サニーサイドアップグループ（2180）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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サニーサイドアップグループ(2180)の株価チャート　サニーサイドアップグループ(2180)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　サニーサイドアップグループグループは、サニーサイドアップグループ及び連結子会社８社（株式会社サニーサイドアップ、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社グッドアンドカンパニー、株式会社TKG Consulting、株式会社ステディスタディ）並びに関連会社１社（株式会社AnyUp）で構成され、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。

　サニーサイドアップグループグループは、ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業を展開しております。ブランドコミュニケーション事業は事業ポートフォリオの中核として、サニーサイドアップグループグループの持続的な成長を担い、フードブランディング事業は安定的な収益基盤を構築し、ビジネスディベロップメント事業は長期的な成長を見据えて、新規事業を創出する役割を担っております。これらの事業は、事業間及びグループ会社間連携によるシナジーを発揮しながら、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。サニーサイドアップグループグループは、2023年９月に完了した連結子会社３社間の吸収合併を契機に、中核事業をブランドコミュニケーション事業として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、報告セグメントをブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の３事業に変更しております。

 

（１）ブランドコミュニケーション事業

　グループの基幹事業である当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多様なソリューションを提供するなか、大きな話題を創出する企画力、強力なメディアネットワーク、契約アスリート及び文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。また、販売施策・商品企画の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。前連結会計年度に従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合し、一体的にサービスを提供する体制を構築しております。

 

（２）フードブランディング事業

　オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング、ライセンシングビジネス及び海外店舗の管理・運営等を手掛けております。レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメントビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内８店舗（ライセンス店舗含む）、海外２店舗の「bills」を展開しております。

 

（３）ビジネスディベロップメント事業

　新規事業の開発・創出によるサニーサイドアップグループグループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。

 

３事業セグメントにおける会社の構成は以下のとおりです。

 （注）2024年10月１日付で、株式会社サニーサイドエックスより商号変更しております。

 

　なお、サニーサイドアップグループは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　サニーサイドアップグループグループの構成は下記のとおりになります。

（用語の説明）

PR……Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやCM放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、PRは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　サニーサイドアップグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサニーサイドアップグループグループが判断したものです。

 

(1) 経営方針

　サニーサイドアップグループは、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念の下、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決するコミュニケーションのプロフェッショナル集団として、新しい時代の、新しい価値観を創造しようとしています。時代とともにコミュニケーション手法は大きく変化するものの、「人の心が動けば、人の行動が変わり、やがて世の中が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会問題を解決しながら、企業価値の向上を実現してまいります。

　また、サニーサイドアップグループは「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力」の双方を認識し、自社が課題とするサステナビリティ及びダイバーシティの取組みを進めるとともに、同様の取組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から支援するなど、持続可能な社会の実現に資するPRコミュニケーションにも積極的に取り組んでまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　サニーサイドアップグループは、2023年５月に策定した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、2026年６月期に連結営業利益20億円を達成することを経営指標として掲げております。その実現に向けて、事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に、成長性の確保と収益性の向上に取り組んでまいります。同事業を中心に取組みを進め、ROIC（投下資本利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を改善し、資本コストを上回る資本収益性を達成しながら、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

　サニーサイドアップグループグループの事業環境につきましては、PR、広告、販促等の垣根がなくなりつつあるとともに、AIの急速な普及に代表されるように、テクノロジーの重要度も増してきております。コミュニケーションのあり方が大きく変容するなか、サニーサイドアップグループの事業ドメインは狭義のPR市場にとどまらず、コンサルティング市場、さらに上流に遡った大きな広告市場を対象として捉えることができます。サニーサイドアップグループは、コミュニケーションをデザインする企業として、この成長機会を積極的に捉えながらも、「人の心が動けば行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」との理念を持ち続け、今後もそれを実現する企業でありたいと考えています。

　上記の認識を前提とした、サニーサイドアップグループが対処すべき課題は次の通りです。

 

①中核事業の強化による収益力向上

　サニーサイドアップグループグループは、中長期的な企業価値の向上を目指して、中長期経営方針に沿って取り組んでおります。１年目の進捗を振り返り、中核事業として再定義したブランドコミュニケーション事業の改善効果と成長への手応えを得られたことから、同事業を中心に収益力向上への取組みを加速したいと考えております。

　同事業におきましては、2023年９月に完了した連結子会社３社間の吸収合併の効果を最大限に追求すべく、シナジーの創出や経営の効率化を進めるとともに、提供ソリューションの高付加価値化及びクライアントの新規開拓に引き続き取り組んでまいります。PRを中心とする既存ソリューションを強化しながら、コミュニケーションに係る領域を網羅したソリューションをワンストップで提供することにより、事業機会の拡大を図るため、コンサルティングやマーケティング戦略支援など、新たなソリューションの育成に着手いたします。

　同事業ではさらに、2020年３月の子会社化以降、順調に成長を遂げてきた㈱ステディスタディを㈱サニーサイドアップに次ぐ成長牽引役として位置づけ、人財採用やオフィスの拡張移転を計画に沿って進めながら、安定的な成長を図ってまいります。

 

②長期成長戦略の再構築

　基幹事業である「ブランドコミュニケ―ション」の強化に向けて、まずグループ３社の統合効果の最大化に注力します。サニーサイドアップグループは、2023年５月15日に連結子会社間の吸収合併について決議し、株式会社サニーサイドアップを存続会社として、2023年７月１日を効力発生日として株式会社スクランブルを、2023年９月１日を効力発生日として株式会社ワイズインテグレーションを吸収合併しました。マーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業の主軸を担ってきた３社の合併を通じて、経営資源を集約して経営効率を改善するとともに、各社が持つ知見・ノウハウを結集して提供サービスの高付加価値化を図り、基幹事業の更なる強化に繋げてまいります。

 

③人的資本経営の実現

　サニーサイドアップグループグループでは、人的資本経営の実現に向けて、性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、教育の拡充、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。これらの指標及び目標については、「人的資本経営ガイドライン」に示しており、女性活躍推進については継続的な取り組みが行われております。教育の拡充については、当連結会計年度より注力し、階層別の教育体系を整備するとともに、PRを中心とする既存ソリューションの強化に向けて、専門的なプログラムを導入しております。また、エンゲージメント向上に関しては、ダイバーシティの推進、プロフェッショナルの追求、ウェルビーイングの実現の３つを重点課題に設定しました。次期以降、従業員一人ひとりが自分らしく働くための環境を引き続き整備するとともに、教育プログラムの拡充を通じて、それぞれが成長できるための機会を更に提供していきたいと考えております。

　なお、2026年６月期までの３か年の成長への戦略投資枠として、テクノロジー投資、人財投資、DX業務投資で総額15億円を見込んでおりますが、長期成長戦略の一部見直しを図るなかで、人財投資への配分を高めていきたいと考えております。主に、既存ソリューションを支える人財の育成、コンサルティング、マーケティング戦略支援等の新たなソリューションを担うプロフェッショナル人財の採用のほか、㈱ステディスタディのオフィス拡張移転を含む職場環境の継続的な改善を計画しております。

 

　また、サニーサイドアップグループは2024年６月、社会や環境に配慮した公益性の高い企業を評価する国際的な認証制度「B Corporation（B Corp）」認証を取得しました。今後とも、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

 

(4) 経営環境

　景気が緩やかに回復するなか、サニーサイドアップグループを取り巻く経営環境は比較的良好な状況が続いています。そのなかで、SNSの日常的利用等に見られるメディアの多様化、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展など、コミュニケーション手法が大きく変わっており、変化への対応を迫られています。

　中核のブランドコミュニケーション事業につきましては、企業のマーケティング活動の活発化、円安等を背景に日本進出を計画するグローバル企業からの依頼の増加など、サービス提供の機会が増えております。サニーサイドアップグループグループとしては、経営資源を効率的に配分し、高付加価値のサービスを提供することで、機会を積極的に捉えてまいります。また、同事業に統合した販促施策・商品企画につきましては、受注変動がありながらも堅調に推移していくことを見込んでおります。同サービスはグッズ制作の一部を海外で行っておりますが、短期間での急激な為替相場の変動が頻発していることから、その影響の軽減に向けた管理体制を整えてまいります。

　フードブランディング事業につきましては、店舗リニューアルの効果や好調なインバウンド需要を背景に、順調に推移するものと見ております。但し、原材料価格の上昇や人材確保が困難な状況は続くとの認識であることから、メニュー改廃等を含めた機動的な対応を進めてまいります。

　ビジネスディベロップメント事業につきましては、XRスタジオ機能を他社に移管しましたが、コミュニケーションにおけるテクノロジーの重要度は高まっていることから、サニーサイドアップグループグループにおける活用のあり方を検討するとともに、長期成長に繋がる新規事業の創出に取り組んでまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

　サニーサイドアップグループグループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、サニーサイドアップグループグループ及び事業の持続可能性や投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクについて、以下に記載しております。サニーサイドアップグループグループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響の軽減等の対応に努める方針であります。

　なお、以下の記載事項はサニーサイドアップグループ株式への投資に関連するリスクを網羅するものではなく、本有価証券報告書提出日現在においてサニーサイドアップグループグループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

（1）重要なリスクの抽出・分析

　サニーサイドアップグループグループは、事業等のリスクを「経営に関するリスク」、「事業に関するリスク」、「サステナビリティに関するリスク」の３つに分類し、それぞれの項目のリスク事象を発生可能性（発生頻度）と影響度（影響金額・影響範囲）の観点から分析しています。

　重要なリスクとして抽出された項目と事象は、経営に関するリスク（②ビジネスモデル：人財の確保・育成）、事業に関するリスク（③ブランドコミュニケーション事業：販促施策・商品企画の受注変動、生産国の為替相場変動、⑤ビジネスディベロップメント事業：新規事業の投資回収）、サステナビリティに関するリスク（⑥人権：従業員の健康・安全）となります。

 

　リスク分類

　（注）評価はS、A、B、Cの順に重要度を示しております。

 

　　　　　　　　　リスク項目分析　　　　　　　　　　　　　　　重要なリスク項目の事象分析

 

（2）リスク項目と事象

①経営に関するリスク

　ア　経済状況・市場環境

　　一般的に企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は、景気動向によって増減する傾向にあります。従って、ブランドコミュニケーション事業を中心として、企業からの受注件数や受注金額は、景気の影響を受ける可能性があります。

　イ　ビジネスモデル

　（ⅰ）人財の確保・育成について

　サニーサイドアップグループグループの事業を支える人財の確保・育成は、サニーサイドアップグループの競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。自社のブランディングを強化することで採用活動を優位に進めるとともに、グループ企業間の異動・出向を通じた活発な人的交流、さらには外部講師を招いた研修等を定期的に行うことで、人財の確保・育成に努めております。現在、グループの長期的な成長を担う新規事業開発、更にグローバルなビジネスフィールドで活躍できる人財確保・育成に注力しておりますが、必要な能力を有する十分な人財確保ができなかった場合や人財の流出が発生した場合には、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

　（ⅱ）特定人物への依存について

　サニーサイドアップグループグループの経営方針及び事業戦略は、サニーサイドアップグループ役員等に依存しております。サニーサイドアップグループグループでは、企業価値向上に向けた持続的かつ飛躍的成長を機動的に実現するため、積極的な権限委譲を進めると同時に、サニーサイドアップグループグループの各社役員等による情報の共有機会を継続的に維持することで、経営組織の強化を図っておりますが、今後何らかの理由により、サニーサイドアップグループ役員等がサニーサイドアップグループグループの経営執行を継続することが困難となった場合には、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

　（ⅲ）業務提携、合弁事業、戦略的投資、M&Aについて

　サニーサイドアップグループグループは、企業価値向上を目的とした飛躍的成長の実現の有効な手段として、業務提携、合弁事業、戦略的投資及びM&Aを引き続き検討していく方針であります。しかしながら、業務提携及び合弁事業において協力パートナーの経営状況により提携の維持が困難となる場合や、戦略的投資において投資先の財務状況等により期待する成果が得られない場合、保有株式の評価減処理を行う可能性があります。M&Aについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題が発生、または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

　（ⅳ）のれんの減損について

　サニーサイドアップグループグループが必要に応じてM&Aを実施する際には、将来の収益性について十分に精査を行いますが、M&A実施時における将来予測や事業環境の変化によって十分なキャッシュ・フローを生み出せない場合、M&A後においてのれんの減損が発生するリスクがあります。サニーサイドアップグループグループは、2024年６月期末の連結貸借対照表において、2020年３月に子会社化した㈱ステディスタディののれん234百万円を計上しております。当該資産について、減損の兆候が認められた場合に減損テストを行い、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないとの結果を得られた場合には減損損失を認識する必要が生じます。多額の減損損失を認識した場合、サニーサイドアップグループグループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

　（ⅴ）投資有価証券の評価損について

　サニーサイドアップグループグループは、事業収益機会の創出に向けた施策の一つとして、「資本参加型PRサービス」を展開しております。国内外の将来有望なベンチャー企業との連携を進め、サニーサイドアップグループグループでPR等のサービスを提供しております。同施策により取得した当該有価証券について、その価額が著しく低下し、帳簿価額を下回った場合、サニーサイドアップグループグループの財政状況及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

②事業に関するリスク

　ア　ブランドコミュニケーション事業

　（ⅰ）販促施策・商品企画の受注変動について

　従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合した同事業のなかで、特に販促施策・商品企画について、継続的な契約を締結するリテナー契約とは異なり、提案都度で契約を締結するスポット契約が多く、PRに比べて受注変動が大きいことから、計画通り受注が進まない場合、サニーサイドアップグループグループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

　（ⅱ）生産国の為替相場変動、経済情勢及び輸出入関税等について

　販促施策・商品企画において、プレミアムグッズ（販促用景品）等の制作の一部を中国等の海外工場へ外注しており、これらの輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っているため、連結財務諸表はドル円相場の為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動リスクに対応するため自社為替レートを定めて販売価格を決定しているものの、その範囲を超える下げ幅で、且つ、非常に短期間で円安が進行した場合、クライアントへの価格転嫁が一部に留まらざるを得ず、サニーサイドアップグループグループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、生産国の政治情勢及び経済情勢、輸出入関税等に著しい変化が生じた場合、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

　（ⅲ）不良品の発生及び製造物責任について

　販促施策・商品企画において、制作するプレミアムグッズの外注先選定については、外注先の過去の取引実績や品質管理体制を確認した上で取引を開始していることに加え、生産過程においても、サニーサイドアップグループグループ従業員が現地工場にて検品を行うなど、不良品の発生防止のための措置を講じております。しかしながら、万一、不良品が発生し、それらを取引先に納品した際に当該取引先からの値引きや返品・交換等の負担が発生し、サニーサイドアップグループグループの取引先に対する信用の失墜にもつながった場合、また、制作物の欠陥が原因となり事故が発生した場合には、損害賠償によりサニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

　（ⅳ）代替工場について

　販促施策・商品企画において、プレミアムグッズの制作の一部を海外工場へ外注しているため、国策による急激な人件費高騰をはじめ当該地域における特有のビジネス環境の変化により、外注先工場の新規開拓を迫られる可能性があります。普段より外注先工場とは良好な関係構築に努めているものの、高品質・低価格・納期遵守を実現できる工場への発注ができない場合は、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

　（ⅴ）企業活動におけるレピュテ―ションリスクについて

　サニーサイドアップグループグループは、広範な分野を収益機会として捉え、積極的な事業展開を行う方針でありますが、とりわけ社会貢献活動に係る支援業務につきましては、PR活動等のあり方の重要性を強く認識しております。また、各事業の企画・立案にあたりましては、サニーサイドアップグループへのレピュテーションリスク等を詳細に分析・評価することが不可欠であると考えております。しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、企業に求められる説明責任を十分に果たせないことになり、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

　イ　フードブランディング事業について

　（ⅰ）出退店政策について

　フードブランディング事業が運営する店舗は、ブランディングへの寄与、集客性が高い等の立地条件、賃貸条件及び投資回収期間等を総合的に勘案しておりますが、ライセンスビジネスであることから、ライセンサーの許諾を得て出店候補地及び初期投資額を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、サニーサイドアップグループグループにおける業績をベースにした退店検討基準により、「bills」ブランドの毀損や業績回復の見通しが立たない場合には、退店を実施することがあります。その退店に伴い、固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があり、これらが生じた場合には、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

　（ⅱ）固定資産の減損損失について

　フードブランディング事業が保有する店舗等の固定資産について、資産価値の下落や将来的なキャッシュ・フローの低下等により、減損処理を行う可能性があります。その際には、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

　（ⅲ）ライセンサーまたは事業パートナー会社との関係について

　フードブランディング事業は、「bills」ブランドのライセンスビジネスであるため、ライセンサーであるビル・グレンジャー氏とのライセンス契約が継続されない場合、または国内bills店舗はその店舗運営を事業パートナー会社に委託しているため、その事業パートナー会社との業務委託契約が継続できない場合には、フードブランディング事業の継続が難しくなるため、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

　（ⅳ）海外展開について

　これまでの出店ノウハウを生かし万全の準備態勢で新店舗の出店を進行するも、特に海外においては、固有のビジネス文化や出店地域当局による許認可等、コントロールできる範疇を超えた要因により、当初計画していた出店スケジュールに遅延が生じ、店舗賃料や人件費等の支出のみの発生が長引くことで、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

　（ⅴ）食品事故の発生について

　フードブランディング事業においてレストランを展開するサニーサイドアップグループグループにとって、最大のリスク要因は食中毒や食品アレルギーなどの食品事故の発生と認識しており、店舗において、衛生管理に関するマニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、万が一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消し等により、サニーサイドアップグループグループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

　ウ　ビジネスディベロップメント事業

　事業規模の拡大と高収益化を目指すサニーサイドアップグループグループは、既存の受託型事業に留まらず、新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、新規事業の立ち上げは既存の受託型事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画設計にも関わらず、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに進まない場合は、投下資金を回収できず、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③サステナビリティに関するリスク

ア　人権

　人権に関するリスク及び対応方針につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（1）サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

 

イ　取引

　情報統制の必要性から一業種一社制（一業種につき一社のみをクライアントとする制度）が望まれる傾向にあり、同業種クライアントとの契約により、新規クライアントの獲得が制限される場合があります。サニーサイドアップグループグループでは、複数の事業会社及び部署で情報管理の徹底を図ることで、同業種における複数のクライアント獲得を目指しておりますが、国内外のクライアントを問わず一業種一社制が浸透した場合、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。また、サニーサイドアップグループグループが展開する各事業において、取引の機動性と柔軟性を重視する業界特有の取引慣行により、正式な契約書、発注書が発行されない場合も多く、役務提供過程において企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。サニーサイドアップグループグループでは、契約書、発注書等が発行されない場合でも、取引先との間で受注確認票等の文書を取り交わすこととしており、取引の明確化を徹底しております。しかしながら、取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

ウ　知的財産権等について

　　サニーサイドアップグループグループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、サニーサイドアップグループグループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

エ　情報管理

　　サニーサイドアップグループグループは、業務の性質上、クライアントの企業情報やマーケティングに関する機密情報、また、イベントや消費者キャンペーン等において個人情報等を入手する場合があります。サニーサイドアップグループでは、2008年３月にISO27001情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にもかかわらず、情報の漏洩や不正使用があった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、サニーサイドアップグループグループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

 

オ　自然災害・疾病

　　サニーサイドアップグループグループは、本社及び店舗等が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による自然災害その他予期せぬ事態が発生した場合、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルスをはじめとする感染症の世界的流行は、国内外の経済状況を著しく下振れさせるリスクがあります。サニーサイドアップグループグループは、テレワークへの対応など、事業活動に支障をきたさないための対策を講じておりますが、その直接的又は間接的な影響により事業活動が妨げられ、サニーサイドアップグループグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

（3）リスク管理体制と対応方針

　サニーサイドアップグループグループ全体を対象としたリスク管理体制は、サニーサイドアップグループ代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に一度開催し、事業に関するリスク、サステナビリティに関するリスクを中心に会社単位及び業務単位で検討し、管理しております。リスク・コンプライアンス委員会での検討結果は、取締役会及び監査等委員会にも報告する体制を採用しております。重要なリスクと抽出された項目と、経営に関するリスクについては、取締役会を中心に対応方針の検討と管理が行われています。