第一屋製パン（2215）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

第一屋製パン(2215)の株価チャート　第一屋製パン(2215)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】第一屋製パンの企業集団は、第一屋製パン、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、第一屋製パンが製造し販売を行っております。 和洋菓子部門…… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、第一屋製パンが製造し販売を行っております。 その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。 　不動産事業第一屋製パン所有の土地を賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）㈱ベーカリープチは、2022年12月末をもって第一屋製パンの横浜工場を閉鎖したことに伴い、事業活動を停止しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります。パン市場についてはコロナ禍で一時足踏みしたものの、近年は全体で1.6兆円規模の市場が微増している状況です。しかしながら、パン市場のうち、ホールセール市場は1.1兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）においては、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加に伴うインバウンド需要の拡大が進行したものの、継続的な物価上昇を背景とした個人消費への影響や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。製パン業界におきましては、鶏卵をはじめとする原材料の価格や物流費・人件費の上昇など、コスト面での負担が一段と高まるとともに、消費者におきましても、賃金の伸び以上の長引く物価上昇による節約志向が定着し、品質・価格ともより一層厳しい選択による購買行動が見られ、引き続き予断を許さない経営環境となりました。このような環境下において、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みましたが、依然として原材料価格の高止まり、エネルギーコスト・物流費の高騰や人件費の増加などが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。 (3）経営戦略 当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で、これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に組織変更を行いました。中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いていくほか、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。また、中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。更に、遅れていた安定生産体制構築のための設備投資、業務インフラ効率化のためのシステム投資に注力してまいります。横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業については、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指して、積極的に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループは、2026年度の基本方針を「成長を創る」とし、持続的な成長に向けて、これまで強化してきた経営基盤を土台として、積極的な設備投資及び新規事業への取り組みを実施してまいります。食品事業においては、多様化するニーズに即した高付加価値商品の開発を進めるとともに、主力のロングセラーシリーズのブランド再構築を図ります。また、キャラクター商品については、販路拡大を積極的に推進し、これらの施策を通じて市場シェアの拡大と力強い販売動向の維持に努めてまいります。また、アイテム毎の採算管理、値引管理を徹底することで、粗利を重視した販売戦略を進め、収益基盤の強化に努めます。不動産事業においては、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の一部賃料が、2025年6月より全額計上されております。この賃料収入を活かし、厳しい経営環境下においても耐えうる収益基盤の構築と企業の安定性の確保に努めてまいります。一方、当グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの変動に加え、物流に関する2024年問題に端を発した配送費の上昇、人材確保競争の激化に伴う人件費の見直しなど、事業運営におけるコスト構造は一段と厳しい局面を迎えており、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）による徹底した効率化や経費抑制を引き続き進めてまいります。現時点では外部要因による費用負担が先行する見通しではありますが、採算管理の徹底と高付加価値商品の構成比の引き上げ、並びに設備投資による生産能力の増強により、収益力の着実な伸長を実現してまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第一屋製パンはパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売すること及び、不動産物件を保有し、物件を賃貸することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用、賃貸先への賃貸実績、賃貸に係る管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において、当グループが判断したものであります。 （1）食の安全性と品質管理についてお客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理については、一般財団法人食品安全マネジメント協会が発行するJFS-B規格について、高崎、金町、小平、大阪空港の全４工場が2020年度末までにその認証を取得しました。また、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証をグループ会社であるスリースター製菓株式会社に続いて、全工場のラインにおいて、FSSC22000の認証を取得完了しました。当グループは、取得した認証の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の態勢で臨んでおりますが、上記の取り組みの範疇を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）原材料の価格及びエネルギーコスト並びに運送コストの変動について当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場操業のエネルギーである電力・ガスの料金は製造経費に占める割合が高く、市場動向による電気代・ガス代の単価の高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足や法令改正による人件費の高騰、原油高など運送コストの増大、あるいは取引先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合するパン市場についてパン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めるとともに、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害について地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保有資産の価値変動について当グループが保有する様々な資産について、土地などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）労働力の確保について当グループの部門全般において、人員が過度に不足した場合、特に工場の操業、商品の配送において支障をきたし、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）その他の主なリスクについて当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。①取引先の経営破綻②生産設備の火災等の事故③各種の法的規制の改廃④必要物資の品不足の発生⑤労働安全衛生上の問題の発生⑥外部からの賠償請求 （8）各種リスクへの対処当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的に総務部長を中心にリスク管理の状況を見直しており、第一屋製パン及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、「取締役会規則」に基づき、取締役会に報告しております。特に、食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加えて、全工場において国際規格であるFSSC22000の認証を取得しており、今後も当該規格に基づいた管理体制の継続的な向上に努めてまいります。また、その他のリスクについても、管掌となる各部門にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、原則毎週開催している代表取締役社長、取締役副社長、経営企画室長及び総務部長で構成される経営会議を緊急で招集するなど、経営陣が先頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。