LIFULL（ライフル）グループは、当連結会計年度末現在、LIFULL（ライフル）、連結子会社16社（国内11社、海外５社）より構成され、主要事業として、インターネットを活用した住まいとその周辺領域に関する情報サービス事業を展開しております。
当連結会計年度中に、LIFULL（ライフル）の完全子会社であったLIFULL CONNECT, S.L.の全株式をCONNECT NEXT PTE.LTD.に現物出資したことにより、海外事業セグメントを非継続事業に分類しました。これに伴い、報告セグメントを「HOME'S関連事業」の単一セグメントに変更しております。
(1) HOME'S関連事業
当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。
(2) その他
老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」や、地方創生事業等により構成されています。
また、LIFULL（ライフル）には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天グループ株式会社が18.57％出資しており、同社にとってLIFULL（ライフル）は持分法適用関連会社となります。
以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
将来に関する事項は、当期末現在においてLIFULL（ライフル）が判断したものです。
(１)経営方針
LIFULLグループは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。
コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」に掲げるとおり、事業を通じた社会課題の解決により、あらゆる人々が安心と喜びに満ちた自分らしい暮らしを実現できる世界を実現することを目指して企業活動を推進しています。
(２)対処すべき課題
LIFULL（ライフル）グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。
①HOME'S関連事業の強化
不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』と不動産投資と収益物件の情報サイト『健美家』において不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価といった情報の網羅と可視化に加え、一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援する新たな検索体験の創出、ユーザー数の増加、顧客基盤の強化に取り組み、ユーザーとクライアント双方に対する提供価値を増加させることで業績の拡大に努めてまいります。
②不動産市場の活性化・拡大
物件の新たな活用の提案や生成AI等を活用した不動産業界の業務効率化等、不動産市場の活性化と拡大に努めてまいります。
③海外事業のグローバルにおける成長力の強化
各種サービスの高度化、M&Aによる戦略的サービス強化地域におけるシェア拡大、マルチメディアをコントロールする統合プラットフォームの構築、オンラインを活用した不動産取引支援を行うDXエージェントの強化に取り組むことで、ユーザーとクライアントに質の高いサービスを提供し、顧客基盤の強化と広告単価の向上に努めております。
一方で足元の業績を鑑み、グループの利益最大化のためリストラクチャリングを進めております。
④M&A、事業提携の推進
既存事業の拡充、人材獲得、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。
⑤人材採用・育成、組織力の強化
持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、LIFULL（ライフル）グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。
以下において、LIFULL（ライフル）グループの事業や事業運営、及び投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられるリスクを記載しています。LIFULL（ライフル）グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、LIFULL（ライフル）の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
また、以下の記載は、LIFULL（ライフル）グループに係るすべてのリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在においてLIFULL（ライフル）グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業戦略に関するリスク
（HOME'S関連事業）
(ア)問合せ数の減少について
『LIFULL HOME'S』では、一部のサービスで顧客である不動産事業者と利用者のマッチング数に応じた成果報酬型の課金形式を採用しています。
当該価格体系は成果の数により収益が変動するため、事業環境の変化や『LIFULL HOME'S』自体の集客力の低下等により、顧客である不動産事業者に提供する成果の数が減少した場合には、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)サービス料金体系について
各種サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比やLIFULL（ライフル）グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。
価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合やLIFULL（ライフル）グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合には、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)クライアントの減少について
『LIFULL HOME'S』では、LIFULL（ライフル）の利用規約の違反による強制退会等、何らかしらの事由により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)クライアントとユーザーとのトラブルについて
LIFULL（ライフル）は、情報審査部門を設置し、『LIFULL HOME'S』に掲載された情報が適正か随時確認しています。能動的な調査に加え、AIやビッグデータを活用し間違いの可能性がある情報を迅速に特定する仕組みや、不動産管理会社が保有する成約・申込等のデータを毎日受領し、『LIFULL HOME'S』の掲載情報と照合して、該当する物件情報を自動で非掲載にする等、情報精度を向上させる取組みを実施しています。またクライアントとユーザーとの間に何かしらのトラブルが発生し、ユーザーよりLIFULL（ライフル）へ連絡があった場合には、LIFULL（ライフル）担当者より当該クライアントへ事実確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求めており、状況に応じて利用契約の解除を行う等の対応を行っています。
しかしながら、LIFULL（ライフル）からクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、クライアントとユーザーの間のトラブルが解消しない場合には、LIFULL（ライフル）グループが提供するサービスの評判が低下し、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(オ)広告宣伝活動の効果について
LIFULL（ライフル）は、サイトの集客や認知度向上、ユーザー・クライアント獲得のため、積極的な広告宣伝投資を行っています。サイト集客を目的としたWebマーケティングでは、何らかの理由で競合環境が激化した場合、キーワードを獲得するための広告単価が上昇することがあります。また、ブランディングでは、効果測定等をもとに費用対効果が最大化するよう投資を行っていますが、投資効果を過大に見積もっていた場合や、サービスの不具合等、何らかの理由でブランド価値の棄損が生じた場合には、広告費が増大したり、投資額による効果が低下することで、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（海外事業）
(ア)グローバル展開について
LIFULL（ライフル）グループは、グローバルプラットフォームの構築を中長期成長戦略の柱の一つとして掲げており、60を超える国や地域でサービス展開しています。グローバル展開においては、言語や文化、商慣習、法令や各種制度、政治的要因、地理的要因等の地域特性によるビジネスリスクや法規制等に加え、グローバルにおける競合の台頭や時差による対応の遅れ等、リスクは多岐にわたり存在しています。LIFULL（ライフル）グループはリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法令の変更等をはじめ、リスクに対応できない場合には、LIFULL（ライフル）グループの海外事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
またグローバルにおけるサービス展開にあたり様々なリスクの特定と対応に一定の費用が発生するほか、既存サービスにおいても、法令の変更等に対応する費用の増加ならびに対応による収益機会の喪失や競争力の低下等が発生した場合には、LIFULL（ライフル）グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（新規事業）
(ア)新規事業の開始について
LIFULL（ライフル）グループは、技術革新やビジネスモデルの変化のスピードが速いインターネットを基盤とした様々なサービスを展開しています。既存サービスの競争力強化に向けた様々な取組みを実施する一方、新たな収益の柱となるサービスや、時代に合わせたサービスの創出を目的として、新規領域への参入にも取組んでいます。新規事業の開始にあたっては、事前調査に基づく事業計画の策定と投資対効果の予測をしています。
しかしながら、新規事業によるLIFULL（ライフル）グループの事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により期待通りの成果を生まない場合には、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規に参入した市場やサービス内容等により、固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因がLIFULL（ライフル）グループのリスク要因となる可能性があります。
②企業経営に関するリスク
(ア)M&A・出資に伴うリスクについて
LIFULL（ライフル）グループの成長戦略の実行に向けて、既存サービスの拡充、関連技術の獲得、人材の獲得や新規サービスの展開、その他戦略上重要な資産の獲得等を目的とした、積極的な買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けています。LIFULL（ライフル）グループは買収の検討に際し、対象企業の事業、財務、契約関係等について詳細なデューディリジェンスを実施することで極力リスクを回避するように努めており、定められた承認プロセスを経て投資判断していますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合は、LIFULL（ライフル）グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資時に対象企業の企業価値を過大に見積もっていた場合や、事業環境の変化等により計画が変更となる場合、内部統制システム等の統一や融合が進まない場合、投資企業の役職員を含むキーマンが何らかの理由により離職又は業務執行が困難になった場合等、投資後に何らかの事由により期待通りの成果を生まない場合には、LIFULL（ライフル）グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
業務提携や合弁事業においては、LIFULL（ライフル）グループが支配権を有するとは限らないため、パートナー事業者との経営方針の相違や、LIFULL（ライフル）グループ以外の企業からの資金調達を含む提携による戦略の変更等、投資決定時に期待した通りの成果を生まない場合には、かかる投資資本の回収ができなくなる等、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
LIFULL（ライフル）グループは、非流動資産にのれんを計上しており、資産合計に占める割合が高くなっております。LIFULL（ライフル）は連結財務諸表の作成にあたり国際会計基準（IFRS）を適用しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる会社の収益性が著しく低下し、将来的な効果である回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の計上が必要となり、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12.のれん」をご参照ください。
(イ)グループ会社管理について
LIFULL（ライフル）は国内外のグループ各社に対して、LIFULLグループ経営理念の浸透を図ると共に、グループ会社管理規定に基づき決裁権限を定め、グループ会社の独立性にも考慮した管理体制を整備しています。しかしながら、グループ会社の役職員等による不正の発生や、グループ会社管理が十分に機能しなかった場合には、LIFULL（ライフル）グループの業績や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)外部検索エンジンへの依存について
LIFULL（ライフル）グループが運営するサイトに訪れるユーザーは概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しています。検索エンジンの表示結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジンの運営者のポリシーやルールによるものであり、LIFULL（ライフル）グループがその判断に介在する余地はありません。積極的なブランディングプロモーション等独自の集客力強化に努めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、検索エンジンの運営者による上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示がLIFULL（ライフル）グループにとって優位に働かない状況が生じた場合には、LIFULL（ライフル）グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)システムトラブルについて
LIFULL（ライフル）グループのサービスの多くは、コンピューターシステムとそれを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。そのためコンピュータウィルス・マルウェア等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しており、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っています。
しかしながらネットワーク又はコンピューターシステムにおけるハードウェアやソフトウェアの不具合や障害、第三者による外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、LIFULL（ライフル）及び外注先の役職員による人為的なミス、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス増によるサーバーの一時的な作動不能、電力トラブル等が発生することで、一時もしくは一定期間にわたりサービスの一部又は全部の提供を中断する場合には、収益機会の喪失やLIFULL（ライフル）グループのシステム自体への信頼低下及び損害賠償が生じる可能性があり、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(オ)個人情報の取り扱いについて
LIFULL（ライフル）グループは、運営する各種サービスにおいて、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先情報、生年月日、性別等の個人情報を取得しています。また取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っています。LIFULL（ライフル）グループは、これらの情報の適正な管理を極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めています。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しています。
このように、各種情報の保護に注力していますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、損害賠償請求や適切な対応を行うための費用負担、収益機会の喪失、監督官庁からの処分、LIFULL（ライフル）グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ)知的財産権等について
LIFULL（ライフル）グループの事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、及び著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合には、LIFULL（ライフル）グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
一方、LIFULL（ライフル）グループが第三者により何らかしらの権利を侵害された場合には、LIFULL（ライフル）グループの権利保護のために、訴訟を含む費用が発生する可能性があり、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(キ)コンプライアンスについて
LIFULL（ライフル）グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。
LIFULL（ライフル）グループは事業の運営にあたり、必要に応じて関係機関への確認や弁護士等の外部専門家への相談を実施していますが、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、リスクを完全に排除できるものではなく、LIFULL（ライフル）グループや取引先に起因するものを含め、将来において法令違反等が生じた場合や、故意ではないものの法令その他諸規則の解釈の相違等により行政機関から行政指導等を受けた場合には、LIFULL（ライフル）グループの信頼性や企業イメージの低下によるユーザー及び顧客の離反、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また各種法令の解釈の見直しや条件の追加、LIFULL（ライフル）グループの事業に不利な影響を与え得る規制の強化等が実施された場合には、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ク)人材の確保と育成について
LIFULL（ライフル）グループは主としてインターネットを活用し、住宅や高齢者向け施設、トランクルームといった様々な分野におけるサービスを提供しています。そのためインターネットやIT技術をはじめとする研究・開発人材や、各サービス分野において専門性を有する人材が必要であり、各サービスの競争力強化に向けて人材の継続的な確保と育成を経営の重要課題として位置付けています。しかしながら、近年様々な業界がDXに取組んでいることを背景に、特にIT人材の不足や、それに起因する雇用条件の上昇及び人材獲得競争の激化が進んでいます。今後、各サービス分野や職種、及び地域における人材獲得競争の激化等により、優秀な人材の確保が困難となる場合や、人材流出が生じる場合には、LIFULL（ライフル）グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③外部環境に関するリスク
(ア)景気変動に伴うリスクについて
LIFULL（ライフル）グループが主として事業を展開しているインターネット広告市場は、インターネットの普及、スマートフォンの普及・利用拡大や、様々な分野におけるオンライン化等を背景に規模拡大を継続しています。しかしながら、広告主の広告戦略は、事業の状況、事業環境の変化により決定されるため、景気変動による影響が大きく、今後景気が悪化した場合には、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)災害等のリスクについて
LIFULL（ライフル）グループでは、有事の際に備え、事業継続計画（BCP）を策定していますが、大規模災害や疫病・疾病の蔓延、地域・国際紛争といった想定を超えた災害が発生した場合は、LIFULL（ライフル）グループの事業活動及びサービス提供自体が困難となる可能性があります。また、災害の発生やその影響期間の長期化により、社会全体の経済活動が停滞した場合には、LIFULL（ライフル）グループの提供するサービスに対するニーズが低下し、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)為替の影響について
LIFULL（ライフル）グループは、グローバルに事業を展開しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上収益や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における資産価値や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合には、LIFULL（ライフル）グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)同業他社について
LIFULL（ライフル）グループが運営する『LIFULL HOME'S』『Trovit』『Mitula』『Nestoria』『LIFULL介護』等のインターネット関連サービスには、複数の競合が存在しています。またインターネット関連サービス以外のサービスについても同様に複数の競合が存在しています。
LIFULL（ライフル）グループでは今後もLIFULL（ライフル）サービスの競争力強化に向けた投資を実施し、他社との差別化に努める方針ですが、LIFULL（ライフル）の競争力強化に向けた投資が計画通りの成果を上げられない可能性や、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であること、革新的な技術やビジネスモデルの競合の出現競合等により、競合環境が激化した場合には、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(オ)技術革新について
LIFULL（ライフル）グループの各事業はICT(情報通信技術)を事業基盤としており、先進技術を積極的に活用することで各サービスの価値向上に取り組んでいます。しかしながら、ICTの進歩はめまぐるしく、何らかしらの要因によりLIFULL（ライフル）グループにとって利用価値の高い技術への対応が遅れた場合には、導入している技術が陳腐化することで、提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェアの購入やライセンス料金、自社あるいは外部委託による開発等の費用が増加した場合には、LIFULL（ライフル）グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④その他のリスク
(ア)配当政策について
LIFULL（ライフル）は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けています。
配当金は、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としており、LIFULL（ライフル）グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。
(イ)楽天グループ株式会社との関係について
楽天グループ株式会社は、LIFULL（ライフル）株式を保有する大株主であり、LIFULL（ライフル）のその他の関係会社に該当します。同社とLIFULL（ライフル）との間では、同社が運営するポータルサイトへのLIFULL（ライフル）不動産情報を掲載する等の商取引関係がある等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明であります。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高はLIFULL（ライフル）グループの収益の中では比較的小さいものの、LIFULL（ライフル）の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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