ＦＲＯＮＴＥＯ（2158）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＦＲＯＮＴＥＯ(2158)の株価チャート　ＦＲＯＮＴＥＯ(2158)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ＦＲＯＮＴＥＯグループは株式会社FRONTEO及び連結子会社５社（2026年３月31日現在）で構成され、（１）ライフサイエンスAI事業、（２）リスクマネジメント事業、（３）DX事業の３つのセグメントで展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。 (１) ライフサイエンスAI事業　① AI創薬分野AI創薬分野においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、ＦＲＯＮＴＥＯは方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」による自然言語処理AI技術を活用し、文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を確立しております。この技術を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子の抽出に加え、その根拠となる疾患メカニズムの仮説提示を可能とする、AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF）を提供しております。また、DDAIFを活用したビジネスモデルとして、「共創プロジェクト」、「包括的共創モデル」、「DDAIF Innovation Bridge」及び「自社研究・共同研究」の４つのモデルを展開しており、製薬企業やバイオベンチャー、アカデミア等と連携をしながら創薬研究の効率化・短期化・成功確率向上に貢献しております。 ② AI医療機器分野AI医療機器分野では、世界に先駆けた自然言語処理AI技術を用いた医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。また、医療機器の開発と並行して、非医療機器における産業横断アライアンスの一環として「トークラボKIBIT」をリリースし、2025年10月１日よりサービスの提供を開始しました。加えて、統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とした医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応疾患領域の拡大を目指しております。 (２) リスクマネジメント事業 ① ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野においては、方程式駆動型AI「KIBIT」を活用した「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。 　② リーガルテックAI分野リーガルテックAI分野においては、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）及び電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)を展開しております。デジタル・フォレンジック調査では、社内不正や情報漏洩などの有事発生時に、PCやスマートフォンなどのデジタルデバイスから取得したデータを専門的に解析し、事実関係の解明を支援しております。また、有事の際に設置される第三者委員会や特別調査委員会などでも、ＦＲＯＮＴＥＯの技術が活用され、企業の迅速かつ的確な危機対応にも貢献しております。eディスカバリ支援では、国際訴訟や規制対応に必要な電子証拠の開示プロセスを、データの特定・保全から処理、ドキュメントレビュー、提出用データの作成までワンストップで支援しております。これにより、企業の負担を軽減し、迅速かつ正確な対応を実現しております。 　③ 経済安全保障分野経済安全保障分野においては、世界情勢や社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっております。国際的に事業を展開する企業では、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失や信用低下への懸念が強まっており、サプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配の把握ニーズが拡大しております。また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含めた包括的なリスク管理体制の整備が喫緊の課題となっており、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっています。ＦＲＯＮＴＥＯはこれらの懸念及び課題に対応するため、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、研究者ネットワーク解析ソリューションを提供しております。これらの解析結果を基にした、取引先のデューディリジェンスや対策提言を行うことで、平時からの経済安全保障対策を総合的に支援しております。 (３)DX事業 日本においては、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を十分に実感できていない企業が依然として散見されます。その背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化及び統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。こうした課題に対応すべく、ＦＲＯＮＴＥＯは2025年４月30日に子会社化した株式会社アルネッツが提供するソリューションを活用して、企業内に分散するデータの統合及びデジタル化を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めております。さらに、ＦＲＯＮＴＥＯのプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで一貫した支援を提供し、DX事業の持続的な成長に向けた取り組みを加速させてまいります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＦＲＯＮＴＥＯグループは「Bright Valueの実現～集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、方程式駆動型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。 ＦＲＯＮＴＥＯグループは、中期経営計画（ステージ４）の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置付けております。2025年４月30日付で株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、当連結会計年度において、事業ポートフォリオの再編を実施し、報告セグメントを変更しております。これに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。 また、2027年３月期より、「DX事業」セグメントに含まれていたビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野を「リスクマネジメント事業」セグメントへ移管し、「DX事業」セグメントはアルネッツのみで構成される体制に報告セグメントの区分を変更することといたしました。 ＦＲＯＮＴＥＯグループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 (ライフサイエンスAI事業)ライフサイエンスAI事業では、自然言語処理技術を強みとする方程式駆動型AI「KIBIT」を活用し、AI創薬とAI医療機器の２つの分野において、さらなる事業拡大を進めてまいります。創薬事業の成長により黒字化を予定しており、今後の非連続的な成長を目指してまいります。 AI創薬分野日本政府が2024年12月３日に「創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」を公表して以降、日本国内では創薬力強化の動きが活発化しております。一方で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが国家的課題として認識されております。これらの課題に対する解決策として、ＦＲＯＮＴＥＯは方程式駆動型AI「KIBIT」を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出するとともに、その根拠となる疾患メカニズムの仮説を提示するAI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF）を提供しております。DDAIFを軸としたAI創薬のビジネスは、「共創プロジェクト」、「包括的共創モデル」、「DDAIF Innovation Bridge」に加え、「自社研究・共同研究」を含む４つのモデルへと拡張しています。現在、特定テーマやプロジェクトを起点として、DDAIFを活用した「共創プロジェクト」が複数の製薬企業と進行しております。今後は、これまでの成功実績を基盤として案件拡大を図るとともに、製薬企業の研究開発戦略全般に対する意思決定を支援する「包括的共創モデル」への発展を推進してまいります。また、「DDAIF Innovation Bridge」を起点とした各共創プロジェクトについては、プロフィットシェア型での共同研究・事業化を推進し、収益の安定化と非連続的な収益機会創出の両立を図ってまいります。これにより、従来の共創プロジェクトによる積み上げ型の収益構造から、導出による一時金やマイルストーン、ロイヤルティ型の収益構造に変革を進め、成功確率の高い創薬パイプラインを多数所有する新たなビジネスモデルへの成長を進めてまいります。「自社・共同研究」では、国立大学法人東京科学大学に共同研究拠点を配置するなど、同校との連携を強化し、仮説生成から実験検証までの一体化した研究体制を構築し、高い新規性を持つ創薬パイプラインの創出を推進してまいります。加えて、オクラホマ大学との共同研究を通じて、臨床外挿性の高い研究開発を推進してまいります。今後は、DDAIFを核とした創薬エコシステムを構築し、創薬プロセスの効率化、開発期間の短縮及び成功確率の向上を実現することで、非連続的な成長を目指してまいります。 AI医療機器分野AI医療機器分野では、2024年２月に塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結以降、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。開発の進展に応じたマイルストーンフィー、製品上市後の販売額に応じたロイヤルティフィーを受領する予定であり、中長期的な収益基盤の構築を進めております。認知症領域の医療機器については、2026年度中の承認を目指し開発を継続しております。同領域の非医療機器に関する産業横断アライアンスについては、日本生命保険相互会社及び朝日生命保険相互会社への導入を皮切りに、その他の保険会社や金融機関等とのアライアンス拡大を進めてまいります。また、統合失調症やADHDなどの精神神経疾患領域を対象とする医療機器及び非医療機器の開発検討も進めており、対応領域の拡大を図ってまいります。今後も、世界初の自然言語処理AIを用いた医療機器及び非医療機器の開発、事業化、早期市場浸透を通じた社会実装を推進するとともに、パイプラインの拡充を通じた非連続的な成長を目指してまいります。 (リスクマネジメント事業)リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし個々のソリューション導入やサービスの提供を行いつつ、各分野の連携を強め、クライアントが直面する「平時」・「有事」におけるリスク解決を、全体最適の視点でサポートしてまいります。 ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野企業の不正リスクの未然防止に関する社会的な要請が高まっており、コンプライアンス体制構築の急務を背景に、情報漏洩、人権問題、品質不正といった社会的関心の高い課題への対応ニーズが拡大するなか、AI監査ソリューションの導入が進んでいます。こうした環境のもと、戦略的なプロダクトの選択と集中を実行し、中期的な競争力強化を優先する方針のもと、売上の一時的な減少を許容しつつ、収益性の高い事業構造への転換を推進してまいります。「KIBIT Eye」「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした、平時におけるコンプライアンス監査ソリューションの提供に注力するとともに、大手顧客に対する取引拡大を軸とした活動を通じてリカーリング収益の拡大を図り、ＦＲＯＮＴＥＯグループの収益基盤の安定化と継続的な成長を目指してまいります。 ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野ＦＲＯＮＴＥＯがプロフェッショナル支援分野のソリューションを展開する製造業においては、国内生産年齢人口の減少が加速する中、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題と需要を背景として、プロフェッショナル支援分野は今後さらなる成長拡大が期待されます。ＦＲＯＮＴＥＯは、戦略的なプロダクトの選択と集中を実行し、中期的な競争力強化を優先する方針のもと「KIBIT Libria（キビットリブリア）」、「匠KIBIT零（タクミキビットゼロ）」を製品ラインナップの中心として位置付け、多様化する企業ニーズを的確に捉えた開発と徹底した内部稼働率管理を通じて生産性の向上を図ってまいります。 リーガルテックAI分野リーガルテックAI分野においてＦＲＯＮＴＥＯは、日本における有事対応サポートのリーディングカンパニーとして、圧倒的に豊富な実績と高い信頼性を強みとして、方程式駆動型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査事業を中心に展開してまいります。また、ＦＲＯＮＴＥＯが独自に運営する、ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」や、企業の法務・コンプライアンス担当者同士で実践知や課題を共有し、リスクマネジメントの強化及び高度化を図ることを目的として設立されたコミュニティ「Risk Initiative Community」を通じたマーケティング活動及び営業活動を積極的に展開しております。顧客基盤と継続的な接点強化を通じて、収益相関性の高い事業運営を継続してまいります。 経済安全保障分野経済安全保障分野では、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっております。国際的に事業を展開する企業では、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失や信用低下への懸念が強まっており、サプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配の把握ニーズが拡大しております。また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含めた包括的なリスク管理体制の整備が喫緊の課題となっています。近年、国際的な研究活動においても、外国からの不当な影響（FOCI：Foreign Ownership, Control or Influence）への懸念が高まっており、政府においても、2025年12月に「研究セキュリティの確保に関する手順書」が策定されるなど、対策強化が進められています。一方、研究機関の現場では、研究者本人や共同研究先、研究インフラ、資金源等に関する膨大な情報確認作業が負担となり、研究時間の圧迫や国際共同研究への参画意欲低下といった新たな課題が顕在化しています。これらの課題に対し、ＦＲＯＮＴＥＯは「日本の科学技術は日本の技術で守る」というコンセプトのもと、「KIBIT Seizu Analysis」を活用し、研究者の事務負担を最小限に抑えながら、技術流出リスクを高精度かつリアルタイムに可視化するシステムの開発・実装を進めてまいります。これにより、日本の研究セキュリティ水準を世界最高水準へ引き上げるとともに、国際共同研究を持続可能に支える研究環境の整備に貢献してまいります。また、政府の政策動向と連動しながら、経済安全保障政策の実装を担う官公庁、研究機関、企業への支援を拡大してまいります。今後も、リカーリング収益基盤の拡大強化を図るとともに、経済安全保障分野におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、リニアな成長を目指してまいります。 (DX事業) 株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野アルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix（メンディックス）」を活用したDXソリューションを通じて、コスト抑制はもとより最適化を前提とした基幹システムのモダナイゼーションを実現してまいりました。現在の「Mendix」導入先企業は製造業が中心であり、基幹システムやPLMとの連携システムとして活用されるケースが多く見られます。ＦＲＯＮＴＥＯのプロフェッショナル支援ソリューション「KIBIT」を「Mendix」へアドオンすることで新たな付加価値を創出し、双方の顧客基盤に対するクロスセル効果を通じたソリューション提供領域の拡大を目指し、DX事業の基盤を築いてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在においてＦＲＯＮＴＥＯグループが判断したものであります。 (1) 事業計画についてＦＲＯＮＴＥＯグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、ＦＲＯＮＴＥＯグループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。ＦＲＯＮＴＥＯグループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしており、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理してまいります。 (2) 技術革新についてＦＲＯＮＴＥＯグループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、ＦＲＯＮＴＥＯグループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。一方で、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。ＦＲＯＮＴＥＯグループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業において、自社開発・国産の方程式駆動型AI「KIBIT」を主な技術基盤としたソリューションを提供しております。KIBITは、自然言語処理技術（日本・米国・欧州で特許取得済み）と、解析結果をマップ化する構造化技術（日本・米国で特許取得済み）を活用した革新的なAIであり、これらの技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。 (3) 情報の管理についてＦＲＯＮＴＥＯグループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウエアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、従業員等の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。ライフサイエンスAI事業では、医療機器の開発を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。またリスクマネジメント事業におけるビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱っており、同様に高度な情報の管理が求められております。ＦＲＯＮＴＥＯグループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、従業員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。 (4) 人材の確保についてＦＲＯＮＴＥＯグループでの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。しかしながら、人材需要が旺盛なライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業を対象とした、専門性を有する人材は限られております。そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業における人材需要の増加及び要求されるスキルレベルの高度化により、有能な人材の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、ＦＲＯＮＴＥＯグループの経営活動に支障が生じ、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。ＦＲＯＮＴＥＯグループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、ＦＲＯＮＴＥＯ独自の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。 (5) 企業買収・合併についてＦＲＯＮＴＥＯグループは、成長戦略の一環として、M&A等により企業買収、合併、資本業務提携その他の手法を活用することがあります。これらの実行後に、偶発債務、未認識債務、内部統制上の課題等が判明した場合又は対象事業の収益性が当初想定を下回った場合には、のれんその他の資産の減損、事業再編等に伴う費用の発生等により、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。ＦＲＯＮＴＥＯグループでは、実行時に対象会社とのシナジー、事業の親和性及びリスクを検討し、必要に応じて外部専門家を起用したデューデリジェンスを実施するとともに、実行後はPMIを通じた経営管理体制の整備に努めてまいります。 (6) 他社との提携についてＦＲＯＮＴＥＯグループは、研究開発、製品開発、販売活動等において、共同研究、共同開発、販売提携等を含む多様な形態で他社と提携を行うことがあります。提携開始後に、当初想定した成果又はシナジーが十分に実現しない場合、連携体制の構築が遅延する場合又は提携先の事業運営上の問題が生じた場合には、想定どおりに案件化又は収益化が進まず、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。ＦＲＯＮＴＥＯグループでは、提携前に戦略の方向性、事業の親和性、役割分担等を検証し、契約上可能な限りリスクの低減を図るとともに、提携後も提携先とのコミュニケーションを継続し、協力体制の維持・強化に努めてまいります。 (7) 自社製品品質についてＦＲＯＮＴＥＯグループが提供する自社開発の製品・サービスにおいて、検知されていないプログラミングのエラー、解析精度又は性能に関する不具合、運用上の不備等が発生した場合、ＦＲＯＮＴＥＯグループの評判が損なわれ、又はＦＲＯＮＴＥＯグループのサービスの市場における受容性が低下する可能性があります。また、新規に上市する自社製品・サービスが顧客からの要求水準を満たさず、業務遅延、情報漏洩その他の事故又はインシデントが発生した場合、損害賠償請求等により、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。ＦＲＯＮＴＥＯグループでは、製品リリース前の試験及びレビュー体制を整備し、顧客からの指摘事項を開発及び運用に反映することにより、品質の維持・向上に努めてまいります。 (8) 事業の市場環境についてＦＲＯＮＴＥＯグループは、ライフサイエンスAI事業、リスクマネジメント事業及びDX事業においてAIを活用した製品・サービスを提供しております。AIを活用した新規性の高い事業領域においては、市場形成の遅れ、顧客の導入判断の長期化、PoCから本格導入への移行遅延、国内外の競争環境の変化、AI関連規制の整備・強化等により、想定どおりに案件化又は収益化が進まない可能性があります。また、主要取引先が地政学リスク、国際的な通商・制裁措置、エネルギー価格の変動等の影響を受ける場合には、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。ＦＲＯＮＴＥＯグループでは、市場環境、規制動向、政治・経済情勢等を継続的に確認し、事業環境の変化に応じた対応を行ってまいります。 (9) システム障害についてＦＲＯＮＴＥＯグループの事業では、AIを活用した製品・サービス、解析システム、データ処理環境、社内外のネットワーク及び各種ITシステムを利用しております。医療情報、特許性の高い情報、金融・知財・サプライチェーン関連情報等の機密性の高い情報の取扱いが増加する中で、自然災害、通信障害、機器・ソフトウエアの不具合、人的ミス、ランサムウェア等のマルウェア感染、サイバー攻撃等により、ＦＲＯＮＴＥＯサービスのシステムに障害、エラー又は遅延が生じた場合、信用低下、復旧対応費用の発生、受注機会の喪失、損害賠償請求等により、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。ＦＲＯＮＴＥＯグループでは、ネットワーク機器、サーバ及びストレージ機器の冗長化、死活監視、バックアップ取得、EDR及びアンチウイルスソフトウエアによるマルウェア感染防止、IDS/IPS、ペネトレーションテスト等により、システム障害及びサイバー攻撃に係るリスクの低減に取り組んでおります。 (10) その他① 法的規制について国内外においてAI関連法、AI事業者ガイドラインその他AI関連制度・ガイドラインの整備・運用が進展しており、AIの開発・提供・利用に関する体制整備、透明性、説明責任、安全性、データ管理等への対応に加え、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法等の現行法令への適合が求められる可能性があります。また、ライフサイエンスAI事業では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産等についてＦＲＯＮＴＥＯグループは、AIを活用した製品・サービスの開発及び提供にあたり、ソフトウエア、データ、解析手法その他の知的財産を利用しております。ＦＲＯＮＴＥＯグループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、調査可能な範囲で確認を行うとともに、必要に応じて知的財産権の取得、管理及び保護に努めております。しかしながら、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業領域においては、技術革新の速度が速く、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、ＦＲＯＮＴＥＯグループの製品・サービスについて、第三者から知的財産権の侵害を主張される可能性があります。また、ＦＲＯＮＴＥＯグループが保有する技術、ノウハウその他の知的財産が十分に保護されない場合、又は第三者により不正に使用された場合には、ＦＲＯＮＴＥＯグループの競争力に影響を与える可能性があります。これらの場合、使用差止め、損害賠償請求、ロイヤルティ又はライセンス料の支払、製品・サービスの仕様変更、信用低下等により、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 為替相場の変動についてＦＲＯＮＴＥＯは、日本円を価格決定のベースとした外貨建ての取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。ＦＲＯＮＴＥＯでは、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。 ④ 感染症、自然災害等について新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の世界的拡大、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、ＦＲＯＮＴＥＯグループでは、事業継続計画に基づき、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前の想定をはるかに越えた規模に影響を与える事象により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 気候変動について気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってＦＲＯＮＴＥＯ関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、ＦＲＯＮＴＥＯの気候変動への対応が不十分と評価された場合には、ＦＲＯＮＴＥＯグループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。