林兼産業（2286）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

林兼産業(2286)の株価チャート　林兼産業(2286)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】林兼産業グループ（林兼産業及び林兼産業の関係会社）は、林兼産業、連結子会社６社、持分法適用の関連会社２社の計９社で構成されており、機能性素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。林兼産業及び林兼産業の関係会社の事業における林兼産業及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 食品事業林兼産業は、機能性素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。林兼産業が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。　連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に林兼産業が有償支給した原料を加工し、林兼産業が販売する加工食品の一部を製造しております。 飼料事業 [配合飼料]林兼産業は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に林兼産業で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。　連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、林兼産業が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。連結子会社である太幸物産株式会社は、主に林兼産業が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、林兼産業及び得意先へ販売しております。持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、林兼産業が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。 [水産物]林兼産業は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。 連結子会社である有限会社平安海産は、主に林兼産業が有償支給した水産物を加工し、林兼産業及び得意先へ販売しております。　連結子会社である有限会社桜林養鰻は、林兼産業が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。 その他の事業林兼産業は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。　 持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として林兼産業グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。 事業の系統図は、次のとおりです。 (注)　各社は、以下のように分類しております。　※１…連結子会社　※２…持分法適用関連会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において林兼産業グループが判断したものです。 (1) 経営方針林兼産業グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。また、林兼産業グループは、『「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は食の可能性をひろげる商品を生みだすことで誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。』をパーパスとし、『おいしさを、生きるちからに。』をコーポレートスローガンとしております。 (2) 目標とする経営指標林兼産業グループは、2026年４月からの２ヶ年を、新中期経営計画「Challenge2028」の期間と位置付け、ROIC（5.0％以上）、EBITDA（6.0％を継続）、配当性向（30%以上を志向）、および政策保有株式縮減方針（連結純資産の20%以下）を目標とする経営指標とし、事業基盤の盤石化に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な経営戦略新中期経営計画「Challenge2028」では、前期までの財務健全化を経て、今期からは、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を通じて、「株主還元の強化」、「収益性（ROIC）向上」、「人的資本投資強化」の３つの重点戦略を推進し、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 (4)経営環境林兼産業グループを取巻く原料事情は、国際情勢を背景とした原材料価格やエネルギーコスト高騰に加え、円安水準も継続していることにより、引き続き厳しい状況が続くと思われます。魚肉練り製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により林兼産業損益を左右する大きな要因となります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題林兼産業グループは、前中期経営計画「Challenge2026」では、“Challengeし続け、事業基盤を盤石にする”とし、これまでの成果を基に、新たな「構造改革」として、資本コストを意識した経営・収益構造の見直し・生産体制、設備の最適化・安定配当の継続・将来へむけての投資等に取組んだ結果、売上高は当初計画を下回ったものの経常利益は当初計画を上回り、指標としたネットD/Eレシオ0.7倍以下を達成しました。さらに、2026年４月からは新中期経営計画「Challenge2028」に基づき、前期までの財務健全化を経て、資本コストをより強く意識した経営へとシフトし、事業ポートフォリオの「選択と集中」を加速させてまいります。あわせて、人的資本に関する取組み（①学び続ける組織風土の醸成、②次世代リーダーの育成、③エンゲージメント向上）や事業を通じて健康と環境の課題解決に取り組むSDGsの実践、温室効果ガス削減の取組み、動物の飼養管理など、サステナビリティ経営を進めてまいります。林兼産業は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会の業務執行権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。各事業セグメントにおいては、原材料相場等の事業環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、将来につながる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。 食品事業事業基盤を盤石にするには、ブランド力・マーケティング力をはじめ、対策を講じるべき課題が複数あると認識しております。機能素材においては、科学的エビデンスを基軸とした価値創造モデルとして、用途拡大や機能性表示による拡販および海外展開を加速させてまいります。介護食においては、課題解決型の商品開発による成長支援モデルとして、現場課題を起点とした商品開発と製販一体で収益の改善を図ってまいります。食肉においては、ブランド価値と収益性を両立させるモデルとして認知度の向上と効率化を追求し、また、加工食品においては、収益構造転換による再生モデルとして「選択と集中」等による高付加価値化を追求し、持続的な事業基盤の確立を目指してまいります。 飼料事業水産資源保全や海洋環境保全への対応として、低魚粉飼料開発のさらなるスピードアップが重要であると認識しております。配合飼料においては、技術提案力を軸とした成長支援をモデルとして、養魚用飼料は独自技術と疾病予防により高付加価値化を推進してまいります。畜産用飼料は霧島黒豚事業との連動により収益基盤を強化してまいります。水産物においては、ローカルファームモデルの最終製品として、最適な飼料と育成技術で品質を安定させブランド価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において林兼産業グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 特定の取引先への依存について林兼産業グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売において特定取引先への依存度が高く、2026年３月期の連結売上高に占める割合は、養魚用飼料を取り扱う株式会社兵殖が10.2％、魚肉ねり製品及び養魚用飼料を取り扱うＵｍｉｏｓ株式会社が12.0％となっております。特定の取引先への依存リスクを低減するため、販売国の分散化や新規取引先の拡大に取り組んでおりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上の減少などが林兼産業グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 農畜水産物相場の変動について林兼産業グループは、販売及び原材料等の仕入れにおいて農畜水産物を多く取り扱っておりますが、これらは市場での需給状況や、生産地域での天候不順、自然災害、疾病の発生などにより相場が大きく変動する可能性があります。林兼産業グループはこれらの相場変動リスクに対し、販売・仕入先の分散化や、新規ルートの獲得、販売・仕入形態の多様化によるリスク分散に努めておりますが、予想を超える相場変動が生じた場合には、売上高の減少や原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3) 売上債権の回収について林兼産業グループは販売先に対して信用リスクを有しており、特に配合飼料の販売においては回収サイトが長く、その販売先は信用力の乏しい水畜産物の生産者が含まれております。これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなど疾病の発生による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の売上債権が回収困難になる可能性があります。林兼産業グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4)　為替変動リスクについて林兼産業グループが行う製品の輸出や原材料等の輸入取引は、為替相場の影響を受けております。林兼産業グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利の変動について林兼産業グループは、必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達しております。林兼産業グループは借入金残高の圧縮による有利子負債依存度の低減に努めておりますが、将来の金利情勢や林兼産業グループの信用状態の悪化により金利が上昇した場合には、支払利息の増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品の安全性について林兼産業グループは食の安全を第一とし、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得するとともに、品質管理委員会、品質保証部、生産工場の品質管理部門が連携した品質保証体制のもと、品質管理と品質保証の充実に取り組んでおります。しかしながら、林兼産業グループの取り組みを超えた事象が発生した場合や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、信頼の失墜や風評被害による売上高の減少等が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、製造工程での不測の事故の発生等から、大規模な製品回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害について林兼産業グループは、食品や飼料の製造工場を始め養豚場や養鰻場などを主に西日本地区に保有しております。このような中、台風や地震などの予測困難な自然災害が発生した場合に備え「危機管理規程」を制定し、非常時に適切かつ迅速に対処するための体制を定めておりますが、大規模な自然災害等により、林兼産業グループまたは取引先において予想以上の被害を受けた場合には、事業活動の停滞または停止、多額の復旧費用の発生など業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 農畜水産物の疾病や育成成績に関するリスク林兼産業連結子会社キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場においては、豚熱などの疾病の発生リスクに対し、必要な防疫対策を講じております。また、養魚用飼料供給先の大手養殖場における養殖魚の疾病の発生リスクに対しては、現地と情報を共有し林兼産業アクアメディカル・ラボのスタッフによる予防対策や診療行為を講じております。しかしながら、全てのリスクを回避するのは困難であり、未曽有のウイルス感染による疾病が発生した場合の肥育豚の大量処分、あるいは高水温や赤潮等の想定外の自然環境の変化が発生した場合の養魚用飼料の供給停止など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法令・規制に関するリスク林兼産業グループはコンプライアンス経営宣言のもと、法令遵守を重要な企業の責務と認識し、役員・全社員が法令遵守と企業倫理の徹底に取組んでおります。しかしながら、このような取組みを講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクや社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があり、万一法令違反等が発生した場合には、社会的信用の失墜や追加費用の発生等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。