Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ（220a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ(220a)の株価チャート　Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ(220a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

（１）事業の概要

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループは、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ及び連結子会社２社で構成され、「辺境の知から“マーケティングゼロ”（注１）を実現する」というパーパス（Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループの存在意義）のもと、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成、事業成長、ビジネス変革の支援を目的として、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行っております。自動化ツール群の中核技術として人工知能（AI）を活用しており、自然言語処理・機械学習等のAI技術を用いたデータ解析・提案機能の高度化を継続的に進めています。消費者の情報探索プラットフォーム（注２）の多様化に伴い、企業は各プラットフォームの特性に合わせたデジタルマーケティングの施策展開が必要となっております。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループはこの変化をビジネス機会と捉え、AI技術を含む自動化ツール群及びリソース群の提供を通じ、解決可能な課題の幅と深度を拡充していくことを可能にするサービスを創出してまいります。

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループは、豊富なサービスラインナップにより企業のデジタルマーケティング活動のワンストップソリューション（注３）を目指し、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツールとして、企業のWebサイトへの流入最大化を支援する「ミエルカSEO」、UI/UX改善によるコンバージョンの最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」、Googleマップ等を用いた店舗集客を最大化する「ローカルミエルカ」、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を企業に提供する「ミエルカコネクト」、特に高い専門性が求められる課題に対する支援を行うソリューションサービス等を提供しております。これらのサービスを通じて得られる膨大なデータをAI技術で解析・活用することにより、利用企業への提供価値の最大化を図っております。

デジタルマーケティングに取り組む企業の目的は、取り組みを通じた企業目標の達成、事業成長、ビジネス変革にあると考えております。デジタルマーケティングを取り巻く環境変化のスピードは速く、対応するＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループのサービスも変化に応じたアップデートを行っていく必要があること、また、企業のデジタルマーケティング活動の施策内容にも時代の変化に応じたトレンドが存在することから、ビジネスモデル（収益構造）の異なるサービスであっても、企業のＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙサービスの利用目的は同一であることから、報告セグメントは「ミエルカ事業」としております。

 

（注１）“マーケティングゼロ”には、売り手と買い手の境界線をなくすという意味を込めています。

（注２）検索エンジン等、インターネットユーザーの情報探索の土台となるサービス。

（注３）必要になる業務を一度の手続きで全て完了することが出来るサービス。

 

 

 

（２）サービスの概要

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの主要なサービスの概要は以下のとおりです。

 

①「ミエルカSEO」

<「ミエルカSEO」の主な機能>

 

 

「ミエルカSEO」は、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙが会社設立以来積み重ねてきたデジタルマーケティングの知見をもとに、国立大学との産学共同研究により生み出された、AI技術を中核とするデジタルマーケティング自動化サービスです。自然言語処理や機械学習などのAI技術を活用し、Webサイトのコンテンツ企画・評価・改善点を自動的に抽出・分析することで、利用企業に対して高精度な改善提案を行います。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは「ミエルカSEO」の提供に加えて、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ役職員やスキルを有する社外人材が講師を務めるデジタルマーケティングに関する学習動画の提供及びＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙカスタマーサクセスチーム（注１）によるコンサルティングを通じて、利用企業自身が自社内でデジタルマーケティングを実践するための内製化を支援しています。

 

（注１）利用企業が、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙサービスを利用することにより望ましい成果を得ることを支援するＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ内の部署。

②「ミエルカヒートマップ」

<「ミエルカヒートマップ」の主な機能>

 

 

「ミエルカヒートマップ」は、利用企業のWebサイトを訪れた訪問者の行動を自動で可視化することができるサービスです。Webサイトにおけるヒートマップは、サイト訪問者のWebサイト上での行動を追跡し、どこをクリックしているか、どのコンテンツがよく見られたか、といったWebサイト上での行動データを色の濃淡で表現することにより可視化し、分析することにより、コンバージョンレート（注１）やUI/UXの改善を行うことができます。これらの分析過程においてAI技術を活用し、ユーザー行動データの自動分類やパターン抽出を行うことで、改善箇所の発見精度と分析効率の向上を図っています。また、AIによる学習を通じて蓄積された分析知見を活用し、利用企業ごとのWebサイトに応じた改善提案の自動化・最適化を進めております。

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは「ミエルカヒートマップ」の提供に加えて、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙカスタマーサクセスチームによるコンサルティングを通じて、利用企業自身が自社内でコンバージョンレートやUI/UXの改善を実践するための内製化を支援しています。

 

（注１）Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標。

 

③「ローカルミエルカ」

<「ローカルミエルカ」の主な機能>

 

 

「ローカルミエルカ」は、小売業、飲食業等を多店舗で行っている企業に、Googleマップを中心としたWeb上での店舗情報の一元管理と、インターネットユーザーが検索を行った際に、店舗情報が上位掲載されることを支援する、ローカルマーケティング（注１）の自動化サービスです。

Googleマップ等における店舗情報の一括での登録や編集、商圏における検索順位のモニタリング等、生産性向上に結びつく機能をはじめ、レビュー獲得の促進、獲得したレビューを自社のWebサイトに表示させる等、利用企業のWebサイトへの集客に寄与する機能を有しております。

 

（注１）店舗周辺の地域や、来店する可能性のあるインターネットユーザーに特化したマーケティング施策。

 

 

 

 

④「ミエルカコネクト」

「ミエルカコネクト」は、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を、企業に対して業務委託により提供するサービスです。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、「ミエルカSEO」等複数のデジタルマーケティング自動化サービスや、オウンドメディア「ミエルカマーケティングジャーナル」、YouTubeチャンネル「ミエルカチャンネル」、「Web担当者Forum」等デジタルマーケティングの専門媒体における記事執筆、社外セミナーへの登壇等を通じて、意欲の高いデジタルマーケティング人材に広く認知されております。「ミエルカコネクト」は、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの高度専門人材による面談及びスキルチェックに合格したデジタルマーケティング人材を、デジタルマーケティングに関する多様なニーズを持つ企業に対して業務委託によりサービス提供を行うものとなっております。利用企業の課題がより高度で、広範囲に及ぶ場合は、複数名のデジタルマーケティング人材によるプロジェクトの組成も可能です。デジタルマーケティング人材の情報はスキル・実績・利用企業による評価・特性等の要素により整理され、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ内のデータベースにて管理し、継続的にサービス改善を行っております。

 

⑤ソリューションサービス

ソリューションサービスは、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙのデジタルマーケティング領域のコンサルティングサービスの総称です。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙによる企業のマーケティング活動に対する広範囲なカバー領域のうち、自動化ツールの利用や、自動化ツールの利用に付帯するカスタマーサクセスチームによる支援、「ミエルカコネクト」の利用によるデジタルマーケティング人材の提供による支援の範囲を超え、特に高い専門性が求められる課題に対して、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの役職員による支援を行っております。また、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙはこれらのコンサルティング業務においてもAI技術を活用し、データ分析や課題抽出の精度向上、施策立案の高度化を図るとともに、AIによる分析結果をもとにした実践的な提案を行う体制を整えています。これにより、高い専門性とAI技術の双方を活用した統合的なコンサルティングサービスの提供を実現しています。

 

 

<Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙのサービスラインナップ>

 

 

 

<事業系統図>

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループは、「辺境の知から“マーケティングゼロ”を実現する」というパーパス（Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループの存在意義）のもと、「マーケティングをやらないと、どんなにいいものでも届かない」から、「マーケティングをやらなくても、いいものは届く」といった、売り手と買い手の境界線が存在しない世界の実現を目指しております。

このような存在意義のもと、デジタルマーケティングを中核に据えた事業開発の連鎖を構築することにより、企業のマーケティング活動の変革を推進してまいります。

 

 (２）経営環境

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループが事業展開を行う市場は、デジタルマーケティング市場と認識しております。株式会社矢野経済研究所の「デジタルマーケティング市場に関する調査（2024年）」（注１）によりますと、2024年の市場規模は3,442億5,000万円に成長すると見込まれており、2027年には5,016億円に拡大すると予測されております。当調査では、デジタルマーケティングと生成AIは非常に相性が良く、中期的な視点で重要になっていくとする一方で、実際のビジネスにおける活用イメージが湧きにくい点が、生成AIの活用における課題として指摘されております。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループは、生成AIを活用した「ミエルカSEO」を始め、デジタルマーケティング自動化ツールについて豊富なサービスラインナップを有しており、ツールの導入を検討している企業に対して、業種を問わず幅広いサービスの提案ができるという点で強みを持っております。

 

また、インターネット上のマーケティング活動という点において、広義にはインターネット広告市場もＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの事業展開に関連する市場と認識しております。2023年のインターネット広告費は3兆3,330億円（前年比107.8％）となり、進展する社会のデジタル化を背景に増加傾向が続いております（株式会社電通の調査レポート「2023年日本の広告費」）。デジタルマーケティングを取り巻く環境変化のスピードは早く、時代の変化に応じたトレンドが存在することから、対応するＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループのサービスも変化に応じたアップデートを行っていく必要があることが、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙを取り巻く経営環境の中で課題として認識しております。

 

　一方で、これら市場の拡大を支えるIT人材の将来的な需給ギャップも指摘されているところであり、2030年には最大79万人に及ぶ可能性を指摘した調査もございます（注２）。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは企業にデジタルマーケティング人材の提供を行うサービスも運営しており、デジタル人材の需給に関わる市場も、関連市場と認識しております。デジタルマーケティングに取り組む企業におけるIT人材の需要の高まりに対して、高い専門性を持ったソリューションサービスを提供できる点でも、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは強みを持っております。

 

 

(注１)「デジタルマーケティング市場規模推移・予測」

（単位：百万円）

 

 

※株式会社矢野経済研究所「デジタルマーケティング市場規模推移・予測」（2024年8月22日発表）をもとにＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ作成。

 

（注２）IT人材需給に関する主な試算結果

IT人材は2030年には最大約79万人不足すると予測されております。

 

 

※みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査 調査報告書 2019年3月」をもとにＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ作成

 

（３）経営戦略

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの競争優位性（コア・コンピタンス）は次の各項であると認識しており、この優位性を拡大していくことを経営の基本方針かつ、アクションプランの基軸を為すものと考えております。

 

①マーケティング力

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、低コストで大量の認知及び営業リードを形成するスキルを蓄積しており、優位性と認識しております。具体的には、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙサービスのファインダビリティ（注１）を最大化する情報発信スキル、顧客企業の成功事例（注２）を創出し発信するスキル、セミナー開発や展示会出展に関するスキルを指します。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの情報発信活動は、デジタルマーケティングの基礎から応用、最新情報を学ぶことができる「ミエルカマーケティングジャーナル」、YouTubeチャンネル「ミエルカチャンネル」等の運営を通じて継続的に行っております。成功事例の創出については、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙウェブサイトで公開しているもの、「Web担当者Forum」等デジタルマーケティングの専門媒体に記事提供を行っているものを併せ、149件（2024年９月末時点。同一の事例が複数の媒体で掲載されている場合も、１件としてカウントしております）に至っております。セミナー開発に関しては、生成AI等、デジタルマーケティングの最新トレンドをテーマとしてＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの専門人材が講師を務めております。展示会出展に関しては、経験の蓄積によるオペレーショナルエクセレンスが、大量のリード獲得に結び付いております。この他、オンライン広告を活用する際の経験値、スキルも蓄積しており、良質な営業リード形成を行っております。今後におきましても、これらのスキルを蓄積し、マーケティング力の向上に努めてまいります。

 

②デジタルマーケティング人材のネットワークの構築力

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの事業領域における高度専門人材が取締役や顧問、従業員等に複数名在籍しております。これら専門人材を発掘し、プロデュースし、マネジメント（収益化）を行うことはＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙが得意とするところであり、優位性と認識しております。これら専門人材の情報発信活動（注３）は、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの人材採用及び販売活動に有効に作用していると考えており、「職人会議（注４）」の実施等を通じて後進の育成にも努めております。今後におきましても、高度専門人材の発掘及び育成を通じ、デジタルマーケティング人材のネットワーク構築力の強化に努めてまいります。

 

 

 

③既存顧客への豊富なクロスセル機会

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙサービスの有料既存顧客は1,713社（2024年９月末時点）であり、既存顧客に対する豊富なクロスセル（注５）機会を有すると認識しております。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙはデジタルマーケティングに関して豊富なサービスラインナップ及び課題解決の手法を持つことから、有料既存顧客のうち、特に大手・中堅企業への組織的な販売活動を行うことができる体制を構築し、顧客単価の上昇に努めてまいります。新規顧客に対しては、最初に顕在化した課題を解決するサービスを提供し、深い商談を経て顧客に潜在的なニーズや課題が存在する場合は、それらを解決するサービスを併せて提供することで、顧客単価の上昇に努めてまいります。

 

④技術解決力

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、時代の変化に沿ったサービスと機能を、スピード感をもって開発することができる体制を有していることが自社の優位性の一つになっていると認識しております。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、豊富なサービスラインナップを持ち、多数の顧客接点を有しております。顧客接点は、顧客の潜在的なニーズを引き出すことができる機会でもあり、この機会をサービスや機能の開発に活用した場合、先んじたサービスや機能の開発を行うことが可能となります。また、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは2014年８月より継続して、自然言語処理・人工知能技術に精通した筑波大学准教授の吉田光男氏の研究室と産学共同研究を行っております。今後も、これらの活動を通じて技術解決力の向上に努めてまいります。

 

⑤継続的な企業文化の醸成

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙが有している価値観・強み・行動を「DNAマップ（注６）」として整理しており、「DNAマップ」を利用した採用・育成活動を行うことで継続的に企業文化を醸成しております。採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めており、具体的には、全社合宿や昇格時の研修による価値観の共有等を継続的に行っております。今後も、「DNAマップ」を効果的に利用し、時代の変化やＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの成長フェーズに応じたアップデートを継続してまいります。

 

（注１）インターネット上の見つけやすさ。

（注２）Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙサービスの利用から成果創出に至るプロセスを記事化したもの。

（注３）Webサイトやブログ、動画、SNS、セミナー登壇等、社外に対する情報発信活動全般を指す。

（注４）Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙはデジタルマーケティングの高度専門人材を独自に「職人」と呼称しており、後進を育成するＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ独自の仕組みを指す。

（注５）顧客が既に契約しているサービスに加え、他サービスを提案することにより顧客単価を上げる営業手法。

（注６）Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ独自の「DNAマップ」

 

 

 

（４）事業展開方針

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループは、デジタルマーケティングを通じた企業目標の達成、事業成長、ビジネス変革の支援をすることを目的とし、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行っております。

消費者の情報探索プラットフォームの多様化に伴い、企業は各プラットフォームの特性に合わせたデジタルマーケティングの施策展開が必要となっております。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループはこの変化を機会と捉え、自動化ツール群及びリソース群の提供を通じ、競争優位性を活用することで解決可能な課題の幅と深度の拡充を可能にするサービスを創出していく方針であります。

 

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは持続的な成長と企業価値の向上を実現していくうえで、１社あたりから発生する月額粗利益を重視しております。デジタルマーケティングに関する豊富なサービスラインナップを持つことから、単一のサービスで取引を開始した顧客に対してクロスセルを行い（注１）、顧客単価を上昇させていく方針であり、実現するための重要なKPI（Key Performance Indicator）として管理しております（注２）。

 

（注１）Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙサービスのクロスセル展開イメージ

 

 

（注２）契約社数（四半期平均）と1社あたりの月額粗利益（単位：社数）

 

 

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①プラットフォームへの対応

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの事業においては正確性のあるサービスの提供を行うため、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジン等のプラットフォームが不定期に行うアップデートの情報を適時に取得し、サービスに反映する必要があります。迅速かつ確実に情報を取得できる体制を整備し、適時サービスに反映させることで正確性のあるサービスの提供に努めております。

 

②サービス競争力の向上

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの成長には、提供価値の中核をなすデジタルマーケティングの課題解決を行うサービス群の競争力向上が欠かせません。顧客接点を重んじ、定期的な開発プロセスの見直しや、子会社・業務委託先等の有効活用を通じ、品質及び開発スピードの向上を図っております。新しい情報及び技術の取得に対しては継続的に人的資本投資を行い、サービス競争力の向上を行うことによる収益機会の拡大に努めてまいります。また、企業の多様なニーズに対応するためには、サービスラインナップの充実強化を図っていく必要があると認識しており、規律を持った戦略的な事業提携やM&Aを有効に活用していく方針であります。

 

③新規事業の展開

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、「辺境の知から“マーケティングゼロ”を実現する」というパーパス（Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループの存在意義）のもと、「マーケティングをやらないと、どんなにいいものでも届かない」から、「マーケティングをやらなくても、いいものは届く」といった、売り手と買い手の境界線が存在しない世界の実現のために、継続的な新規事業の開拓と育成に取り組み、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの強みを生かすことができる周辺領域への進出・拡大を図ってまいります。

 

④認知度及びブランド力の向上

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙはこれまで、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ及びＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙサービスの優位性に拠る形での販売活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業にＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙサービスを導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の形成に至っていると認識しております。一方で、さらなる成長を続けていく上では、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ及びＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙサービスの認知度やブランド力を向上させていくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度及びブランド力のさらなる向上に努める方針であります。

 

⑤システム開発

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの展開する事業は、自動化ツール群の運用に関わるシステムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うために、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。

 

⑥人材の確保と育成の強化

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙが今後も事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。この課題に対処するために、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、知名度の向上、教育の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、新卒採用も含めた積極的な採用活動を継続的に進めてまいります。

 

⑦内部管理体制の強化

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせコーポレート機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでおります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

 

⑧情報セキュリティ体制の更なる整備

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙはサービス展開において、顧客企業・パートナー企業・仕入先・外注先・マーケター等との取引に関連して、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。現在も、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC27001：2022の認証を取得し、秩序ある情報管理・運用に努めておりますが、情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報管理に関するリテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。

 

⑨財務上の課題

　現状においては、安定的に利益を計上のもとキャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来すような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施することで、財務健全性の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づきＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 事業及び事業環境に関するリスク

①経済動向について

　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙのサービスは、企業のデジタルマーケティング活動において利用されております。このため景気低迷期においては、顧客企業のデジタルマーケティング費用削減の結果、利用社数が減少する可能性があります。このような状況においては、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは特定の企業や業種・業態への依存は避け、顧客属性を分散しております。

 

②プラットフォームへの対応について

　発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの事業においては、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジン等のプラットフォームが不定期に行うアップデートの情報を適時に取得し、必要の場合はサービスに反映する必要があります。この対応が適時適切に行われなかった場合、また、プラットフォームの事業戦略の方針及び動向によっては、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは検索エンジン等のプラットフォームのアップデートの情報を適時適切に取得することができる体制を連絡網の構築等で整え、必要な対応を適時に取ることができる体制を構築しております。

 

③クラウド市場の環境変化について

　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、クラウド型のデジタルマーケティングツールを、クラウド上のソフトウエアを用いて、インターネット経由で機能を提供するSaaS（Software as a Service）形態により提供しております。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙが事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けており、この市場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおります。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、SaaS形態に依存しないサービス開発に積極的に取り組んでおります。

 

④競合について

　発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

デジタルマーケティング市場は今後の規模拡大が見込まれており、参入企業が増加する可能性があります。十分な差別化や機能向上ができなかった場合や、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争が激化した場合には、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの多数の顧客接点をサービスや機能の開発に活用し、競合他社のサービス内容も定期的に確認のうえ、サービス改善に努めております。

 

⑤システム開発について

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙはサービスの拡充や品質の向上を図るため、システム開発及び改善、保守に関わる投資を積極的に行ってまいります。一方で、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの事業はインターネットを介して行われており、ソフトウェアの不具合、サイバー攻撃等によるトラブルが発生する可能性があります。システム開発の想定外の遅延やトラブルが発生した場合、関連コストが増大する等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、システムに関するトラブルの発生可能性を低減するために、サーバーの冗長化、開発プログラムレビュー体制の構築、脆弱性診断等、安定的運用のための設備投資を行い、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。

 

⑥オフショアでのシステム開発について

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、ベトナム・ホーチミンに連結子会社を設立し、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙサービスの開発業務を行っております。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙでは、当該子会社との情報交換を緊密に行うとともに、現地の会計事務所と連携し適切に対応しておりますが、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙが委託している業務に係る法規制等が成立・改正された場合やテロ、クーデター、紛争、暴動、戦争その他の社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化した場合、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの事業運営に支障が生じる可能性があります。さらに、急激な為替変動や為替制限等も、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙグループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦技術革新について

デジタルマーケティング市場は生成AIの急速な普及スピードを鑑みても技術革新のスピードが早く、顧客のニーズも変化しやすい傾向があり、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの競争力が低下する可能性があります。この場合には、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは新しい技術取得に対し、先端技術をテーマとする学会等への従業員の出席等、継続的に人的資本投資を継続するとともに、必要な対応を適時に取ることができる体制を構築しております。

 

⑧M&Aについて

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢として考えております。M&Aの実行前には想定されなかった事象がその実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、M&Aの実行に際してはビジネス・法務・財務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化については早期の情報収集を行っております。

 

(2) 会社組織に関するリスク

①人材の確保及び育成について

　Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは事業の拡大に伴い、事業開発力・マネジメント能力を有する人材やサービスの販売を行う営業人材、デジタルマーケティングやシステム開発の領域にスキルを有する人材、管理機能強化のためのコーポレート人材等、網羅的な職種での人材採用が必要になってくると考えております。一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高い傾向があると認識しており、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの求める人材が必要な時期に十分に確保できなかった場合や、優秀な既存人材が流出した場合には、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営戦略の遂行、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙでは、人材の評価・教育制度等の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。

また、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を顧客に提供する「ミエルカコネクト」サービスにおいても、高い専門性を有するデジタルマーケティング人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。しかしながら、これら人材の確保が必要な時期に十分に確保できなかった場合は、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、デジタルマーケティングに関する継続的な情報発信活動を通じた認知向上、デジタルマーケティング人材との接点確保及びコミュニケーション強化を通じて、高い専門性を有する人材の確保に努めております。

 

②新規事業に関するリスク

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙでは今後、会社設立以来積み上げてきたデジタルマーケティングの知見及びインターネット集客の経験値を応用し、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開していく方針です。しかしながら、各新規事業は現状準備段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙといたしましては、事前に十分な検証を行った上で新サービス開発を展開していく方針ではありますが、結果的に新サービス開発に失敗した場合、コストのみが計上されることから、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③事業体制及び内部管理体制について

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの重要性を教育研修等を通じて社内で共通認識とし、今後の事業規模の拡大に応じてコーポレート本部、内部監査体制を強化し、内部管理体制の一層の充実を図っております。

 

④法的規制について

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙのサービスについては、主に以下の法的規制の対象となっていることから、コーポレート本部の審査並びに顧問弁護士及び社会保険労務士等の専門家の助言を受けながら、事業運営を行っております。今後、新規の法令（施行令・施行規則・行政通達・告示・指針・ガイドライン等を含みます。以下同じ。）の施行・制定、既存の法令の改正、裁判所の判決による重要な法解釈の判示等に伴い、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、法的規制に係る最新の動向を注視するとともに、法的規制の内容の遵守を目的として、内部管理体制の整備や役職員へ向けたコンプライアンス研修等教育の徹底を図っております。

 

 

⑤個人情報の管理について

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ及びＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙが運営するサービスにおいては、氏名・電話番号・メールアドレス等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報保護規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC27001：2022の認証を取得し、秩序ある情報管理・運用に努めております。しかしながら、何らかの理由で利用者の個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合は、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、利用者の個人情報の保護に最大限の注意を払い、個人情報保護責任者を選任するとともに適切な情報管理を行う社内体制の整備と教育を行い、顕在化するリスクを軽減するように努めております。

 

⑥風評リスクについて

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ及びＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙサービスに対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因とした SNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

風評被害には外的要因・予測不可能な要因により発生するものも多く、本リスクの顕在化する可能性、影響度及び時期を具体的に予測することは困難でありますが、風評被害を生まないようサービスの質の向上に努めるとともにインターネットやSNS等を通じて最新の情報収集を行い、早期のリスク把握に努めております。

 

⑦特定の人物への依存について

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの代表取締役Founder古澤暢央は、創業者であり大株主であると同時に、創業以来Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営方針や事業戦略の立案及びその遂行において重要な役割を果たしております。Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙでは、同氏を含む２名の代表取締役の設置による役割の明確化を図っております。具体的には、代表取締役稲次正樹は、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの事業活動、経営管理体制及び内部統制機能の構築に重要な役割を果たしており、全社事業全般の業務遂行の統括及び内部統制構築を役割としております。代表取締役Founder古澤暢央は、経営方針や事業戦略の立案及びその遂行のほか、組織の構築及び人材採用・育成において重要な役割を果たしており、企業理念の策定及び浸透、事業開発・販売戦略及び人材採用・育成の推進に対する支援を役割としております。その他、取締役会やその他会議体において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいります。しかしながら、現状では同氏がＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの業務を継続することが困難となった場合、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙでは、同氏に過度に依存しない経営体制として、全社事業全般の業務遂行の統括及び内部統制構築を役割とする代表取締役稲次正樹との分担を明確にし、通常の業務執行は各事業部主体で行われ、コーポレート本部が牽制する組織運営体制を構築すると同時に、同氏以外への権限委譲を進めております。

 

⑧知的財産権の管理について

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努め、また、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの認識していない知的財産権が既に成立していることによりＦａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合においては、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、コーポレート本部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行い、顕在化するリスクを軽減するように努めております。

 

⑨配当政策について

　Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙは、会社設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、剰余金の配当については、企業成長や内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。

　当事業年度においては、事業拡大と財務基盤の強化を優先し配当を行っておりませんでしたが、2025年９月期より、上記方針に基づき配当性向20％を目安とした安定配当を行っていく予定です。2025年９月期においては１株当たり20円の普通配当に加え、10円の創業第20期記念配当を実施することを予定しております。

なお、内部留保資金につきましては、企業価値を向上させるための資金として、成長投資や事業拡大に伴い増加する運転資金に充当し、有効活用してまいります。

 

⑩Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ株式の流動性について

Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙの基準日時点（2024年９月30日）における東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、流通株式時価総額について適合しておりません。流通株式時価総額の構成要素は、「株式の流動性」と「株価（企業価値）」であり、「株式の流動性」は上場維持基準に適合していることから、 その対策として業績の拡大及び株主還元施策の実施、IR活動の強化を図ることで「株価（企業価値）」を向上させ、流通株式時価総額の上場維持基準への適合に取り組んでおります。しかしながら、何らかの事情により2025年９月30日までに適合している旨の開示ができなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定され、東京証券取引所から適合判定の結果、流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定された後、Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ株式は上場廃止となる可能性があります。