滝沢ハム(2293)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


滝沢ハム(2293)の株価チャート 滝沢ハム(2293)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】滝沢ハムグループ(滝沢ハム及び滝沢ハムの関係会社)は、滝沢ハム及び連結子会社1社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。滝沢ハムグループの事業に係る位置づけは次のとおりです。 事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売滝沢ハム惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売滝沢ハム食肉食肉の仕入、加工及び販売滝沢ハムその他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス(注) (注) ㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて滝沢ハム製品を同社に販売しております。 以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において滝沢ハムグループが判断したものであります。(1) 経営方針滝沢ハムグループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。一 安全・安心な商品をお客様に提供する一 お客様に必要とされる企業になる一 安定した配当をし続ける一 地域社会との共生を図る以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、滝沢ハムグループを取り巻く経営環境は依然として不透明感が強い状況にあります。 国内では、賃上げの広がりや雇用環境の改善、インバウンド需要の回復などにより景気は緩やかな持ち直しが見込まれる一方、物価上昇が賃上げを上回る状況が続き、個人消費は力強さを欠くものと考えられます。 海外においても、ホルムズ海峡の緊張による原油供給不安、ウクライナ情勢の長期化による物流・資源価格の不安定化、円安の長期化による輸入コスト上昇、金融市場の変動による世界経済の減速懸念など、滝沢ハムの事業活動に影響を及ぼす要因が多く、先行きは一段と不透明な状況にあります。当業界においても、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人手不足に伴う人件費の上昇、物流費の増加、消費者の節約志向の強まりなど、厳しい事業環境が継続する見通しです。このような状況の中、滝沢ハムグループが優先的に取り組むべき課題は以下のとおりです。① 商品開発力の強化と価値訴求の徹底 消費者の節約志向が続く中でも選ばれる商品づくりを進めるため、安全・安心で価値ある商品の開発、需要変化に即応した商品ラインアップの見直し、新商品の開発と販売促進の強化を推進し、ブランド価値と市場競争力の向上を図ってまいります。② 生産性向上とコスト構造改革 原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く中、収益力改善に向けて、FSSC・ISO活動を活用した品質安定、生産ラインの集約と商品の絞り込みによる効率化、生産プロセスの見直しなど、持続的なコスト削減と生産性向上に取り組んでまいります。③ 調達リスクの低減と安定供給体制の強化 地政学リスクや為替変動による調達環境の不安定化に対応するため、原産地・規格変更を含む柔軟な調達戦略、調達先の多様化によるリスク分散を進め、安定供給体制の強化を図ってまいります。④ 人材確保と働きやすい職場環境の整備 人手不足が続く中、働き方改革の推進、生産現場の省力化・自動化、教育・研修の充実による人材育成、社員満足度向上に向けた職場環境整備に取り組み、持続的成長を支える人材基盤の強化を進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。①資本効率化(業務のDX化・スリム化、サプライチェーン業務の見直し、原価低減と工場稼働効率化)②新基盤構築(在庫管理基盤、商品毎の収益管理体制、人事制度の改革)③自社販売力強化(チャネルの新規開拓、営業企画機能の強化、販売先との関係強化)④連携推進(提携企業先との関係強化、栃木県内企業や自治体との連携)⑤市場需要に合わせた商品開発体制の構築⑥滝沢ハムの強みへの集中と新たな強みの育成 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等滝沢ハムグループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率2%、自己資本当期純利益率10%以上及び1株当たり当期純利益(EPS)を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△1.4%、自己資本当期純利益率△6.8%、1株当たり当期純利益△112.20円という結果となりました。これは、価格改定やコスト減に努めましたが、販売数量の減少やコストアップ要因を吸収できなかったことが主な要因となっております。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において滝沢ハムグループが判断したものであります。(1) 市況変動リスク滝沢ハムグループは、様々な産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、BSE、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2) 製品の安全性に関するリスク滝沢ハムグループは、FSSC・ISO22000認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 法的規制に関するリスク滝沢ハムグループは、各事業活動において食品衛生法、製造物責任法、JAS法、環境・リサイクル関連法規などの法規制の適用を受けております。滝沢ハムグループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、将来、既存の法的規制の改正・強化、新たな規制の施行などにより滝沢ハムグループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 内部統制システムに関するリスク滝沢ハムは、監査部を中心に滝沢ハムグループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、滝沢ハムグループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。(5) 金利リスク滝沢ハムグループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利水準の変動が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、滝沢ハムグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 固定資産等の減損リスク滝沢ハムグループの保有する固定資産及びリース資産において、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、また、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。滝沢ハムグループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、滝沢ハムグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 重要な訴訟リスク滝沢ハムグループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、滝沢ハムグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 災害等不可抗力のリスク滝沢ハムグループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。(9) 継続企業の前提に関する重要事象等滝沢ハムグループは、前連結会計年度より継続して営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、滝沢ハムグループは、当該状況を解消するために、①商品開発力の強化と価値訴求の徹底、②生産性向上とコスト構造改革、③調達リスクの低減と安定供給体制の強化、④人材確保と働きやすい職場環境の整備に努め、業績の回復を図ってまいります。また、滝沢ハムグループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、当連結会計年度末の手元資金の確保状況等から資金繰りを考慮した結果、滝沢ハムグループの資金繰りに重要な懸念はありません。以上により、滝沢ハムグループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。



※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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