ヤクルト本社（2267）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
３ 【事業の内容】ヤクルト本社の企業集団は、ヤクルト本社、子会社70社および関連会社18社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品： ヤクルト本社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社106社(㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他20社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他５社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。 また、一部の商品については、㈱ヤクルトプランツファクトリーが製造し、ヤクルト本社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。②清涼飲料： ヤクルト本社が商品を仕入れ、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。③その他の食品： 主なものは、麺類および健康食品等であり、ヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、主にヤクルト本社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。④輸送事業： 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。⑤海外での事業： 海外においては、中国ヤクルト㈱他24社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。⑥販売用資材等： 販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、ヤクルト本社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。 〔その他事業〕①化粧品： ヤクルト本社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。②プロ野球興行： 連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。 以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。 事業の系統図
有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針ヤクルト本社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてヤクルト本社グループが判断したものです。 (2) 経営環境ヤクルト本社グループをとりまく環境は、国内の人口減少や物価上昇等による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化や品質、環境問題に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。このような環境のもと、ヤクルト本社グループは引き続き、創業当初から提唱する「予防医学」「健腸長寿」の考え方に基づき、お客さまの健康づくりに役立ち、社会の健康課題の解決に寄与する商品やサービスを提供します。そして、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進します。推進にあたっては、「研究開発・技術力」と「ヤクルト本社グループ独自の宅配システム」に加え、グローバルな事業展開により培った強みを活かすとともに、他社とも協業することで、事業領域の拡大に向けた取り組みを進めていきます。なお、昨今の国際情勢の変化に伴い、各種原材料調達への影響が懸念されていますが、ヤクルト本社グループといたしましては、今後も安全・安心な商品を安定的に提供できるよう適切に対応してまいります。 (3) 長期的な経営戦略 《「Yakult Group Global Vision 2030」の策定と推進》ヤクルト本社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標として、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。主な内容は以下のとおりです。 長期ビジョン（2021年度～2030年度） 《目指す姿》 「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」 《定性目標》 ・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする ・一人ひとりに合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する ・人と地球の共生社会を実現する 《実現のための戦略》2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の収益性をさらに向上させることを目指し、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。 また、ヤクルト本社グループは、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業領域における課題に加えて、社会・環境課題の解決に向けた施策を推進しています。 なお、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）の詳細については、以下をご参照ください。（https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/materiality/） (4) 中期経営計画2025年度から2030年度までの６年間を対象期間とする中期経営計画について、2025年５月に策定しました。定量目標・指標は以下のとおりです。 （2030年度目標） （参考：2025年度） 計画 実績 《損益・定量指標》 グローバル乳本数 4,500万本/日 3,793万本/日 連結売上高 7,000億円 4,864億円 連結営業利益 900億円 451億円 EPS 250円 150.72円 《財務指標（目安）》 ROE 10％ 7.5％ 《中期経営計画（2025-2030）の概要》― 重点テーマ ―１．事業領域の拡大とビジネスモデルの進化 ・コア領域の強化と周辺領域の拡大 ・国と地域に対応したR＆D体制の確立 ・チャネルミックスによるビジネスモデルの強化 ２．地域社会との共創とグローバル展開の進化 ・ヘルスケア プラットフォームの構築 ・自社の強みを活かしたDXの推進 ・国や地域に合わせた戦略の最適化 ３．成長を支える経営基盤の強化 ・財務・資本戦略（資本の充実から資本効率向上へ） ・組織戦略（チカラを最大限活かすための組織の活性化） ・非財務戦略（ヤクルト独自のビジネスモデルを磨き上げ、事業戦略を支え加速させるDXと基盤創造戦略） なお、中期経営計画（2025-2030）における「目標・指標」「事業戦略」「財務・資本戦略」「非財務戦略」等の 詳細については、以下をご参照ください。 （https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/pdf/Medium-term_Management_Plan_2025_2030.pdf） (5) 優先的に対処すべき課題ヤクルト本社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。 各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞近年、プロバイオティクス商品の摂取が健康習慣の一つとなりつつありますが、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。ヤクルト本社においては、お客さまからの支持を獲得するという課題に対し、「ヤクルト」シリーズを中心に、各種施策を推進します。宅配チャネルにおいては、新規のお客さまづくりの推進および既存のお客さまへの継続飲用の促進により、売り上げの増大を目指します。あわせて、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進し、宅配組織の強化を図ります。店頭チャネルにおいては、マーケットごとの特性や顧客ニーズを踏まえた施策を推進するとともに、店頭での「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大を目指します。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞近年、世界的にプロバイオティクスへの関心が高まる中、各国において競合商品の参入が進み、市場競争は一層激化しています。ヤクルト本社においては、海外事業の実績拡大および収益性の向上という課題に対し、既進出国・地域における市場深耕と事業基盤の強化に取り組みます。あわせて、短期的な実績拡大を図る施策と中長期的な成長を持続的に実現するための施策を計画的に推進します。具体的には、各国・地域の消費者ニーズや嗜好を踏まえた商品の開発・導入を進めることで、幅広い層への「乳酸菌 シロタ株」の価値の浸透を図ります。また、人材の確保・育成を進めることで、販売体制の強化を図ります。さらに、各国・地域の市場特性を踏まえ、ECをはじめとする新たな販売チャネルの開拓を推進することで、お客さまへの販売機会の拡大を図ります。 ＜その他事業部門＞化粧品につきましては、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。ヤクルト本社においては、愛用者数の増大および継続利用の促進という課題に対し、引き続き乳酸菌はっ酵エキスを核とした化粧品の展開を推進していきます。国内においては、訪問販売において、ヤクルト独自の組織体制等を通じてヤクルト本社化粧品を紹介し、愛用者数の増大を図ります。また、通信販売および店頭販売においては、訪問販売で接点を持つことができないお客さまに向けてアプローチを行います。海外においては、ヤクルト本社化粧品のさらなる認知向上や接点拡大を図るとともに、販路拡大等を行うことで、売り上げの増大を目指します。プロ野球興行につきましては、ファンの皆さまの期待に応えられるようチーム力の強化に取り組むとともに、各種ファンサービスの充実を図っていきます。 また、ヤクルト本社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説明責任を果たしてまいります。企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての企業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。
事業等のリスク
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてヤクルト本社グループが判断したものです。 (1) ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスクヤクルト本社グループの主要商品は、「乳酸菌 シロタ株」を使用したヤクルト類であり、その売上高は、ヤクルト本社グループ全体の売上高の大部分を占めています。ヤクルト本社グループは、ヤクルト類の販売をさらに増加させ、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指しており、ヤクルト類の売上比率が高い海外事業の拡大に伴って、今後、ヤクルト類に対する依存度は、さらに高まる可能性があります。ヤクルト本社グループは、研究開発投資を行い、付加価値の高い商品の開発に努めておりますが、ヤクルト本社グループの新商品が消費者に受け入れられ、また競合製品との比較で十分な優位性を獲得し、維持できるかについては不確実性が伴います。プロバイオティクスを使用した飲料を含む飲料および食品業界は、熾烈な競争にさらされており、ヤクルト本社グループの乳製品よりも優れた健康上の効果があるとされる、もしくはより低価格な競合乳製品の登場によるさらなる競争の激化、またはプロバイオティクスの安全性や効用に対する消費者の認識や嗜好の変化といった、ヤクルト類の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ヤクルト類への依存度の高さから、ヤクルト本社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業のグローバル化に伴うリスクヤクルト本社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。海外においては、国ごとに異なる文化や競争環境が存在します。また、ヤクルト本社グループが事業を展開する国・地域（今後ヤクルト本社グループが進出する国・地域を含む。）には、政治的・経済的な変化がヤクルト本社グループの事業環境に及ぼす影響が大きな国・地域も含まれており、さまざまな手段を講じてはいても、これらの外部環境の変化等の結果、ヤクルト本社グループが成長機会を捉えられず、また投資に対して期待される成果を得ることができない場合があります。さらに、社会的背景または法規制の異なる海外においては、国内に比べて契約上の権利行使や知的財産権の保護が困難となり、または予期しない法律もしくは諸規制の制定・改廃などによりヤクルト本社グループの事業活動に問題が生じる恐れがあります。例えば、欧州ではプロバイオティクスに関する健康強調表示（ヘルスクレーム）が認められておらず、ヤクルト本社グループの商品の宣伝方法の制約となっていますが、かかる規制が他の国でも導入されない保証はありません。これらの場合、ヤクルト本社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。ヤクルト本社グループは、今後も海外における事業展開を拡大する計画であり、工場や販売拠点の新設および既存の設備の増強のための多額の投資を予定していますが、上記をはじめとする要因等によりヤクルト本社グループの想定通りの成長を実現できず、投資に見合った収益を得られない可能性があり、結果としてヤクルト本社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品の安全性に関するリスク安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められています。ヤクルト本社グループの取扱商品は、食品衛生法その他国内外の法令や諸規制の適用を受けており、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。ヤクルト本社グループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。しかし、商品の安全性等に関し不測の事態が発生した場合、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合や、商品を回収せざるを得ない場合があり、そのための費用が生じるだけでなく、ヤクルト本社グループの商品の評価やブランドイメージが損なわれ、ヤクルト本社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、現実の問題か根拠のない風評であるかを問わず、またヤクルト本社グループの商品であるか他社の商品であるかを問わず、プロバイオティクスを使用した乳製品の安全性や健康上の効果に対する消費者の信頼が低下するような事態が発生した場合には、ヤクルト本社グループの商品の販売に影響を及ぼす可能性があり、結果としてヤクルト本社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) ヤクルト本社グループの販売体制に関するリスクヤクルト本社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、ヤクルト本社グループ独自のヤクルトレディによる宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクルトレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、ヤクルト本社グループの販売活動において極めて重要であると考えています。飲料および食品製造販売事業（日本）における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。また、国内の売り上げの約半数は、ヤクルト本社との間に資本関係のない販売会社（子会社または関連会社ではない販売会社）によるものであります。ヤクルト本社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、ヤクルト本社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、ヤクルト本社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、販売会社がヤクルト本社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、ヤクルト本社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、ヤクルト本社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。飲料および食品製造販売事業（海外）においては、原則としてヤクルト本社の子会社が製造から販売まで行っておりますが、一部の国・地域においてはヤクルト本社の関連会社が事業を行っております。また、国・地域ごとに宅配チャネルの占める重要性は大きく異なりますが、タイ、韓国、インドネシアといった国々では、ヤクルト本社グループはヤクルトレディによる宅配チャネルに依存しています。海外においても、ヤクルト本社グループが、現地の関連会社を適切に管理できない場合、またはヤクルトレディとの良好な関係を維持できない場合や海外事業の深耕・拡大に伴い必要となるヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合等には、ヤクルト本社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。店頭チャネルにおいては、小売店でのプライベート・ブランド商品を含む他社製品との競争や、イー・コマースなどの新たな販売手法との競争が、ヤクルト本社グループの商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料価格、人件費などの費用の増加に関するリスクヤクルト本社グループの商品、特に主要商品である乳製品乳酸菌飲料の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況や為替変動などにより高騰した場合、または原油価格が高騰しもしくは高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。また、日本国内では、労働人口の減少や労働環境の改善に向けた動き等により、人件費などの費用が増加し、海外では、特に新興国市場において、現時点では比較的安価な人件費が、経済成長とともに上昇する可能性があります。さらに、人件費の高騰を受けて、ヤクルトレディに対して支払う手数料が増加した場合には、ヤクルト本社グループが負担する費用が増加し、またはヤクルト本社から販売会社に対する商品の販売価格に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格や人件費などの費用の上昇の直接的または間接的な影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、ヤクルト本社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 「ヤクルト」ブランドの毀損に関するリスクヤクルト本社グループにとって、そのブランドイメージを維持することは極めて重要です。「ヤクルト」は社名と主力品名に共通するブランドであり、ヤクルト類をはじめ、ヤクルトの名を冠する商品のとりわけ品質・安全性に関連する問題は、ヤクルト本社グループおよびその商品のブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内の販売会社やヤクルトレディといった「ヤクルト」の名称を使用する関係者に不祥事があった場合にも、ヤクルト本社グループのブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権に関するリスクヤクルト本社グループの製品や技術は、特許その他の知的財産権によって一定期間保護されていますが、それらは第三者によって侵害される可能性があり、それによってヤクルト本社グループの売上が減少する可能性があります。また、一部の国では、ヤクルト本社グループの製品の容器と類似の商標が競合他社によって既に登録されており、これにより、当該国における製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ヤクルト本社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、製品の回収、生産および販売の終了、損害賠償またはロイヤルティの支払いなどを要求される可能性があります。 (8) 訴訟、法令遵守等に関するリスクヤクルト本社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、ヤクルト本社グループに適用のある法規制の変更の結果、経済情勢および消費動向に悪影響が及び、またはヤクルト本社グループに追加的な費用もしくは設備投資の必要が生じる可能性があります。ヤクルト本社グループは、これらの法規制を遵守するよう最大限注意していますが、ヤクルト本社グループによる法規制への違反の結果、行政処分を受け、または損害賠償請求その他の訴訟への対応を余儀なくされる可能性があります。 (9) 業務提携、合併・買収および合弁事業等に関するリスクヤクルト本社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、業務提携、合併・買収および合弁事業の可能性を常に検討しており、実際に、ヤクルト本社グループの海外法人には、現地パートナーとの合弁会社が含まれます。しかしながら、ヤクルト本社グループがそれらの適切な機会を見出せるか否か、相手方と合意できるか否か、必要な資金を調達できるか否かはいずれも不確実であり、また、仮に取引を実行できたとしても、ヤクルト本社グループが期待していた利益または効果を実現できない可能性があります。 (10) 為替の変動に関するリスクヤクルト本社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、連結財務諸表作成時において、海外連結子会社および持分法適用会社の財政状態および業績を日本円に換算するにあたり、為替レートの変動の影響を受けます。とりわけ人民元、インドネシア・ルピア、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルなどの為替レートの変動は、ヤクルト本社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 投資有価証券に関するリスクヤクルト本社グループは、主に事業上の協力関係の形成を目的として特定投資株式を含む投資有価証券を保有しており、そのうち市場価格のある上場株式等について市場価格の変動が生じた場合には、ヤクルト本社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ヤクルト本社の保有する投資有価証券について、帳簿価格に対する価値の著しい下落が認められる場合には、評価損の計上等により、ヤクルト本社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 有利子負債に関するリスクヤクルト本社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達していますが、金利の上昇その他金融市場が悪化した場合には、金利負担が増加し、または適時にヤクルト本社グループの希望する条件で資金調達ができなくなることにより、ヤクルト本社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、ヤクルト本社グループの銀行借入の借入先は特定の金融機関に集中しており、調達手段の多様性に乏しいといえます。 (13) 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスクヤクルト本社グループの事業運営は情報システムに依存しており、情報機器、ソフトウエアまたはネットワークの障害により業務が滞り、または中断され、ヤクルト本社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。ヤクルト本社グループは、顧客情報やその他の機密情報の流出を防ぐため、システム管理や社員教育等を行うとともに、サイバー攻撃を受けるなど有事の際に迅速かつ適切に対処できるよう、インシデント対応組織（CSIRT）をヤクルト本社内に構築するなどし、セキュリティ対策の充実化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃の巧妙化等の予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、ヤクルト本社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、ヤクルト本社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (14) 災害、地政学要素に関するリスクヤクルト本社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、地震などの大規模な自然災害が発生した場合や、テロ、紛争等が発生した場合には、直接・間接的にヤクルト本社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 感染症の流行に関するリスクヤクルト本社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、国内外のサプライチェーンの混乱、消費の低迷等が起こる可能性があります。ヤクルト本社グループでは、危機的事項の発生に対し、危機管理規程に基づき、全社的な対応体制を構築するとともに、生産・供給体制の整備に努めていきます。しかしながら、感染拡大の影響により、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合には、ヤクルト本社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (16) 環境問題への対応に関するリスクヤクルト本社グループは、グローバルに事業を展開しており、原材料調達に関わるサプライチェーンも同様に世界各国に広がっています。一方、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等によると、地球温暖化の進行は疑う余地がないものとされています。ヤクルト本社グループにとっては、地球温暖化が進行すると、乳牛や農作物への悪影響が深刻化し、重要な原材料の調達が困難になるといったリスクのほか、事業活動にとって非常に重要な水についても地球温暖化とも関連した水災害の発生や無秩序な水の使用による取水可能量の制限、水質汚濁等により、さまざまなリスクが顕在化する可能性があると考えられます。そこでヤクルト本社グループは、2050年のあるべき姿である「環境ビジョン2050」を策定し、「バリューチェーン環境負荷ゼロ経営」を目指すこととしました。環境に関するマテリアリティについては、「環境目標2030」として、「気候変動の緩和と適応」「持続可能なプラスチック容器包装の推進」「持続可能な水資源管理」「生物多様性の保全」の４分野と特定しています。しかしながら、行動計画の実現を世界標準レベルで達成できない場合や対応コストが増加した場合、事業の持続困難やヤクルト本社グループの信用低下につながり、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (17) 海洋プラスチック問題に関するリスクヤクルト本社グループの主要商品であるヤクルト類をはじめ、多くの商品においてプラスチック容器を使用しております。また、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するために、今後ヤクルト類等の販売拡大を目指しております。しかしながら、マイクロプラスチックによる海洋汚染に関する国際的な関心の高まり等により、プラスチック製容器包装の問題がクローズアップされています。ヤクルト本社グループは、環境配慮型容器包装の基礎技術の確立を目指し、資源循環しやすい素材への転換や容器包装へのプラスチックの使用量の削減、生産工程で使用するプラスチック製梱包材の再利用等の取り組みを進めていきますが、上記の問題に適切な対応ができない場合、主要商品であるヤクルト類等の販売が制限される可能性があるほか、法規制の対応コストが発生するなど、ヤクルト本社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (18) 人権に関するリスクヤクルト本社グループは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接あるいは間接的にさまざまなステークホルダーの人権を侵害しかねない可能性があることを認識しています。したがって、ヤクルト本社グループは、人権尊重の責任を果たすため、「ヤクルトグループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスのしくみを構築し実践していきます。しかし、サプライチェーン上での強制労働や児童労働、環境汚染による健康被害、お客さまに対する健康に関する誤った情報の伝達等により、人権に関するリスクが顕在化した場合、訴訟、操業停止、商品の不買運動の発生など、ヤクルト本社事業に多大な影響を与える可能性があります。 (19) 経営戦略および事業計画に関するリスクヤクルト本社グループは、2021年６月に長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」および2025年５月に中期経営計画（2025-2030）を策定し、企業価値向上に向け、事業の推進を図ってまいります。しかしながら、本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因やヤクルト本社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、ヤクルト本社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。 なお、上記以外にも、さまざまなリスクがあり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。ヤクルト本社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、発生の回避および速やかな対応に努める所存です。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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