地域新聞社の事業は、「広告関連事業」（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及び「不動産事業」並びに「その他の事業」により構成されております。
なお、次の三つの事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、それぞれの事業の内容は次のとおりであります。
また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１．広告関連事業
(1）新聞等発行事業
地域新聞社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙（以下「フリーペーパー」という。）であり、地域新聞社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を地域新聞社が制作し配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、５か所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。その他にも、地域新聞社が発行する求人情報紙「Happiness」の発行事業がございます。当該事業は「ちいき新聞」とは別に求人広告紙を制作し、当該サービスの発行スケジュールに則り継続的に発行しております。「Happiness」の紙面に掲載する求人広告枠を販売し、かつ、当該広告を地域新聞社が制作し「ちいき新聞」に折込配布する一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、「ちいき新聞」と同様に５か所の事業所の営業担当者及び「Happiness」の販売専門部署の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。
地域新聞社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア（版）当たりの標準世帯数を４万世帯前後としており、当該前提に従って地域新聞社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を40版に細分し、１発行当たり約174万部（2025年８月31日現在、注２）の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。「Happiness」におきましては、「ちいき新聞」の配布エリアを15エリアに分割し、各エリアで約10万部発行し「ちいき新聞」に折込配布しております。
なお、「ちいき新聞」及び「Happiness」の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、「ちいき新聞」及び「Happiness」の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト、注３）によって構成される地域新聞社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。
［事業系統図］
(2）折込チラシ配布事業
折込チラシ配布事業とは、地域新聞社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシはあらかじめ顧客が制作して地域新聞社に持ち込むケースと、地域新聞社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。
また、地域新聞社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。
［事業系統図］
(3）販売促進総合支援事業
販売促進総合支援事業は、行政機関の刊行物制作・配布の受託や、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。
［事業系統図］
２．不動産事業
不動産事業は、千葉県市川市に所有する賃貸マンション及び、賃貸土地の不動産賃貸事業を運営しております。
３．その他の事業
その他の事業として、地域新聞社WEBサイト「チイコミ！」の運営、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業、地域新聞社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、地域性のある商品を販売する通信販売事業等を展開しております。また、セグメント媒体の需要の高まりを背景に、小中学校向けキャリア教育支援副教材『発見たんけん』の発行エリアを拡大しているほか、高校生向け就活支援冊子『Start!』、大学生向け就活支援冊子『Overture』を発行しております。さらに、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許を出願し、実証実験を開始しております。本特許は、消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、広告領域にとどまらず、将来的に無限の拡張性を有しており、幅広い業種におけるダイレクトセールスやダイレクトマーケティングなど多様なソリューションへの応用を目指しております。
（注）１．「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。
２．「ちいき新聞」2025年８月29日発行号に係る発行実績であります。
３．「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。
地域新聞社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において地域新聞社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
地域新聞社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、地域新聞社の経営理念付帯文からの抜粋であります。
①働く人達の役に立つ 豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける
②地域社会の役に立つ お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける
人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、
自分以外の人のために自分を役立たせることである。
会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。
このことから会社とは広義において奉仕活動である。
ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。
つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。
この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。
また、地域新聞社のミッションは「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」であります。
日々の暮らしの中に、出会い・発見・感動を提供し、それらが分かち合われ生まれる絆によって、人が人を・人が地域を慈しむ社会を創ってまいります。
(2）目標とする経営指標
地域新聞社は時価総額の増大に向け、超過利潤を実現いたします。具体的には経営における資本生産性と資本コストの関係においてROICがWACCを上回る状態で、EVA（Economic Value Added: 経済的付加価値）を重要な経営指標として採用いたします。この状態を維持し続けることで成長するほどに企業価値を増大していく複利の経営を実践してまいりますが、現時点では盤石な経営基盤を構築するフェーズにあると認識しているため、同時に売上高・売上総利益率・EBITDAを重視する経営指標といたします。売上高は地域新聞社のサービスにどれだけのニーズがあるかの指標だと考えており、特に額の伸張を重視してまいります。売上総利益率については数あるビジネスの中でも非常に高い水準であるため、売上高が伸びるほどに利益が増えやすいレバレッジが効く収益構造となっております。EBITDAについては現時点で最も重視している指標と位置付けており、将来のための必要な投資を積極的に行いつつも、足元の事業における利益を可視化して着実に伸ばしてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
地域新聞社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、価値ある情報を届けて地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出すべく事業活動を行なってまいりましたが、創業40年で培った地域新聞社のアセット（企業資産）に改めて光を当てて企業価値を再定義いたします。その上で、地域新聞社にはない事業やサービスを提供している会社と手を携え、リソースはそのままにアセットの提供を通じて新サービスを創出する「アセット活用型シーパワーストラテジー」で非連続な成長を目指してまいります。
(4）経営環境
地域新聞社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
今後の地域新聞社の経営環境につきましては、「人の役に立つ」という経営理念の基、コア事業による安定収益を確保しながら「アセット活用型シーパワーストラテジー」で新規事業や新価値を創造いたします。さらに、生成AIを中心とした最新技術を掛け合わせることで、既存のビジネスの枠組みを変え、他社を寄せ付けない新しい市場（ブルーオーシャン）を切り開いてまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
地域新聞社は、自社で発行するフリーペーパー「ちいき新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を自社で制作して、一連のサービスの対価を顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、千葉県を中心に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。
今後は前述の広告関連事業を主たる事業としながらも、地域新聞社が持つアセット（企業資産）に光を当てることで企業価値を再定義し、そのアセットを活用した他社とのアライアンスによって非連続的な成長を目指していきます。
① 財務基盤の強化
地域新聞社の描く成長戦略を着実かつスピード感を持って実行するために、健全な財務状態を保つことは必須と捉えております。業績面で盤石な利益体質を築き上げることはもちろんですが、財務基盤の強化と成長戦略を推し進めるための資金調達も必要不可欠であります。今後も、株主様に配慮した資本増強と金融機関等からの資金調達を考慮しながら、財務基盤の強化に努めてまいります。
② 上場維持基準の適合
地域新聞社の 2024年8月末時点におけるグロース市場の上場維持基準の適合状況は、「時価総額」について約12億円と適合しておりません。グロース市場の上場維持基準の充足に向けた取り組みとして、アセットを活用した他社とのアライアンスによる非連続な成長や情報資産の価値向上を目的とした生成AIの利活用、実現化に向けたアドバイザリーボードの組成を計画しております。これらの取り組みを「ストラテジックプラン」と称し、2024年8月末時点では株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」といいます。）との業務提携と戦略ディスクロージャー宮下修氏のアドバイザリーボード就任の発表をいたしました。また、地域新聞社が現在発行・運営している「ちいき新聞」やWebサイト「チイコミ！」の情報に加えて、今後は複数のアライアンスを進める過程で膨大な量のユーザーデータの獲得が期待出来ます。そういった情報をWEB上で一か所に集約させる「Web版港町構築プロジェクト」を立ち上げており、情報とコンテンツでにぎわうプラットフォームへと成長させてまいります。
③ コア事業による安定収益の確保
地域新聞社における新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業は、安定収益確保の点において最も重要な事業であります。新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業では、広告効果の向上を目的とした営業の分業化を実施し、営業活動の効率と顧客単価をアップさせ利益を最大化させてまいります。また、2024年8月末に株式会社中広が展開しているボランタリー・チェーン方式による加盟契約（以下VC加盟）を締結し、全国1,300万世帯の媒体ネットワークを活用できるようになりました。今後は全国を商圏としているナショナルクライアントの開拓やエリア外の店舗も含めた総合販促提案に注力し、新聞等発行事業の売上を飛躍的に向上させてまいります。折込チラシ配布事業につきましては、質の高い配布網及び高到達率を維持しつつ、マンションに限定したポスティングなどの新サービスを展開することで、より積極的な営業活動と価格戦略を実行してさらなる収益増を目指してまいります。
④ 新規事業と新価値の創造
フリーペーパー市場全体が縮小していく中でも成長していくために、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業で培ったアセットを他社とのアライアンスで活用し、「配布エリア内の地域活性化」と「配布エリア外のマーケットとの接続による非連続な拡大」の両軸で新価値を創造してまいります。ツナググループとの業務提携により、紙媒体を主軸に年間8,000社との取引がある地域新聞社と、Web媒体を主軸に年間6,000社の求人を扱っているツナググループとの連携により、千葉県・茨城県内のあらゆる業種・業態の企業との関係性が強化された上、紙とWeb両方のメディアを活用した情報発信が可能となりました。このようなお互いの強みを掛け合わせたアライアンスを数多く推進することで、1+1が2ではなく3にも4にも、あるいはαやβのような全く別の価値を創造してまいります。
以下において、地域新聞社の事業展開上のリスク要因となる可能性に係る事項を記載しております。また、地域新聞社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは地域新聞社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。地域新聞社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に係る投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は本株式に対する投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において地域新聞社が判断したものであります。
(1）地域新聞社の事業について
① 広告関連市場の動向の影響について
地域新聞社が展開する事業のうち、広告関連事業である新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業の３事業の合計売上高が地域新聞社の総売上高に占める割合は、2020年８月期において94.6％、2021年８月期において93.4％、2022年８月期において94.2％、2023年８月期においては95.0％、2024年８月期においては94.9％をそれぞれ占めております。
景況の悪化に伴う広告需要の減少によりもたらされる地域新聞社の事業、業績又は財政状態への悪影響を軽減すべく、地域新聞社は特定の業種及び企業規模に偏らない顧客開拓や、広告関連市場と関連性が薄い事業の育成を検討しておりますが、地域新聞社のこれらの対応が不十分である場合には、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 競合について
ａ．新聞等発行事業に係る競合について
フリーペーパー市場は、WEBやSNSを始めとした広告媒体の多様化により、成長期から成熟期へ移行したと考えられ、2024年８月31日現在において地域新聞社が主たる商圏としている千葉県下においても競合紙（誌）は多数あり、当該競合紙（誌）間において激しい競争が行われております。また、今後、編集や配布のノウハウを有する新聞社及び出版社等や、豊富な事業資金を有する異業種の事業者がフリーペーパー市場に参入してくる可能性もあります。
地域新聞社は独自のフリーペーパー編集方針、発行エリア（版）設定方針及びフリーペーパー配布方針を堅持することにより、フリーペーパー市場における地域新聞社の競争優位性を確保していく所存であります。
しかしながら、今後、地域新聞社が事業を展開するエリアにおいて競合紙（誌）がそれらと同様の方針を採用した場合には、地域新聞社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には地域新聞社の継続的な事業拡大が阻害され、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業に係る競合について
折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業についても、現在、それぞれが属する市場の成長率は鈍化しており、両事業とも競合者は少なくなく、2024年８月31日現在において地域新聞社が主たる商圏としている千葉県下においても激しい競争が行われております。
地域新聞社は、企画力や提案力を背景としたサービス品質の一層の向上、きめ細かな営業活動の展開等を通じてそれらの市場における競争優位性を確保していく所存であります。しかしながら、今後、地域新聞社が事業を展開するエリアにおいて、地域新聞社がそのような競争優位性を継続的に確保できるとは限らず、万が一、当該事業に係る競争優位性が失われた場合には地域新聞社の継続的な事業拡大が阻害され、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 「ちいき新聞」の発行遅延、不発行等について
地域新聞社が発行するフリーペーパーである「ちいき新聞」は、広告掲載の申込から紙面制作及び印刷を経て、当該新聞の配布を完了するまでに１週間を要しております。このうち、ほぼ内製化された紙面制作までの過程においては業務管理システムのバックアップ（注１）、制作環境（注２）の統一等、考えられる範囲において紙面制作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じておりますが、紙面制作完了までの期間において地域新聞社や制作に係る一部外注先のシステムサーバ（バックアップ分を含む。）に回復困難なトラブルが発生し、又は地域新聞社や制作に係る一部外注先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、地域新聞社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、結果として「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があります。
また、地域新聞社は「ちいき新聞」の印刷や配布を外注先にそれぞれ完全委託しており、これらの委託先が異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等、地域新聞社が予測し得ないトラブルに見舞われ、かつ、速やかな復旧が困難である場合には、「ちいき新聞」の発行遅延、不発行、配布遅延又は未配布という事態が惹起される可能性があります。
このように、「ちいき新聞」の制作から配布完了までの期間において前述のような事態が発生すれば、地域新聞社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれ、その結果として広告収入の減少等を招来するおそれがあり、そのような場合には、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）１．業務管理システムのバックアップの主な内容については、「(3）⑥ 業務管理システムについて」の記載内容をご参照ください。
２．紙面の制作環境とは、地域新聞社の編集部において「ちいき新聞」に掲載する広告や報道記事を制作及び編集するための一連のハードウェア及びソフトウェア並びにその有機的なつながりを指しております。また、制作環境の統一とは、編集部内において各人の制作環境を統一することをいいます。
④ 印刷代及び印刷用紙の調達価格の変動について
「ちいき新聞」の原材料である印刷用紙の調達については、地域新聞社の新聞印刷の依頼先である印刷業者を通して調達先（メーカー）から仕入れており、印刷代及び印刷用紙を複数の印刷業者から総合的に比較検討することで、安定的な印刷用紙の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、製紙原料価格の予想外の変動等により印刷代及び印刷用紙の調達価格が今後高騰した場合には、紙媒体の発行を主たる事業とする地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制等について
① 広告関連事業に係る法的規制等について
地域新聞社の広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）には事業そのものに係る業法規制こそないものの、様々な法的規制が設けられております。
これらを直接規制する主な関連法令としては、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、知的財産権法、著作権法、商標法、公職選挙法等が挙げられ、また、薬事法、宅地建物取引業法、特定商取引に関する法律等のように、顧客の業種等に係る規制法令が間接的に地域新聞社の広告関連事業を規制する例も少なくありません。さらに、「ちいき新聞」や配布するチラシ等に掲載する広告の方法や内容等については、広告主、地域新聞社ともに前述の法令以外に各業界団体の自主規制が存在する場合があります。
地域新聞社は、新聞等発行事業において報道記事を制作及び掲載する際には、地域新聞社が制定した取材及び編集業務用マニュアルの規定に従って記事の執筆、紙面の編集及び制作を行い、事実を正確に、偏ることなく読者に伝えるよう努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害し、又は公職選挙法等の法令に抵触する内容の記事とならないよう、細心の注意を払っております。また、新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業において広告を制作し、当該広告を「ちいき新聞」紙面やチラシに掲載するに際しては、地域新聞社が制定した広告掲載基準や校閲校正業務用マニュアルの規定に従って広告の制作及び校閲、校正を実施することにより、前述の法令や自主規制に係る違反や第三者の知的財産権の侵害に係る未然防止に努めております。
しかしながら、「ちいき新聞」紙面に万一事実と異なる内容や、読者に混乱や誤解を与える表現を含む記事や広告が掲載された場合、又は第三者の知的財産権を侵害したり、前述の法令や自主規制に抵触する内容の記事や広告が掲載された場合には地域新聞社は社会的信用を失い、訴訟を提起され、又は何らかの行政処分等を受ける等の事態が惹起される可能性があり、その場合には地域新聞社に対する広告主や読者の信頼が大きく損なわれることによる広告収入の減少等並びに当該訴訟等の動向又は結果が、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令や自主規制の強化、改正又は解釈の変更等が行われた場合には、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② その他の事業に係る法的規制等について
カルチャースクール運営事業については、事業を規制する法令等は特に見当たらないものの、当該事業を展開する事業者として、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）等の一般法令の規制の適用を受けております。
通信販売事業については、景品表示法、ＪＡＳ法、特定商品取引法及び個人情報保護法などによる法的な規制を受けております。
また、昨今の社会情勢の変化等に応じて前述の規制法令を始めとする各種法令の強化、改正又は解釈の変更等が行われた場合には、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）地域新聞社の経営について
① 「ちいき新聞」の発行エリア（版）の展開及び撤退の方針について
地域新聞社は、一定の発行エリア（版）ごとに「ちいき新聞」を発行しており、2024年８月31日現在において、「ちいき新聞」は５支社の下に40の発行エリア（版）が存在しております。
なお、発行エリア（版）を新設した場合、並びに発行エリア（版）を新設する際に営業拠点となる事業所を新設した場合、継続的な営業活動を実施し当該発行エリア（版）単独の収益性の向上に努めております。しかしながら、紙面の印刷や配布に係る費用や事業所の開設費用等を回収し、黒字化するまでに期間を要することもあり、当該期間においては、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当該発行エリア（版）において、人口減少等の地域特性の変化が起こり当該発行エリア（版）単独の赤字が想定以上の期間にわたり継続した場合、また、当該事態において新聞等発行事業から撤退を判断した場合、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 広告媒体の多様化への対応について
地域新聞社が発行する「ちいき新聞」は、読者の生活に密着した地域の情報を伝え、広告主にとっては細分化された比較的狭小な発行エリア（版）の中から広告掲載エリアを任意に選択して機動的な広告戦略を採ることができるというメリットを有していることから、地域新聞社は今後も紙媒体であるフリーペーパーの発行を継続していく方針であります。
一方、近年においては電子広告等の新たな広告媒体の発展が著しく、今後は地域新聞社の新聞等発行事業対象地域の拡大に合わせ、紙媒体である「ちいき新聞」とは別に、インターネット等の電子媒体を通じた事業対応を実施する必要があるものと認識しており、「チイコミ！」において電子広告を行っておりますが、後発電子媒体に対して地域新聞社が当該対応のタイミングを逸した場合には、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後インターネット等の電子媒体の急速な発展が紙媒体の価値を相対的に低下させ、「ちいき新聞」の読者及び広告主が結果として減少した場合には、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 人材の獲得及び育成について
地域新聞社の従業員数は2024年８月31日現在において170名（臨時従業員64名を除く。）となっております。また、地域新聞社の従業員の平均勤続年数は、2024年８月31日現在において7.9年と短いものの、これは今後の事業拡大に備え新規採用及び中途採用をもって従業員の確保を積極的に図っている結果であり、現時点において人員は充足しているものと考えております。
地域新聞社は、地域新聞社の事業成長を継続するために、今後も着実に人材を確保及び育成していく予定でありますが、人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合には、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権について
地域新聞社が保有する知的財産権は、登録済み商標権９件並びに地域新聞社が制作した報道記事及び広告の内容に係る多数の著作権であり、地域新聞社が保有している、又は取得を出願中である特許権及び実用新案権はありません。また、現在のところ、地域新聞社の事業分野において他者に先駆けて特許申請を行わなければならない技術等も存在いたしません。
なお、登録済の商標権の一つである「ちいき新聞」については、その商標登録が完了しているか否かにかかわらずこれが無断で使用され、広告主や読者の地域新聞社に対する信用が損なわれるような内容の記事や広告が掲載された場合、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報等の管理について
地域新聞社は、広告掲載等に係る営業活動を通じて、また、報道記事の取材活動を通じて、顧客情報を始めとする様々な個人情報を入手する機会があります。そこで、地域新聞社は、個人情報保護法の規定の趣旨に鑑みて、情報管理の観点から、個人情報の厳正な管理及び漏洩防止手続を定めた個人情報保護関連規程を制定し、加えて地域新聞社の全ての役員、従業員及び臨時従業員との間においては機密保持に係る誓約書を個別に締結する等、個人情報の保護並びに個人情報漏洩の未然防止に努めております。
さらに、地域新聞社は、地域新聞社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。
しかしながら、このような対策をもってしても個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、地域新聞社が損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、地域新聞社の情報管理体制に係る良くない風評が発生し、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務管理システムについて
地域新聞社は業務管理システムを保有しており、当該システム内に、地域新聞社の個人顧客、役員及び従業員の個人情報及び取引先等に係る法人基本情報等を蓄積しております。また、地域新聞社は、事業の推進に欠かせない各種の管理業務を当該システムによって行っており、地域新聞社の業務効率は当該システムに大きく依存しております。
そこで、地域新聞社は、不測の事態（アクセスの急増等による一時的な負荷増大に伴うシステムダウン、異常気象、震災等の大規模な自然災害や事故等に伴う停電、故障等）によりこれらの業務管理システムが稼動しているそれぞれのサーバが停止し、又はサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより地域新聞社の業務の遂行に支障を来たさないよう、一定のセキュリティレベルを実現し、かつ、無停電電源装置を備えたサーバ専用室にアプリケーションサーバとデータベースサーバを２台ずつ格納して並行運用するとともに、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散型格納を実施する他、サーバの外部委託等考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
しかしながら、そのような地域新聞社の施策が不十分である場合又は地域新聞社の現在の対応では係る影響を十分に軽減できない場合には、地域新聞社の事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）感染症の流行による影響について
新型コロナウイルス感染症のような社会及び経済活動に重大な影響を及ぼす感染症が流行した場合、緊急事態宣言の発令や外出制限等により、広告出稿の減少及び折込チラシの減少並びに地域新聞社が提供するサービス等の利用者が減少し、地域新聞社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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