クルーズ（2138）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

クルーズ(2138)の株価チャート　クルーズ(2138)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　クルーズグループは、純粋持株会社であるクルーズと、連結子会社20社、持分法適用関連会社２社で構成されており、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 （1）　ITアウトソーシング事業子会社である496株式会社などにおいて、システムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材 × IT 領域で事業展開を行っております。（2）　EC事業子会社であるAda株式会社において、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しております。 　主要な事業系統図は以下の通りです。　なお、クルーズは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　クルーズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、クルーズグループ（クルーズ、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　クルーズグループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。 (2）目標とする経営指標　クルーズグループが重要と考える経営指標は、売上高及び営業利益であります。主軸事業はITアウトソーシング事業であり、その中でもIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（以下、SES事業）が主力となります。SES事業の売上高は、稼働エンジニア数×単価で構成されており、単価は基本的に一定であるため、稼働エンジニア数を増やしていくことが重要となります。そのため、今後は更なる拡大を目指し、エンジニアの新規採用数をさらに向上させることのみならず、エンジニアに対する離職防止のための施策を実行して離職率を改善していくことに注力していきます。 (3）中長期的な会社の経営戦略　ITアウトソーシング事業の中でも、主力となるSES事業の中長期的な重要指標としては、ITエンジニアの新規採用数と離職率になり、この２つの重要指標をシンプルに追求し、売上高及び営業利益の拡大に注力していきます。また、介護福祉人材サービス事業やその他人材関連事業も含めたITアウトソーシング事業をさらに成長させるために引き続き注力していきたいと思っております。　なお、2026年5月より新たに『国土の真価を証明し、世界に誇る観光立国へ』をビジョンに都心のビル資産を世界をもてなす最高の宿泊拠点へ転換する「ホテルコンバージョン事業」を開始しており、今後のクルーズグループの成長を牽引する新たな事業の柱として強力に推進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　クルーズグループは、システムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を展開するITアウトソーシング事業や、主にZOZOTOWN内でオリジナル商品や他社優良ブランドの商品を取り扱うセレクトショップを運営しているAda.事業（EC事業）を展開しております。特にITアウトソーシング事業は中核事業であり、今後もIT人材需要の高まりを背景に、さらなる成長の機会があると認識しております。クルーズが持続的な成長を遂げるために、以下の点が重要な経営課題と考えております。 ①　エンジニア人材の採用力強化と採用手法の拡充　クルーズグループは現在、年間約300名以上の自社正社員エンジニアを採用する体制を確立しておりますが、IT人材市場の構造的な需給ギャップを踏まえると、さらなる採用拡大が可能であると考えております。今後は、従来の採用チャネルに加え、新たな採用手法の導入や広告運用の最適化、面接プロセスの継続的改善を通じ、採用活動の効率と質の両面を高めてまいります。また、M&Aによる非連続成長については現時点では想定しておりませんが、有望な機会があれば柔軟に検討してまいります。 ②　エンジニアに選ばれ続ける待遇・働き方の維持　自社正社員比率の高いクルーズにおいては、エンジニアのモチベーション維持と定着が事業成長の要です。そのため、希望するスキルの獲得機会、高水準の報酬、リモートワーク・残業抑制等の柔軟な働き方の提供を継続することが不可欠です。これらを実現するには営業部門の提案力・交渉力が鍵を握ることから、営業人材の育成・採用に積極的に取り組み、エンジニアと顧客の双方にとって満足度の高いアサインメントを実現してまいります。 ③　法令遵守と契約リスクへの対応　SES事業は準委任契約を基本としつつ、契約実態によっては労働者派遣法上の判断が求められる場面も想定されます。クルーズでは、コンプライアンス研修や契約審査体制の強化を通じ、法令遵守の徹底とリスクマネジメントの高度化を図っております。引き続き、法的観点での適正運営に努めてまいります。 ④　内部統制、コーポレートガバナンス体制の充実　企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。クルーズグループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、クルーズ独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレートガバナンス体制を充実させております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　クルーズグループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にクルーズグループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。　クルーズグループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本書及び本項はクルーズグループの株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。また、文中における将来に関する事項につきましては、クルーズグループが当連結会計年度末現在において判断しております。 (1）事業環境について①　業界の動向について　クルーズグループが展開するSES事業を含むIT人材業界は、クラウド・AI・ローコード開発・セキュリティなどの新たな技術が次々と生まれており、顧客ニーズや開発環境も日々変化しています。こうした環境では、技術者のスキルや提供サービス内容を継続的に進化させ、変化に即応する柔軟な事業運営が求められます。クルーズグループでは、各事業をコンパクトな組織単位で運営することで、現場主導の迅速な意思決定とサービス改善を可能とする体制を構築しておりますが、それでもなお市場の技術的変化や顧客ニーズの転換に十分に対応できなかった場合には、競争力の低下や、クルーズグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について　SES業界には多数の事業者が存在し、顧客企業の獲得や案件受注をめぐる競争が激化しております。特に、技術支援サービスに対する品質・コスト・対応力などの評価基準が高度化する中、顧客ニーズを的確に捉えた提案力やプロジェクト対応力が求められています。また、業界大手や新規参入企業による価格競争の激化や営業網の拡充により、クルーズグループが既存顧客との取引を維持できなくなることや、新規案件の受注機会が減少した場合、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。なお、こうした競争優位を維持するためには、優れた人材の確保と育成も不可欠であり、以下のとおり人的資本面でのリスクも存在しております。 ③　優秀な人材の確保について　クルーズグループの事業は人的資本への依存度が高く、特にSES事業においては、技術力だけでなくコミュニケーション力や課題解決力を兼ね備えたエンジニアの確保・育成が、持続的成長の要となっております。クルーズでは、積極的な採用活動を通じて年間数百人規模の正社員エンジニアを獲得し、継続的なスキルアップ支援やキャリア支援制度の整備によって定着率の向上を図っております。しかしながら、人材市場の流動性が高まる中、他社との人材獲得競争が一段と激化しており、必要な人員の確保や育成が思うように進まない場合には、稼働率の低下や品質確保の難化といった業績面への影響が懸念されます。 ④　稼働率および契約単価の変動リスク　クルーズグループが展開するSES事業においては、エンジニアによる役務提供の実績（稼働状況）に基づき顧客からの対価を受け取る契約が主流であり、そのためエンジニアの稼働率はクルーズの事業収益性に強く影響します。プロジェクト終了後の待機期間やスキルミスマッチによるアサイン困難が発生した場合、稼働率の低下により利益率が減少する可能性があります。また、業界全体の競争激化や価格下落等により、契約単価が下落した場合にも、クルーズグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。 ⑤　景気動向および顧客投資動向による影響　クルーズグループが提供するシステムエンジニアリングサービスは、顧客企業のIT投資に依存する側面が強く、景気後退局面においては新規案件の抑制や契約規模の縮小が発生する傾向があります。特に、大口顧客からの受注が減少した場合には、クルーズグループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ⑥　情報セキュリティおよび情報管理リスクについて　クルーズグループでは、SES事業をはじめとする各事業の遂行において、顧客先の情報システムに関与したり、機密情報・個人情報等を取り扱う場面が存在します。また、クルーズグループ自身の業務においても、業務上必要な各種情報を情報システム上で管理しており、これらの情報資産の保護は極めて重要な経営課題と認識しております。これらの情報資産の管理にあたっては、外部からの不正アクセスの防止、内部者による情報漏えいの防止等を含むセキュリティ対策を講じており、加えて定期的なセキュリティ診断を実施し、対策の妥当性を確認しております。しかしながら、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化により、クルーズグループの対策を上回る新たな脅威が発生する可能性は否定できません。万一、クルーズグループ外からの不正侵入や、内部者の故意または過失による情報漏えい等が発生した場合には、顧客企業との信頼関係が損なわれるとともに、損害賠償責任の発生、社会的信用の毀損、ブランドイメージの低下といった重大な影響を受ける可能性があり、クルーズグループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。 (2）法的規制について①　知的財産保護について　クルーズグループは、自社で提供しているサービスに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、第三者の使用許諾を得ております。クルーズグループが運営するサービスにおいては、第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、クルーズグループの認識外で、第三者の知的財産を侵害している場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、クルーズグループの業績に影響を与える可能性があります。 ②　個人情報保護について　クルーズグループは事業を運営するにあたり、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得する場合があります。これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、クルーズグループで業務に従事するもの全てに対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。しかし、クルーズグループ外からの不正侵入や故意又は過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、クルーズグループの業績に影響を与える可能性があります。 ③　法令遵守および契約リスク　SES事業は準委任契約を基本としていますが、顧客先での就業実態によっては労働者派遣と判断される場合があり、労働者派遣法をはじめとした労働関係法令との適合性が問われるケースがあります。これらの法令に違反したと認定された場合には、行政指導や業務停止命令を受ける可能性があり、クルーズグループの信用や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、SES契約では役務の内容や責任範囲の曖昧さに起因して、顧客とのトラブルや損害賠償請求等の契約リスクが生じる可能性もあります。