等には、減損損失が発生し、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
現在、該当するような事象は発生しておりません。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
設計・施工等の不備が発生した場合には、ロゴスホールディングスグループの信用の失墜、想定外の費用の発生及び開発計画、運営計画の遅延が生じる可能性があり、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロゴスホールディングスグループでは、上記リスクに対して、一定の信用力・技術力を有する第三者に建物の設計・施工業務等を発注し、その設計・施工における品質を確保するため、設計・施工業務等の発注先による法令遵守の徹底を図るとともに、発注者として施工状況の確認及び品質検査を実施しております。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
ロゴスホールディングスグループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識しております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。そうした『人財』が十分に確保できない場合、又は現在在籍している『人財』が流出する場合には、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロゴスホールディングスグループでは、上記リスクに対して、新卒・中途採用と幅広く採用活動を行い、ロゴスホールディングスグループの経営理念に共感していただける方々を積極的に採用し、プロフェッショナルな『人財』育成を強化することにより、従業員の能力・やりがいを向上させることで、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保及び維持に努めてまいります。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
ロゴスホールディングスグループの住宅事業における売上高は第４四半期に集中する傾向にあります。そのため、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が生じることにより、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロゴスホールディングスグループでは、上記リスクに対して、注文住宅の着工時期及び分譲住宅の引渡時期の平準化を図ることにより、季節的変動を抑制しております。
当連結会計年度における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
ロゴスホールディングスグループの持続的な成長のためには、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。また、業務の適正化、財務報告の信頼性及び各社内規程及び法令遵守を徹底することにより、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営が困難となり、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
⑥ のれんの減損に関するリスク
ロゴスホールディングスグループでは、2024年５月末時点の連結貸借対照表において、1,127,712千円ののれんを計上しております。
ロゴスホールディングスとしては適切な事業計画とともに事業収益力強化に努めており、のれん対象資産の評価額は帳簿価額を十分に上回ると想定しており減損可能性は高くないと考えております。しかしながら、今後の事業計画との乖離等によって、のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、ロゴスホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
ロゴスホールディングスグループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしており、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロゴスホールディングスグループは、販売用不動産の販売状況などにおいて適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格の検証を行い、収益力の逓減を抑制するための対策を検討・実施しております。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建設現場、引渡し前の建物の損壊等の物的被害及び従業員等の被災による人的損害が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で建設現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。これらの場合には、損壊等が発生した設備等の修復に加え、建物の点検や応急措置等の初動対応等により、多額の費用が発生し、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらは自然災害であるため、リスクが顕在化する可能性の程度や業績への影響の程度を見積もることは困難ですが、ロゴスホールディングスグループでは、資材・部材等の備蓄の対策等を行っております。
(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)
2020年に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、世界的な大流行に至り、日本を含む感染拡大国において出入国制限及び都市閉鎖、外出制限又は自粛要請等が行われ、企業活動だけではなく、日常生活にも大きな制約が発生しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による最大の懸念は、ロゴスホールディングスグループの従業員及び家族の安全と健康が損なわれるだけでなく、各拠点における職場の労働安全衛生を担保することが困難となることにより、人的被害が発生する可能性があることです。また、労働安全衛生に加え、政府による移動制限処置等の影響を受けて職場環境へのアクセスが困難となり、従来どおりの業務が行えなくなる可能性もあります。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場合には、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロゴスホールディングスグループは、上記のリスクに対して、従業員に関しては集合形式の会議、研修、出張を極力リモート形式にすると共に、衛生管理の安全対策を施しております。また、営業活動に関してもWEBを活用した見学会、相談会などによる非対面型を推進しております。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
ロゴスホールディングスグループは、事業活動により多種多様な個人情報をお預かりします。ロゴスホールディングスグループは、個人情報の取扱いに関して、「個人情報保護管理規程」を設け、体制整備を行っております。また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、ロゴスホールディングスグループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロゴスホールディングスグループは、上記のリスクに対して、個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。また、「特定個人情報等取扱規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
ロゴスホールディングスの代表取締役社長である池田雄一は、創業以来ロゴスホールディングスグループの事業に深く関与しており、豊富な経験と知識を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して極めて重要な役割を担っております。何らかの理由によりロゴスホールディングスの代表取締役社長である池田雄一のロゴスホールディングスグループにおける業務執行が困難になった場合、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロゴスホールディングスグループでは、上記リスクに対して、後継者候補の育成を十分な時間をかけて計画的に行い、特定の個人に過度に依存しない経営体制の構築を進め役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
ロゴスホールディングスグループの事業は、その性質上、顧客から品質、サービス及び納期等に対する指摘・意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。こうしたクレームの発生により顧客からの信頼が低下した場合は、ロゴスホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ロゴスホールディングスグループに対する否定的な意見や批評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、ロゴスホールディングスグループの事業の展開、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ロゴスホールディングスグループでは、上記リスクに対して、法令遵守、品質管理に努めるとともに、風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行い、風評リスクの防止対策を実施しております。また、正確な事実に基づかない虚偽情報の流布につきましては、適宜のモニタリングを実施し、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携することで、その拡散に対応するための体制を構築しております。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
本書提出日現在において、エンデバー・ユナイテッド株式会社が運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合によって株式数は2,104,852株、発行済株式総数の53.86％の株式を保有されております。なお、ロゴスホールディングスとエンデバー・ユナイテッド株式会社との間に営業上の取引関係はありません。エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合はロゴスホールディングス株式上場時において1,346,400株を売却しましたが、今後も一定程度のロゴスホールディングス株式を保有する見込みとなっております。一般的にファンド等による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却の上キャピタルゲインを得ることにあたるため、将来的にファンド等が所有する株式の一部又は全部を売却することが想定されます。その場合、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合がロゴスホールディングス株式の全てを売却するまで、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、ロゴスホールディングス株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、ロゴスホールディングスは、独自性、自主性に基づき企業運営を行っております。本書提出日現在においてロゴスホールディングスの取締役である中真人は、ロゴスホールディングス株主であるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合を運営するエンデバー・ユナイテッド株式会社より派遣されておりますが、今後はロゴスホールディングス株式の持分比率等も踏まえロゴスホールディングスグループの取締役の適切な退任時期を検討する方針であります。
(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25.0％であるところ、ロゴスホールディングスの新規上場時における流通株式比率は、本募集、引受人の買取引受による売出し及び引受人に要請したロゴスホールディングス指定先への売付け（親引け）を勘案した場合、当該上場維持基準に近接しております。
今後は、ロゴスホールディングスの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、ロゴスホールディングス株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それによりロゴスホールディングス株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
ロゴスホールディングスグループは、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
配当性向水準につきましては、同業各社の連結配当性向も参考に30.0～50.0%程度を目標値としております。
なお、業績が計画どおりに進展しない場合は配当を減少する、又は実施できない可能性があります。
(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
ロゴスホールディングス役員、従業員又はロゴスホールディングス子会社役員、従業員に対して、優秀な人材の確保・獲得及び経営参画意識の向上のためのインセンティブとして、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は233,756株であり、発行済株式総数3,908,066株に対する割合は6.0％となっておりますが、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。なお、新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(発生可能性：中、発生時期：１年以内、影響度：中)
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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