フジ日本(2114)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】 フジ日本グループ(フジ日本及びフジ日本の関係会社)は、フジ日本、連結子会社6社、関連会社7社によって構成されております。フジ日本グループは、糖類、機能性素材、不動産に関する事業を展開しております。 フジ日本グループの事業内容及び各事業におけるフジ日本グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より事業名称を従来の「精糖」から、「糖類」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、2025年4月1日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1)糖類 フジ日本は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、フジ日本はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、フジ日本を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。 なお、連結子会社であるフジ日本商事株式会社は、フジ日本が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。(2)機能性素材①食品添加物事業 フジ日本は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。②機能性食品事業 フジ日本及び連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。 フジ日本及び連結子会社であるフジ日本商事株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。 連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社であるUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造販売を行っております。また、連結子会社である株式会社Tastableは、プラントベーストミートの製造販売を行っております。また、関連会社である上海唯霓食品有限公司は、機能性食品の製造販売を行っております。(3)不動産 フジ日本が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。 (4)その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジ日本は切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。 以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてフジ日本グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針 フジ日本グループは、「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します。」という企業理念のもと、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。 また、社会でのフジ日本役割を考え「食を科学し世界をパワフルに!」というパーパスを制定し、持続可能な生物資源からフジ日本ならではのフードサイエンス技術による新たな価値創造を通じ、世界の人々をパワフルに、元気にすることを目指しております。 このパーパス実現に向けて、2040年までの長期ビジョン「NEXT VISION 2040」を策定し、精糖メーカーとしての長い歴史を大切にするとともに、フードサイエンスカンパニーへと飛躍を遂げていく所存であります。 (2) 中長期的な経営戦略 長期ビジョンを達成するため、5ヶ年×3回転の中期経営計画を策定し取り組んでまいります。第1期に当たる今中期経営計画「CHANGE 2028」は、“攻めへの転換”をスローガンとし、以下5つの重点テーマを軸に2024年度よりスタートしております。 (3) 目標とする経営指標 フジ日本グループは、グループ全体の成長を示す経営指標として「経常利益」に重点を置いております。また、経営の効率性を図る指標として「株主資本利益率(ROE)」、株主還元の指標として「株主資本配当率(DOE)」、財務の安定性を図る指標として「負債資本倍率(D/Eレシオ)」を重視しております。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国の経済は、米国の政権交代に伴う政策による不安定な経済環境のなか、人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化による労働力不足、業態を超えた販売競争のほか、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安など依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。 フジ日本グループは、このような経営環境に対応するため、5ヶ年の中期経営計画「CHANGE 2028」をスタートし、実績は順調に推移しております。①糖類 糖類事業につきましては、インバウンド需要による菓子関係や外食関係が引き続き好調に推移する傾向にあります。一方で加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向は続いております。フジ日本グループは、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。②機能性素材 機能性素材事業につきましては、機能性食品素材イヌリンの国内販売において、肌機能を含めた新たな機能性による既存顧客の深耕及び新規顧客獲得による販売数量拡大、新製品(液状品など)、付加価値製品の試作、製品化を図ってまいります。海外販売においては、東南アジアでの商圏回復を目指すとともに、各国環境規制への適合に向けた対応の実行、生産設備拡張による増産体制の確立を図ってまいります。連結子会社ユニテックフーズ株式会社では、ペクチンをはじめとする既存の増粘多糖類の拡販をし、長年蓄積してきた技術力を活かして、ODM事業など、新たな付加価値の提供を目指してまいります。③不動産 不動産事業につきましては、引き続き、自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。 また、新たに参入したキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業においては、パートナーのタイ国上場企業であるThai Wah Public Company Ltd.と連携して、付加価値商品の開発と販売を通じ、企業価値向上を目指してまいります。 以上のとおり、フジ日本は各事業における収益力の一層の向上を図り、安定した収益体制を構築しながら、将来の中核となる新規事業、新製品を開発する投資やM&Aを実行し、海外事業を積極的に展開することで企業の活力を高めるように努める所存であります。 <対処すべき事業上及び財務上の課題> 今後の課題につきましては、これまでフジ日本グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。 フジ日本グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持しつつ、採算性の低い保有資産の売却、金融機関からの資金調達を行い、十分な運転資金を確保しつつ、成長分野への投資を図ってまいります。 このような状況下、糖類事業の販売数量減少に歯止めをかけ、新たに参入したタピオカ周辺事業等を含む非砂糖分野の拡大を目指してまいります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】 フジ日本グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在においてフジ日本グループが判断したものであります。(1)農業制度の影響 フジ日本グループの主力の糖類事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令に基づいて事業を行っており、政府の国内農業政策の変更や各国の貿易政策の変更により業績に影響を与える可能性があります。 フジ日本グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。(2)国内市場での消費環境の変化 フジ日本グループは、国内で食料品の製造販売を中心に事業活動をしております。日本国内における少子高齢化の進行、食への志向の変化に伴う消費者の購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、フジ日本グループの業績に影響を与える可能性があります。(3)新型感染症等の異常事態 フジ日本グループは、タイ国を含む複数の事業拠点、生産拠点等で事業運営をしているため、感染症の拡大により事業運営に支障が生じた場合、フジ日本グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 フジ日本グループは、事業復旧の早期化を図るため、テレワーク勤務環境の整備、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。 また有事の際にはテレワーク勤務、時差出勤など、危機管理委員会の指示によるBCP策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実行しております。(4)生産拠点の集約 フジ日本の精製糖生産は、他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、フジ日本の業績に影響を与える可能性があります。 フジ日本は、主要な生産委託先に取締役を兼任させており、定期的に工場の稼働状況や人事関係、設備の更新状況などの運営上の重要な事項の報告を受けております。(5)製造物責任 製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。フジ日本グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を与える可能性があります。(6)原糖価格の変動 糖類事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可能性があります。(7)株式相場の変動 フジ日本グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を7,202百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。 フジ日本グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリスクの低減を図っております。(8)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用 フジ日本グループは、2006年3月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。(9)在庫の評価 異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、急激な需要の変動があった場合、在庫が滞留し、フジ日本グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。 フジ日本グループでは、海外を含めマーケット環境を考慮したマーチャンダイジング、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮等の対策を推進しております。 (10)海外事業の展開 海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカントリーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。フジ日本グループでは、海外現地法人を設立し、その海外拠点と連携強化を図り、生産管理・販売等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。また、為替の変動リスクを低減するために為替予約によるヘッジを行っております。(11)ITセキュリティ及び情報管理 フジ日本グループは、業務上で各種ITシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウイルスなどの外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、不測の事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。 フジ日本グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して対策を講じております。(12)人材の確保・育成 フジ日本グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材を確保・育成していくことが重要であります。 しかしながら、雇用環境の多角化が急速に進むなかで、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成ができない場合、業績に対して影響を与える可能性があります。 フジ日本グループでは、人事制度改革を進め、職務の専門性向上、若手人材の登用活性化、働き方の多様性拡大など、全体として生産性の高いスマートな組織となることを目指します。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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