Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス（231a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス(231a)の株価チャート　Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス(231a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス及び連結子会社２社（ハウステンボス・技術センター株式会社及び西日本エンジニアリング株式会社）の計３社で構成されており、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスは2022年11月に設立された純粋持株会社であります。なお、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主たる事業としております。（１）建設及び機械設置工事事業建設及び機械設置工事事業の事業内容は、産業用機械の設置、建物・構造物建設等の各種建設工事であり、産業用機械設置工事分野及び建物・構造物建設工事分野に区分されます。産業用機械設置工事分野では、自治体等が所有する廃棄物焼却施設・資源リサイクル施設等の新設、更新及びメンテナンス工事並びに民間企業の所有する製造工場のプラント機器据付工事、配管工事及びメンテナンス工事を行っております。当該分野の顧客は、自治体及び民間企業を対象にしております。また、建物・構造物建設工事分野では、各種施設の建設、設備の新設、更新工事等を行っております。当該分野の顧客は、ハウステンボス株式会社を始めとした民間企業、自治体及び個人を対象にしております。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループでは、西日本エンジニアリング株式会社及びハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。 （２）ファシリティ・マネジメント事業ファシリティ・マネジメント事業の事業内容は、各種施設の施設管理であります。ハウステンボス株式会社のテーマパーク施設及び宿泊施設を始め、長崎県、佐世保市等の公共施設、民間施設等の各種施設の指定管理者業務又は施設管理業務を行っております。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループでは、ハウステンボス・技術センター株式会社が当事業を担っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループが判断したものであります。（１）会社の経営方針①　Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、「思いやりの技術で笑顔あふれる日々を未来へ繋ぐ」をパーパスに建設及び機械設置工事事業並びにファシリティ・マネジメント事業を主な事業として、社会や顧客のインフラを支えることを通じて企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支える社員行動規範は、以下のとおりです。・正々堂々　・環境変化への柔軟な対応と自らの変化　・コミュニケーション溢れる職場 ②　国内外の環境の激変が今後想定される社会状況の下、市場の異なる建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業に加え、類似又は近接市場を基盤とした事業地域及び領域を、Ｍ＆Ａによって加えることにより、社会情勢の変化による市場からの業績への影響を吸収しつつ、リスク管理された企業集団に拡充したいと考えております。 ③　Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業を営んでおり、廃棄物処理施設の機械設置工事やメンテナンス及び長崎県佐世保市にあるテーマパークであるハウステンボスや公共施設の施設管理を長年にわたり担っております。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス及びグループ子会社の存在感や知名度・信頼度を高めて、人口減少、流出と経済縮小が続く地域経済に貢献したいと考えております。 （２）経営戦略①　建設及び機械設置工事事業Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの建設及び機械設置工事事業について、産業用機械設置工事分野において廃棄物処理施設は全国に1,004施設あり、その建設改良費は4,402億円（出典：「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和５年度）」）と増加傾向にあり、依然として高水準を維持しております。これらの工事については、工場設備の新設及び更新需要は底堅く推移しているものの、その工事技術を保有する企業の廃業や技術者の高齢化等により徐々に工事対応業者が供給不足の状況にあります。これらの状況の下、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループでは安心安全に工事を進めるため、人材確保及び人材教育に注力し、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの技術を供給できるキャパシティを増やしながら、その供給地域を拡大していきます。また技術領域についても焼却炉・水処理施設から、広くプラント設備の更新工事等を主軸としつつ、成長が期待できる防衛関係工事へ領域を拡大していきます。建物・構造物建設工事分野については、本社が存在するハウステンボス及び周辺の長崎県佐世保市を中心として事業を行っておりますが、工事種別の拡大及び地域内での更なる深耕と、その近接エリアでの事業の拡大のため人材確保及び人材教育に注力し、事業地域の拡大を目指します。 ②　ファシリティ・マネジメント事業Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループのファシリティ・マネジメント事業について、市場の規模の推計は2023年46,700億円（出典：「ビルメンテナンス協会、情報年鑑2025」）、うち同協会会員企業の売上は13,221億円（前年度比4.1％増）と年々増加傾向にあります。各地域の会員企業数から推計される市場は九州全域で2,078億円、長崎県・佐賀県においても315億円と推計されます。長崎県・佐賀県の市場分類では、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの得意とする娯楽施設、宿泊施設等の市場は40億円で、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループにとって拡大余地は限定的ではあるものの、依然として安定的な規模を維持しております。官公庁、学校、オフィスビル及び商業施設の市場は137億円あり、今後長崎県・佐賀県の官公庁、学校、オフィスビル及び商業施設への拡大を目指すとともに福岡県を含めた北部九州へ拡大を目指します。 ③　事業領域及び事業地域の拡大に関する取組みＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、社会の変化への対応力を高めて安定的な成長を目指し、事業領域及び事業地域の拡大を戦略的に取り組んでまいります。検討する対象企業については、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの現事業に近いエリアでの業容拡大と地域的拡大が望める企業、またはＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの経営資源の多くが存在する北部九州エリアで、対象企業への経営支援及び協力体制の構築がスムーズに進められると考えられる企業を対象としていきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、事業環境、事業の進捗及び展開を鑑み、事業推進・拡大を進めております。建設及び機械設置工事事業においては、受注キャパシティの拡大のための施策として、現場代理人の増加及び資本業務提携先の拡大を進めております。ファシリティ・マネジメント事業においては、総合管理等とその他の管理契約件数の増加をすすめていく方針です。グループ全体としては、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業の２つのセグメント収益を基に、売上高営業利益率及びＲＯＥ（自己資本利益率）ともに10％、配当性向35％を達成すべき指標としております。 （４）Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの強み①　建設及び機械設置工事事業産業用機械設置工事分野については、40年以上の経験で、産業機械、燃焼炉、反応炉、化学製品工場、製造装置の設置工事後及び細かい不具合の調整、部品交換等、これまでの運転経験、工事実績を生かした対応の他、試運転の段階で設計能力を引き出すまでの微調整、補修等の対応力が施主や取引先の信頼につながっています。特に廃棄物処理施設、下水処理施設の分野においてはオペレーターとして運転経験豊富なエンジニアと、施工経験豊富な建設現場監督を有し、微調整、問題解決への対応が速いことから、納期遵守、原価削減と信用につながっております。新しい分野に対しても、施主や取引先と協力して、長年の経験に基づいた対応力があり、今後は炭素繊維焼成炉、半導体製造工場、化学素材工場など成長分野の製造設備のメンテナンス、大規模修繕、新設工事に対応分野を広げております。成長のためのドライバーは現場監督の増員育成で、採用活動、人材育成をすすめながら、廃棄物焼却炉、下水処理分野での拡大はもちろん、新たな分野におけるメンテナンス、改修、新設工事などに業務範囲を広げるべく取り組んでおります。建築・構造物建設工事分野については、開業当初から関与してまいりましたハウステンボス向けについて、開園30年超を経過する中で、各種設備面の大規模な更新工事や、ホテル、各種施設や店舗のリニューアル工事などが想定されており、今後も堅調な工事需要が期待されています。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、開園当初から携わったノウハウ及び知識を生かして安全安心を提供する街づくりを支えていきます。 ②　ファシリティ・マネジメント事業ファシリティ・マネジメント事業について、ハウステンボス・技術センター株式会社の主要スタッフはハウステンボスの開園準備より携わっております。また開園後は、ハウステンボスの街としての機能全体を一元管理する業務を担っており、24時間365日、機能を止めることなく施設を維持しております。具体的には、電力、上下水道、再生水供給、運河オペレーションなどのインフラ設備管理、園内５か所のホテルの営繕工事、各種検査対応などです。このノウハウを生かし今後もハウステンボスの総合管理受託業務を継続していくとともに、周辺の長崎県佐世保市エリアの安定した顧客基盤とノウハウを維持し、地域内での管理施設を増加させること及び近隣エリアへ拡大していくことを計画しております。 （５）経営環境建設及び機械設置工事事業については、安定した需要が見込まれているものの、工事関係の技術者の高齢化や、製造機械のメンテナンス、新設及び更新工事を業務としていた企業の撤退、廃業等から供給のキャパシティは減少していく状況にあります。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、積極的な人材育成、人材確保及びＭ＆Ａ等による要員獲得、事業領域及び事業地域の拡大を計画しております。ファシリティ・マネジメント事業については、長崎県佐世保市エリアの安定した顧客基盤とノウハウを維持し、地域内での管理施設を増加させることと、近隣エリアへ拡大していくことを計画しております。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりです。①　人材の確保・育成建設及び機械設置工事事業、ファシリティ・マネジメント事業のいずれにおいても、現場員及び現場管理者の不足が課題となっております。特に建設及び機械設置工事事業におきましては、案件受注の拡大を図るためにも、現場管理者の増員は不可欠となっております。ファシリティ・マネジメント事業におきましても有資格者の補充・育成が重要課題です。今後の成長に向け、優秀な人材を採用していくためにも会社の知名度向上及び信用力の向上が不可欠であり、戦略的な採用活動が必要と考えております。また、スタッフの育成を目指し、社外セミナーへの参加を促し知見の拡充を図るとともに社内教育制度の充実を図ってまいります。また、法令の改正に応じて育児休暇制度の充実を図る等、人事制度や福利厚生の仕組みを改善して、職場環境がより働きやすいものとなるよう努めてまいります。さらに、業務のＤＸ化を推進し、経営エリアの拡大、業務のシステム化、システム間連携を進め、グループ全体の業務の効率化及び省力化を積極的に進めてまいります。 ②　コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると考えており、内部管理体制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。内部管理体制の強化については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制機能のさらなる強化が課題であるとの認識のもと、部署内でのチェック機能の精度向上に加え、内部監査室及び総務・経理財務による内部牽制機能を強化することに引き続き努めております。コンプライアンスの強化については、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、定期的な倫理・コンプライアンス研修の実施及び業務上の過誤や問題に対する再発防止策の実施等により、各事業の取引の健全性確保に努めてまいります。また内部通報制度を整備しているほか、社内啓蒙活動及び内部監査を通して社内規程の周知徹底に努めるとともに、監査等委員、顧問弁護士等との協議を踏まえ社内規程を適宜見直して内容の陳腐化を防いでおります。今後も最善の経営体制を目指しさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。 ③　事業ポートフォリオの拡充Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、建設及び機械設置工事事業及びファシリティ・マネジメント事業を主な事業としておりますが、今後の社会情勢や経済の変化への対応、持続可能な経済のための脱炭素化、省資源化、資源リサイクル、廃棄物削減等への貢献及びリスクに強い企業体を目指し、新たな事業の構築及びグループ全体の成長を図ってまいります。さらにＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの基盤である長崎県佐世保市とその周辺地域を含む北部九州エリアの社会インフラの基盤維持と、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの経営資源の有効活用を目的として、北部九州エリアでの事業承継型Ｍ＆Ａを積極的に実施し、地域の有望な技術及び必要とされる事業の維持向上とＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループとの協業により、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの成長とリスクの分散及び地域社会の経済・生活基盤の維持向上に貢献していきたいと考えております。 ④　既存事業の展開Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの建設及び機械設置工事事業のうち、産業用機械設置工事分野において、ごみ処理施設、水処理施設の更新、新設、メンテナンス工事や、半導体素材製造加工工場、防衛関連施設における機械設置工事という特定事業領域で安定した顧客基盤を有しております。しかしながら技術者の高齢化、類似企業の撤退、廃業等により業界の供給キャパシティは減少傾向にあります。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの地盤である九州地区で主に事業を展開し、人材の採用・教育及び協力企業との協業を通して、事業地域を九州・沖縄地区から中国・四国、関西、関東地区へ広げており、今後も事業地域を拡げるべく、人材の採用・教育、協力企業との協業及びＭ＆Ａを進めてまいります。ファシリティ・マネジメント事業においても、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの地盤で、経営資源が多くある長崎県佐世保市地域で、事業の深耕を図るとともに、その経営資源を活用できる北部九州エリアにおいて管理受託事業の拡大及び管理受託から派生する更新、メンテナンス工事を積極的に獲得していくことを計画しております。

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）事業環境について①　事業性について（顕在化の可能性：大/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの事業は、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業の２つで構成されております。このうちファシリティ・マネジメント事業は顧客との業務委託契約に基づき業務を行っており売上高、利益が安定的であるものの、2025年９月期において連結売上高に対する構成比が17.3％に留まっております。一方、建設及び機械設置工事事業は2025年９月期Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス連結売上高の82.7％を占めておりますが、顧客からの発注に基づき業務を行っていることから、各連結会計年度の変動が避けられない構造となっています。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、建設及び機械設置工事事業におきまして、異なる施主及び受注先、異なる業種、民間需要、公共需要など対象市場を分散することによりリスクを軽減する対策を取っております。また、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、顧客数及び今後の事業ポートフォリオの拡大により、業績変動の相対的な安定化に努める方針であります。しかしながら、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの事業性リスクとして、建設及び機械設置工事事業の受注高の連結会計年度毎の変動により、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 ②　人材採用のリスク（顕在化の可能性：大/影響度：中/顕在化の時期：時期特定なし）今後も高い成長性を維持するには技術者人材の増員、事業運営体制の強化、管理部門の拡充が必要となります。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、これらの対策として通年での有償紹介も含めた中途採用の実施や、資本提携及び事業譲受による人材確保基盤の整備をすすめております。しかしながら、これらの課題解決がされない場合、受注余力の減少による成長の鈍化や事業の効率性低下などにつながり、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの事業、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、成長に応じた管理体制の整備が追いつかない場合、事業運営に支障をきたす可能性があり、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループに対する評価の低下につながる可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応にＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの役職員のリソースが割かれ、ほかの経営課題への対応が遅れ、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 ③　競合について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの事業について、特殊な機械機器の設置や顧客施設の運営のノウハウ、メンテナンス等、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループ独自のノウハウはあるものの、技術の独自性等に基づくものではないため、参入障壁は高くありません。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、特に建設及び機械設置工事事業におきまして競合先を意識しながら営業展開を工夫し活動を行っております。一方ファシリティ・マネジメント事業においては多種多様な資格者を有し、長年にわたる既存顧客施設の管理ノウハウが蓄積されており既存顧客に対する参入障壁は高いと考えます。しかしながら、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループと類似の事業を展開する事業者が参入する可能性や、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの事業展開している地域へ参入する可能性があります。その場合、価格競争の激化による受注金額の低下や粗利率の低下、契約の失注が起こった場合は、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④　特定の顧客への依存について（顕在化の可能性：中/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの事業は、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業で構成されております。2025年９月期において、ハウステンボス株式会社に対する売上高は建設及び機械設置工事事業、ファシリティ・マネジメント事業の双方に属し、連結売上高のうち52.7％を占めています。またＪＦＥエンジニアリング株式会社に対する売上高は、建設及び機械設置工事事業に属し、連結売上高のうち12.0％を占めています。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、建設及び機械設置工事事業において、他のプラントメーカーへの営業活動、ファシリティ・マネジメント事業においても近隣の民間施設等への営業活動を行い受注先の多角化を図る取り組みを進めておりますが、社会情勢、経済情勢の大きな変化によって顧客の事業基盤が揺らいだ場合、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの受注に影響が生じる恐れがあり、その場合は、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　顧客の事業状況について（顕在化の可能性：中/影響度：中/顕在化の時期：時期特定なし）Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの顧客は、建設及び機械設置工事事業においては、公共施設や民間施設の建設、メンテナンスを事業としております。またファシリティ・マネジメント事業においては、テーマパークの運営及び公共施設、民間施設の管理運営受託を事業としております。顧客の事業環境の変化による業況へ影響を鑑み、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、事業ポートフォリオを拡大することにより影響を軽減しようと考えております。ただし、既存顧客の事業は、地域のニーズの変化や経済環境による影響を受ける可能性があります。その場合は、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　自治体財政の緊縮や景気後退等による需要減少について（顕在化の可能性：大/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、地方自治体又は自治体に関連する公共団体からの需要に基づき連結売上高の35.9％（2025年９月期）を受注しております。今後、自治体財政が緊縮化し発注が抑制された場合には、業績に影響が生じるおそれがあります。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、事業ポートフォリオを拡大しリスクを分散させることにより影響を軽減しようと考えております。しかしながら、自治体需要が減少した場合は、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　協力会社について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの建設及び機械設置工事事業は、各地域にＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングスの技術水準と原価管理基準を満たす工事協力会社を選定し、建設工事、機械設置工事を発注しております。実際の工事においては、工事協力会社との打ち合わせや報告により、厳格な品質管理及び工程管理を実施しております。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、協力業者の幅を拡充すべく活動しております。しかしながら地域の工事の増加等により、工事協力会社を確保できない場合や、コストアップによる原価上昇、工事協力会社の経営悪化などがあった場合、代替の工事協力会社の確保や、代替業者との調整に伴う工期の遅延等が発生した場合、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　資材や人件費の高騰について（顕在化の可能性：大/影響度：中/顕在化の時期：数年以内）Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの建設及び機械設置工事事業においては、顧客の仕様、品質基準にあった部品、建材を使用して工事を進めております。また、顧客側にも資材や人件費増加に対応した請負代金契約を提案し、価格を転嫁できるよう活動しております。しかしながら、競争の激化や、一部商品市況の上昇等があった場合、また長期工事の施工期間中に、工事の人手不足や人件費の上昇が生じ、それらを追加契約等により工事価額に転嫁できない場合、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　契約不適合責任について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：時期特定なし）Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの建設及び機械設置工事事業は、顧客との契約に基づき建設工事及び機械機器設置工事を行っており、契約不適合責任を負っております。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、役員も含めた定期的な現場進捗確認活動及び厳格な品質管理、インスペクションを実施しておりますが、引き渡し後、顧客の品質基準や、品質が法定基準に満たないと判断された場合、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　事故発生等について（顕在化の可能性：小/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、建設及び機械設置工事事業とファシリティ・マネジメント事業において、朝礼などでのＫＹ活動やミーティング及び安全研修時における過去の事故事例の検証などの安全教育及び安全管理を徹底し事故や火災の発生の防止に努めております。しかしながら、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの工事現場において事故や火災が発生した場合、また顧客施設で事故や火災が発生して施設運営の休止となった場合、工事の中断及び遅延等や、施設管理事業の中断がおこり、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　契約施設の経年劣化及び老朽化による障害と損害賠償のリスク（顕在化の可能性：中/影響度：小/顕在化の時期：数年以内）Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、ファシリティ・マネジメント事業の各契約先と業務受託又は指定管理者の契約及び契約仕様書に基づき業務を行っております。契約先の施設には経年劣化、老朽化等による設備障害発生の可能性があります。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、業務の遂行にあたり、十分な施設点検を行い、業務を遂行しておりますが、不可抗力等の要因で障害が発生し、契約先より施設損害や障害影響などに関する損害賠償請求を受ける可能性があります。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、これらのリスクについて賠償責任保険を付保してリスクを軽減しておりますが、賠償が保険の適用範囲外となった場合、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があります。 ⑫　自然災害等について（顕在化の可能性：中/影響度：大/顕在化の時期：時期特定なし）Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの事業を運営する地域において、地震や台風、豪雨等が発生し、顧客施設の運営や、工事の進捗に大きな影響があった場合、施設管理の事業の中断や、工事の中断、遅延等が発生する可能性があり、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、事業ポートフォリオを拡大することや、工事現場の地域を分散することでリスクの軽減を図っております。また、ＢＣＰを作成し災害発生時における早期の事業活動再開を目指しております。しかしながら、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの現場地域で、これらの自然災害が発生した場合、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令について①　法的規制や免許許認可事項についてＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの各セグメントにおいては、以下のような法令に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受けております。セグメントの名称主な適用法令建設及び機械設置工事事業労働基準法、建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、毒物及び劇物取締法、労働者派遣法ファシリティ・マネジメント事業労働基準法、下水道法、水道法、構築物衛生法、電気工事業法、フロン回収破壊法、マンション管理適正化法、宅地建物取引業法Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループにおいては、これらの法令等の遵守のために、関連する社内規程の整備、内部監査室や監査等委員会による法令遵守の確認等を実施しております。なお、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの事業活動を推進するに際して、以下の許認可を得ております。また、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループにおきましては、過去においてこれら許可要件の欠格事実はありません。しかしながら、今後のこれらの法令等の改正や、新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情により法令遵守ができなかった場合、又は、今後何らかの事情による免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場合、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ａ．建設及び機械設置工事事業許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由特定建設業国土交通省国土交通大臣許可（特-7第29621号）2030年８月21日（５年ごとの更新）成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの。一般建設業国土交通省国土交通大臣許可（般-7第29621号）2030年８月21日（５年ごとの更新）同上産業廃棄物収集運搬業長崎県42001047142028年７月７日（５年ごとの更新）同上毒物劇物一般販売業佐世保市保健所7152026年７月26日（６年ごとの更新）毒物劇物取扱責任者に毒物及び劇物取締法に違反する行為があったとき、又はその者が毒物劇物取扱責任者として不適当であると認めるとき。労働者派遣事業厚生労働省派42-3003442029年９月30日（３年ごとの更新）労働者派遣法の規定他労関連の法律に違反した場合、破産者で復権していない場合など。特定建設業長崎県長崎県知事許可（特-2第12619号）2026年３月25日（５年ごとの更新）成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの等。一般建設業長崎県長崎県知事許可（般-3第12619号）2026年３月25日（５年ごとの更新）同上ｂ．ファシリティ・マネジメント事業許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由下水道処理施設維持管理業国土交通省国九整崎計建第74号（２）処22-5872025年11月18日（５年ごとの更新）成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの等。建築物飲料水貯水槽清掃業長崎県長崎県25貯第１号2031年５月13日（６年ごとの更新）建築物における衛生的環境の確保に関する法律又はその法律に基づく命令に違反し、登録に関する欠格条項を満たした場合等。電気工事業者長崎県長崎県知事届出（第26012号）2026年３月24日（５年ごとの更新）登録申請者が、電気工事業の業務の適正化に関する法律並びに関連の法律に違反し登録に関する欠格条項を満たした場合。又は登録に際し虚偽の届出を行った場合等。第一種フロン類回収業者登録長崎県長崎県知事登録（42-1-0537）2029年12月25日（５年ごとの更新）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない場合等。浄化槽保守点検業長崎県25環保第１-26号2026年３月23日（３年ごとの更新）不正な登録手続きを行っていた場合、営業所ごとに専任の浄化槽管理士を設置しなかった場合等。マンション管理業国土交通省国土交通大臣（4）第090037号2027年１月31日（５年ごとの更新）登録申請者がマンションの管理の適正化の推進に関する法律にある欠格事由に該当するとき等。建築物空気環境測定業長崎県長崎県令4空第２号2029年２月１日（６年ごとの更新）同上宅地建物取引業長崎県長崎県知事（６）第3218号2029年８月27日（５年ごとの更新）宅地建物取引業者が免許に付された条件に違反したとき等。 ②　訴訟等についてＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループでは、顧客等との間でトラブルが発生した場合、担当者からリスク情報の報告を受けて、訴訟の可能性を事前に把握するよう努め、これらの情報を顧問弁護士と共有するとともに、適時、取締役会に訴訟の可能性のある事業を報告することにより、迅速かつ適切な対応を心がけております。また事故等の発生リスクに対して損害賠償保険を付保するなどリスクの低減につとめております。しかしながら、工事の契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐったトラブルが発生した場合、これらに起因する訴訟が発生し、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③　サイバーセキュリティに関するリスクＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループが日常業務で使用するデータ・ネットワーク基盤の防御が十分でない場合、外部攻撃やハッキングなどのサイバー攻撃により、個人情報や案件情報の喪失や流失が発生するリスクがあります。また、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループ（役職員や委託先の関係者を含む）の過失、又は悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセス等により、これらの情報の流失や消失等が発生する可能性があり、それにより、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの競争力の著しい低下や関係法令への抵触が生じた場合には、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの損害その他の影響は甚大なものとなる可能性があります。その結果、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 （３）その他①　経済活動・金融市場の大きな変動について感染症の拡大や、その他安全保障の危機の高まり、自然災害やその激甚化等により、経済活動及び金融市場に大きな影響、変動があり長期化した場合、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。 ②　親会社に関する事項株式会社エイチ・アイ・エスはＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングス株式の過半数を保有する親会社です。Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループと親会社との重要な取引は無く、親会社から役員の派遣も無く、親会社の関係会社管理規程においてＣｒｏｓｓ　Ｅホールディングス事業への制約もありません。しかしながら、親会社において子会社（グループ会社）管理に関する方針が変更された場合、Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きく影響を及ぼす可能性があります。