ジェイエイシーリクルートメントグループは、ジェイエイシーリクルートメント及びジェイエイシーリクルートメントの連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JOO(JAC Overseas Operations)」といいます)、及びJOOの連結子会社等で構成されております(なお、株式会社バンテージポイントは、2025年11月末日をもって事業活動を終了いたしました)。
ジェイエイシーリクルートメント(東京本社、北海道支店、東北支店、北関東支店、横浜支店、静岡支店、浜松支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)及び株式会社 JAC Internationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。ジェイエイシーリクルートメントグループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、事業領域を区分しております。
株式会社キャリアクロスは、主にバイリンガル人材をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。
JOOは、当期においてはアジア諸国と欧米の10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。
人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点でコンサルティングフィーを当該求人企業に請求する成功報酬方式と、高額求人案件の一部では、求人受付段階で一定の手数料を請求する前金(リテーナー)方式を併用しております。
人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。
ジェイエイシーリクルートメントグループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースより選定します。
ご登録者は、各コンサルタントの人的ネットワークを通じて、また、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等の各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者にはコンサルタントが面談し、キャリア相談と意思確認の上で、ご紹介する求人を選定します。また、面談後も求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。
求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまで担当コンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。
また、ジェイエイシーリクルートメントはジェイエイシーリクルートメントグループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。
求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社キャリアクロスが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は、主にバイリンガル人材を必要とする外資系企業と日系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてジェイエイシーリクルートメントグループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
ジェイエイシーリクルートメントグループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 ジェイエイシーリクルートメントグループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けていきます。
それらの人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。また、それらが地球環境の保全に貢献する。そのサイクルを継続して推進していくことがジェイエイシーリクルートメントのミッションであると考えています。
ジェイエイシーリクルートメントグループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでいます。
１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として
成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと
(２) 経営環境
ジェイエイシーリクルートメントグループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。
(国内人材紹介事業)
わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。ジェイエイシーリクルートメントグループでは、「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心に、市場シェア拡大に引き続き努めてまいります。
(国内求人広告事業)
ジェイエイシーリクルートメントグループの株式会社キャリアクロスとジェイエイシーリクルートメントは、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。ジェイエイシーリクルートメントは今後も、同社との事業連携を深めながらグローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。
(海外事業)
アジア各国の人材紹介市場はコロナ禍からの回復は見られるものの、欧米企業を中心とした採用抑制や中国経済の失速懸念などの影響を受け、厳しい状況が続いております。一方で欧米諸国については、日系企業を中心に旺盛な人材需要が続いております。このため、ジェイエイシーリクルートメントグループでは、当連結会計年度に中国での営業活動を終了したのと並行して、米ロサンゼルス、シャーロット(ノースカロライナ州)、独ミュンヘンに事業拠点を新設し、海外事業の収益性改善に努めております。
(３) 中長期的な経営戦略と目標
ジェイエイシーリクルートメントは、2030年までの長期的な経営ビジョン「JAC as No.1」の下で、人材紹介のプロフェッショナル集団として、サービス品質と収益性の両面で世界一になることを掲げております。その実現に向け、ジェイエイシーリクルートメントはサービス品質の向上に不可欠な人的資本の充実を中心とした成長投資を積極的に実施しております。収益性と成長性を併せ持つ日本国内のホワイトカラー人材紹介市場におけるシェア拡大を軸としつつ、グローバルでも「No.1」を目指し、海外各地においても人材紹介事業を積極的に展開しております。
また、ジェイエイシーリクルートメントは、資本コストを上回る資本収益性を上げることは経営として必須の要件であると認識し、高い資本収益性を維持、向上させることによって市場評価を獲得することを目指しております。
ジェイエイシーリクルートメントは、加重平均資本コスト(WACC)により算定される8.2％を資本コストとして認識しております。これに対し、2023年度末における自己資本利益率（ROE）は36.4%と、資本コストを大きく上回っております。直近10年間のROE実績についても、コロナ禍の2020年を除き28～40％と高水準を維持しております。また、2023年度末の株価純資産倍率(PBR)は6.02倍で、直近10年間においても５～７倍の高い水準を維持しております。
設備投資の資金需要が少ない人材紹介事業を中核ビジネスとし、有利子負債がほぼなく、資本コストがもっぱら株主資本コストで構成されているジェイエイシーリクルートメントが今後も高水準のROE、さらにはPBRを維持・向上させていくためには、営業利益率と当期純利益の成長率が最も重要な財務指標になると認識しております。ジェイエイシーリクルートメントは、高い配当性向を維持し、次なる成長に向けた事業投資のための内部留保は一定確保しつつ、それによる自己資本の拡大を上回る利益成長を目指しております。また、ジェイエイシーリクルートメントは人材系ビジネス全体を一つの事業ポートフォリオとして捉えており、事業投資にあたっては資本コストを上回る投資利益率(ROI)を実現できることを最低限のハードルレートとし、現状の資本効率を維持できる水準を判断基準の一つにおいて検討しております。
今後についても、非財務資本の充実に向けた取り組みがもたらす社会的インパクトの開示をさらに進め、株主価値の拡大(エクイティスプレッドの拡大)に努めてまいります。
また、各報告セグメントの目標を次のように定めております。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業につきましては、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である株式会社JAC International、株式会社バンテージポイントとのシナジーを活かしつつ、継続的な拡大成長を目指してまいります。
(国内求人広告事業)
株式会社キャリアクロスが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへの転換をはじめとする事業構造の見直しを進めることで、売上の再拡大を目指してまいります。
(海外事業)
JAC Recruitment International Ltdを軸とする海外事業につきましては、注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで、売上再拡大の継続と収益性の改善を目指してまいります。
中期経営計画の数値目標
(注) 人材紹介コンサルタント数は国内人材紹介事業及び海外事業の期中平均値であります
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年度の国内人材紹介事業は、生産性の維持・向上に重点を置きつつ、引き続き中長期的な事業拡大を目指して優秀なコンサルタントの増員及びその教育と、マネージメントの強化にさらに取り組んでまいります。各業界で需要の高いDX領域や求人需要の旺盛な製造業領域、また、エグゼクティブ領域や金融などの高年収求人にも注力することで収益性を高めると同時に、地方マーケットの深耕にも取り組みます。一方で、グループ全体での連携、協業を強化し、グループシナジーの最大化に努めてまいります。
海外事業は、年収が高い先進国や欧米圏の事業強化を進めることで売上総利益を増加させると同時に、給与体系も含めたコスト構造の見直しを継続し、事業全体の高収益化を図ってまいります。
国内求人広告事業は、顧客企業によるダイレクトリクルーティング向けの営業活動に注力することで、売上の回復を図ってまいります。
(５) 次期の見通し
世界経済の先行きに対する不透明感が継続する一方、国内企業の求人需要は歴史的な水準に高まりつつあります。このため、ジェイエイシーリクルートメントグループの2024年の方針としては、国内の人材紹介事業を中心に好調なマーケットに重点を置いて、さらなる集中と深耕に向けた取り組みを継続してまいります。今後もコンサルタントの増員とリテンション、及びキャリアプログラムの強化、マネージメントの階層別教育の充実を軸として、効率的かつ生産性の高い事業成長を目指してまいります。
以下において、ジェイエイシーリクルートメントグループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、ジェイエイシーリクルートメントグループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいはジェイエイシーリクルートメントグループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、ジェイエイシーリクルートメントグループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ジェイエイシーリクルートメント株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載はジェイエイシーリクルートメントグループの事業もしくはジェイエイシーリクルートメント株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
ジェイエイシーリクルートメントグループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、ジェイエイシーリクルートメントグループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントグループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、ジェイエイシーリクルートメントは2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、ジェイエイシーリクルートメントコンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、ジェイエイシーリクルートメント内部監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。
ジェイエイシーリクルートメント取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団、及びジェイエイシーリクルートメント代表取締役会長兼社長田崎ひろみが理事長に就任している公益財団法人JAC環境動物保護財団との取引は、以下のとおりであります。
・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
・連結財務諸表提出会社と公益財団法人JAC環境動物保護財団との取引
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(3) 特定人物への依存、及び株主、取締役としての影響力について
ジェイエイシーリクルートメントの取締役最高顧問である田崎忠良はジェイエイシーリクルートメントグループの創業者であり、また、代表取締役会長兼社長である田崎ひろみはジェイエイシーリクルートメントグループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結会計年度末現在、合計でジェイエイシーリクルートメント株式の総議決権の34.10％を保有しており、ジェイエイシーリクルートメントの取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。このため、何らかの理由により両氏がジェイエイシーリクルートメントグループの業務を遂行することができなくなった場合には、ジェイエイシーリクルートメントグループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントは幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議をもって監査役設置会社・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度における経営上の意思決定については、東京証券取引所所定の独立役員４名を含む監査等委員でない取締役８名と、全員が同独立役員の監査等委員である取締役３名で構成される取締役会により、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかどうか等を監視しております。
(4) ジェイエイシーリクルートメントの海外展開について
JRIは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に10ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、ジェイエイシーリクルートメントグループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、ジェイエイシーリクルートメントグループの収益は、主として外国為替相場における日本円とジェイエイシーリクルートメントグループ各社が進出している国々の通貨の価格変動によって影響を受けます。ジェイエイシーリクルートメントグループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントは安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。
なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。
2023年12月31日現在
（注）JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd、JAC Recruitment China (HK) Ltd、上海杰爱士人力资源有限公司については清算手続き中であります。
(5) 法的規制について
ジェイエイシーリクルートメントグループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、並びに株式会社バンテージポイントの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2025年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2024年７月31日、株式会社キャリアクロスが2026年６月30日、株式会社バンテージポイントが2025年５月31日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、ジェイエイシーリクルートメントグループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、ジェイエイシーリクルートメントグループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、ジェイエイシーリクルートメントグループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントではコンプライアンス室と社員教育担当チームが中心となって企画・運営している各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、ジェイエイシーリクルートメントでは監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。
ジェイエイシーリクルートメントグループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により将来法的規制が強化された場合には、ジェイエイシーリクルートメントグループの事業に制限が加わる可能性があります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントでは業界団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会、ジェイエイシーリクルートメントの法律顧問である弁護士事務所等を通じて最新の情報収集に努めております。
人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、ジェイエイシーリクルートメントグループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少によりジェイエイシーリクルートメントグループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントはご登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限りの対策を講じております。
人材紹介事業においては、ジェイエイシーリクルートメントグループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、ジェイエイシーリクルートメントグループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントグループが展開する国内人材紹介事業につきましては、請求金額変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。
人材紹介事業においては、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。将来的な雇用状況の変化等により早期自己都合退職の比率が増加した場合には、返金額の増加によりジェイエイシーリクルートメントグループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントグループの人材紹介事業においては、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等を十分に説明した上で納得して就業していただけるよう心がけております。
転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて下降した場合には、企業の人材採用意欲の低下による成約数の減少でジェイエイシーリクルートメントグループの業績に負の影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントグループが展開する国内人材紹介事業につきましては、景気変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。
人材紹介事業においては、退職者が内密にジェイエイシーリクルートメントグループ取引先企業及びご登録者と接触することで、ジェイエイシーリクルートメントグループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントグループでは、取引企業及びご登録者のジェイエイシーリクルートメントグループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っております。
労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、ジェイエイシーリクルートメントグループに違反等が認められ、ジェイエイシーリクルートメントグループが行政指導を受けた場合には、ジェイエイシーリクルートメントグループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントでは労務担当チームと毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心に、また国内ジェイエイシーリクルートメントグループ全体においても内部監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。
ジェイエイシーリクルートメントグループは、2018年３月にJRI、また2020年１月に株式会社バンテージポイントを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、ジェイエイシーリクルートメントグループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントではジェイエイシーリクルートメント取締役らが連結子会社の取締役にも就任して経営参画するなど可能な限りのシナジーを醸成し、グループとしての利益と成長を担保する努力をしております。
ジェイエイシーリクルートメントグループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハードウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、ジェイエイシーリクルートメントグループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。また、ジェイエイシーリクルートメントグループは情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際は自身で対処できない可能性があります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントグループでは情報システムと通信ネットワークの冗長化構成と地理的分散に努めているほか、ジェイエイシーリクルートメントグループの情報システム全体を統括するジェイエイシーリクルートメント情報システム担当部署の体制強化を推進しております。
(14)国内人口の減少について
ジェイエイシーリクルートメントグループは現状、収益の大半を国内関連事業であげておりますが、国内人口は今後継続的に減少していくことが見込まれ、これに伴いジェイエイシーリクルートメントグループが事業を展開している国内市場も縮小していくことが予想されます。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントは海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上及び収益性の改善等を通じて、さらなる成長に努めております。
(15)自然災害、有事及び未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等について
地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等が発生した場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等でジェイエイシーリクルートメントグループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントグループでは大規模災害に備えた防災マニュアルを整備し事業資産の地理的分散管理に努めているほか、在宅勤務移行時に必要となる情報システムの構築を完了し、維持しております。また、このような事態が発生した場合には、ジェイエイシーリクルートメントグループ社員とその家族並びに顧客各位の健康と安全の確保を第一優先として対応することをジェイエイシーリクルートメント取締役会において確認しております。
(16)気候変動について
将来的な気候変動で気温の上昇、甚大な自然災害の発生が深刻化した場合には、顧客企業の求人需要やジェイエイシーリクルートメントグループのコスト構造なども変化して、ジェイエイシーリクルートメントグループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントでは気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、①ガバナンス体制の構築②リスクと機会の特定と評価による戦略立案③リスクの管理④指標と目標の策定、を実施しております。詳細につきましては、本書「第２事業の状況、２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(17)生成AIについて
生成AIがもたらす急速な技術革新は人材関連業界においても活用が進められており、人材紹介事業においても、将来的にはビッグデータを集積できる大量採用求人などの分野で、求職者の希望に対して精度の高い紹介を実現していく可能性があります。
このリスクに対応するため、ジェイエイシーリクルートメントでは一職種あたりの募集人数が少なく生成AIの直接的な活用が難しい中高額年収帯の人材紹介に注力しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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