アイティメディア（2148）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アイティメディア(2148)の株価チャート　アイティメディア(2148)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

(1）アイティメディアグループの事業について

　アイティメディアグループは、アイティメディア及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ドメイン^※１保有）及び持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計４社で構成されております。

　人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上にさまざまな企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。

　またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。

　これらの事業環境の下、アイティメディアグループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。アイティメディアグループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、アイティメディアグループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約6,745万UB／月、閲覧されるページビュー数は約４億9,000万PV／月（いずれも2025年３月期最高値実績）と、多くの利用者を得ております。

　アイティメディア事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、アイティメディアグループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行う広告モデルが中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション^※２（以下「リードジェン」）モデルを確立することに成功いたしました。その後もリードジェンモデルの強化を続け、オンライン上でセミナーや展示会等のイベントを開催するデジタルイベントにも拡張するなど、今では収益の過半がリードジェンモデルからもたらされています。

　アイティメディアグループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており 、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

※１　ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例 itmedia.co.jp）。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。

２　リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法

 

 

 

(2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

 

 

 

 

　アイティメディアグループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

 

（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、アイティメディアサイトのドメインを保有する会社であります。

 

メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行います。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営理念・経営方針

アイティメディアグループは、『メディアの革新を通じて情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT（情報技術）を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、テクノロジーの進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。

　なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、アイティメディアグループが判断したものであります。

 

(2）経営環境に関する認識

 

 

① インターネット利用の拡大

通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、インターネットの利用は拡大を続けてまいりました。特にスマートデバイスの爆発的な普及の影響は大きく、インターネットに接続する端末の増加はもとより、どこにいてもインターネットが利用できるようになったことで、情報の発信、収集手段としてインターネットの重要性がさらに高まっております。

 

② ソーシャルメディア利用の拡大

スマートデバイスの普及に伴い、新たなサービスの提供、拡充が進んでおります。特に、誰もが手軽に情報を発信し、相互にやり取りができるソーシャルメディアの利用が急速に広まり、情報の流通形態は大きく変容しております。

 

③ インターネット広告市場の拡大

インターネットの利用が拡大を続ける中で、インターネット広告の仕組みも発展を続け、様々なデータをネットワークでつなげ、リアルタイムに演算を行うことができるインターネットならではの手法が多く開発されてきました。近年では、ウェブ上の行動履歴等から、読者のニーズや場面に応じて自動的に最適な広告を選択・配信する運用型広告の手法が急激に成長しております。

このような背景の下で、インターネット広告に対する企業の支出も年々増加しており、2019年には、インターネット広告市場がテレビ広告市場を超えています。インターネット広告市場は、今後も「インターネットとソーシャルメディア利用の拡大」と「テクノロジー/データを活用した広告手法の進化」により、拡大を続ける見通しであります。

 

 

④ テクノロジーがもたらす変化

人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。

その中でも、近年特に注目が高まっているトピックが以下の２点であります。

 

・AIの普及

半導体、ネットワーク、デバイスなどの基盤技術の発展を背景に、いよいよAI（人工知能）が実用レベルの普及の端緒を開きました。AIは、それ自体がひとつのテクノロジーですが、既存のすべてのテクノロジーやビジネスを変革しうる、インターネットの誕生にも比肩するメガトレンドです。今後、AIの活用範囲が急速に広がり、新たな市場を形成すると共に、既存のテクノロジー製品についてもそれぞれがAIを取り込むことでこれまでにない進化を果たします。

 

・デジタルトランスフォーメーション

企業がデジタルテクノロジーの活用によりこれまでの事業を革新するような新たな価値を創出する、デジタルトランスフォーメーションの動きが幅広い産業において加速しております。例えば、人手不足の解消や生産性の向上などの課題に直面している製造や物流の現場では、IoT、自動運転、ロボティクス等のテクノロジーが革新をもたらすものとして注目を集めております。

こうした動きは、テクノロジーが活用される産業・領域の拡大につながっており、産業ごとのトレンドに応じた新たなテクノロジーの提供者が増加しております。

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　アイティメディアグループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、広告が中心であった収益モデルについても、その多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果としてリードジェンモデルを確立し、強力なリードジェンモデルを備えていることが、アイティメディアグループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。

　中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下を重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。

 

❶ 収益モデルの多元化

・最新のテクノロジーやデータを活用し、インターネットならではの新たな収益モデルを開発すること

 

❷ メディア領域の拡大

・蓄積されたノウハウをもってメディア領域の拡大を図ること

 

❸ スマート メディア ビジョンの推進

・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること

 

 

上記に関連し、優先的に対処する課題は以下の通りです。

 

① BtoBメディア事業

BtoBメディア事業においては、デジタルマーケティングの進化に合わせ、広告に続き、リードジェン、デジタルイベントなど収益モデルの拡大を図ると共に、テクノロジーの発展に対応して、IT領域からビジネス領域、産業テクノロジー領域などメディア領域の拡大を図ってまいりました。

今後は既存メディア領域の強化に加え、テクノロジーの利用が活発化しつつある職種や産業に特化した専門メディアを開発し、それら新メディア領域にて新たな顧客層・読者層を拡大してまいります。同時に、テクノロジーの買い手と売り手を結びつけるデータを蓄積、活用する基盤を構築・強化し、それを活かした既存の収益モデルの拡大と新たな収益モデルの開発を継続してまいります。

 

 

② BtoCメディア事業

インターネット広告の仕組みの発展を背景に、企業が選択する広告手法も変化をしてきており、近年は特に運用型広告市場が拡大しております。このような環境のもと、アイティメディアグループはスマートデバイスやソーシャルメディアに最適化したメディアの拡充等を通じ、運用型広告からの収益拡大を図ってまいります。

アイティメディアグループでは、この戦略を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、月間３億ページビュー規模となる一大メディアへと成長させてまいりました。また、「ねとらぼ」で培った運用型広告収益モデルの横展開として、2019年12月に、おすすめ製品情報を分かりやすく発信し、ネットユーザーの製品選びを支援する新メディア「Fav-Log（ファブログ）（https://www.itmedia.co.jp/fav/）」を開設しました。「Fav-Log」は、ネットユーザーの購買行動に紐づく記事の展開を通じて、広告単価を高めて売上成長を図るメディアです。

今後も引き続き、広告単価とページビューを高めるための取り組みを推進いたします。具体的には、より魅力的なコンテンツの拡充と合わせ、データやAIを活用した新たなコンテンツ制作手法の開発によるページビューの更なる拡大により、スマートデバイスに最適化された総合ニュースメディアへの発展を目指してまいります。

 

③ 経営基盤の強化

アイティメディアグループは、テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクルの短期化といった外部環境の変化に即応し、ビジネスモデルの多様化に取り組んでまいりました。今後も、アイティメディアグループが持続的な成長を続けるため、土台となる経営基盤の強化を図るべく、システム基盤および人材育成の強化に注力いたします。

システム基盤においては、効率的な業務運営を目指し、コンテンツ配信システムなどの事業システムの刷新や、業務プロセスの全体最適化など、抜本的な業務の高度化・効率化を進めるための基盤システムへの投資を進めてまいります。

また人材育成については、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入しましたが、今後も継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。

 

④ 社会・マーケティング活動のデジタルシフトへの対応

社会・企業のマーケティングのデジタルシフトが急速に進んでおり、それらを実現するためのテクノロジーへの注目が高まっております。アイティメディアグループでは、リードジェンやデジタルイベント等、オンラインによるマーケティング活動を支援する商品・サービスを展開しており、既存顧客のみならず、新規顧客からのお問い合わせの増加に対応しております。今後も、社内リソースの適切な配分を行いながら、これら商品・サービスの提供を強化し、顧客のオンラインシフトに対応してまいります。

 

 

(4）目標とする経営指標

アイティメディアグループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、営業利益を重視しています。また、サービスの利用動向を注視するために、BtoBメディア事業では会員数、BtoCメディア事業ではページビュー数（PV）およびユニークブラウザ数（UB）を重要な業績評価指標としています。

 

　　・財務指標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円、％）

 

　　・非財務指標

　 ※ PVおよびUB：各年度における平均値

３【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　アイティメディアグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアイティメディアグループが判断したものであります。

 

〔情報セキュリティに関わるリスク〕

①　システムトラブル、不正アクセス等による影響について

　地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、想定外のシステム障害や不正アクセスなどの要因によって、社内システムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、アイティメディアグループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、アイティメディアグループが構築しているコンテンツ管理・配信、広告配信、会員管理のための独自システムに対しては、クラウドサービスを活用したシステムの冗長化、データ消失リスク対策、外部からの不正アクセス対策など適切なセキュリティ手段を講じております。

　また、アイティメディアグループの事業リソースは首都圏に集中しており、当地にて大規模な災害等が発生した場合にはその影響を受けます。災害への対応といたしましては、従業員の安全確保を斟酌した事業継続計画（BCP）を策定し、発生時に迅速かつ適切な対応が行えるよう備えております。

 

②　個人情報等の取扱いについて

　アイティメディアは、ユーザーの会員情報、プレゼントキャンペーンの応募情報、デジタルイベントの参加申し込み情報などの個人情報を取得しております。個人情報取得の際には、利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。同様に行動履歴情報の収集や分析においては、プライバシーポリシーにその利用目的を記載しており、ユーザーのプライバシー保護を重視しておりますが、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、アイティメディアグループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。また、これらの情報の取扱を規制する法律等の変更が行われ、その規制が強まった場合、アイティメディアグループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、アイティメディアは、プライバシーマークを取得すると共に、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令の規定に則って作成した「個人情報保護規程」を制定し、これらの情報を管理しております。具体的には、データベース内での情報暗号化、アクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報保護に関する従業員教育の実施など細心の注意を払った管理体制を構築しております。

 

〔競争力の低下に関わるリスク〕

③　検索エンジンからの集客について

　アイティメディアグループが運営するメディアの読者のうち約50％は検索エンジン（Yahoo! JapanやGoogle等）からの集客であります。検索エンジン運営者による検索手法や上位表示方針の変更等があった場合、アイティメディアグループが運営するメディアへの集客効果が低下し、アイティメディアグループの提供するインターネット広告商品の価値が低下することで、アイティメディアグループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、検索エンジン運営者によるアルゴリズム変更をモニタリングする体制を構築し、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization:検索結果の上位に自分のサイトが表示されるように工夫すること）等の必要な対策を継続してまいります。

 

④　情報価値の低下について

　アイティメディアグループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、主にウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しておりますが、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっています。その結果、アイティメディアグループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、アイティメディアグループの提供するインターネット広告商品の価値が比例して低下した場合、アイティメディアグループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。

 

⑤　競合について

　アイティメディアが展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、アイティメディアのサービスが競争力を失った場合等には、アイティメディアの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、アイティメディアは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図り、引き続きメディアとしての影響力を高めてまいります。

 

〔市場動向・事業環境に係わるリスク〕

⑥　インターネット広告収入への依存について

　アイティメディアグループの業績は、顧客企業からのインターネット広告収入に大きく依存しております。顧客企業は今後もマーケティング投資全体におけるインターネット広告の比率を高めていくと推察され、アイティメディアグループの売上拡大余地は大きいと考えております。

　しかしながら、経済情勢により顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合や現在用いている広告配信技術の精度が下落した場合、アイティメディアグループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、アイティメディアではインターネットならではの収益モデルの多元化を進めており、近年ではリードジェン事業を確立することができました。今後もさらに多元化を継続することで、当該リスクを低減してまいります。

 

⑦　人材の確保・育成について

　アイティメディアグループの事業の成否は、編集記者、営業、技術、デザイン、管理等の職種においてインターネットビジネスに精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合、アイティメディアグループの業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクの対応策として、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入し、継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。

 

〔その他のリスク〕

⑧　新規事業、業務提携や買収等について

　アイティメディアグループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、アイティメディアグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は443百万円であります。

　当該リスクの対応策として、アイティメディアグループは、新規事業を含む全ての部門業績を週次でモニタリングしており、必要に応じて、戦略の見直しや対応策の検討を速やかに実施する体制を構築しております。