ソフトフロントホールディングスグループ（ソフトフロントホールディングス及びソフトフロントホールディングスの関係会社）は、ソフトフロントホールディングス（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社３社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。
なお、ソフトフロントホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
また、ソフトフロントホールディングスグループは「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントみとなっております。
ソフトフロントホールディングスグループの事業内容及びソフトフロントホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。
ソフトフロントホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてソフトフロントホールディングスグループが判断したものであります。
（１）経営方針
① 中期的方針
ソフトフロントホールディングスグループは、2021年５月14日に公表した新たな「中期経営計画」及び2022年６月27日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立を進めてまいりました。
また、2022年３月期におきましては、簡易株式交付により株式会社サイト・パブリスを2021年11月29日付にて子会社化いたしました。
今度、ソフトフロントホールディングスグループにおきましては、ボイスコンピューティングに加え、コンテンツ・マネジメント・システムを提供していくことで、一層のデジタル・コミュニケーション基盤の強化を図り、さらに事業展開を進めてまいります。
これらの状況を踏まえ、ソフトフロントホールディングスグループは、今後のさらなる事業基盤の強化と成長に向け、経営計画の基本方針を以下のとおりとしております。
１）既存事業の再構築と事業基盤の強化
２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大
４）株主還元策の充実
ソフトフロントホールディングスグループは、2023年３月期から2025年３月期を「事業成長のステージ」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。
・対象期間：2023年３月期から2025年３月期（2022年４月から2025年３月まで）
ソフトフロントホールディングスのコア技術であるボイスコンピューティング及びコンテンツ・マネジメント・システムを中心とした事業であるコミュニケーション・プラットフォーム事業、その周辺領域の事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。
さらに、グループ企業経営の下、新たなビジネスモデルへの構築を模索します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の立ち上げ、戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。
② 目標とする経営指標
今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。
③ 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の基本方針を実現していくための経営戦略は以下のとおりであります。
１）既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、ソフトフロントホールディングスグループのコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、財務体質の充実及び健全化を図ります。
３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大
調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。
４）株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。
（２）経営環境
ソフトフロントホールディングスグループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失164,411千円、経常損失168,332千円、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、ソフトフロントホールディングスグループは早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。「中期経営計画」に基づき、「（３）対処すべき課題」に記載した３つの施策を積極的に推進し、ソフトフロントホールディングスグループにおける業績拡大を目指してまいります。
（３）対処すべき課題
ソフトフロントホールディングスグループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失164,411千円、経常損失168,332千円、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、ソフトフロントホールディングスグループは早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。
このためソフトフロントホールディングスグループは、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、業績拡大を目指してまいります。
① 事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」におきましては、commuboとの連携も含め顧客ニーズにマッチしたサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
ソフトフロントホールディングスグループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進めてまいります。
③ 資本業務提携、M＆Aによる業容の拡大
ソフトフロントホールディングスは、これまで株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行うとともに人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいりました。さらに、ソフトフロントホールディングスコミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアとの連携を図るとともに、積極的に資本業務提携やM&Aによる業容の拡大と事業基盤の構築をしてまいります。
ソフトフロントホールディングスグループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、ソフトフロントホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
（１）既存事業の収益基盤について
ソフトフロントホールディングスグループでは、既存事業であるボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を進める株式会社ソフトフロントジャパンと、コネクティングマネージメントシステムを中心としたサービスを提供する株式会社サイト・パブリスに経営資源を集中することにより、事業基盤の構築を図ることとしております。しかし、その収益基盤は不確実性を伴っており、ソフトフロントホールディングスグループは、不確実性を織り込んで計画を立てております。中長期的にその想定を超えて事業基盤の構築が進捗しなかった場合、ソフトフロントホールディングスグループの業績は影響を受ける可能性があります。
（２）M＆A等について
ソフトフロントホールディングスグループは、スピーディな事業展開や効率的な事業規模拡大のため、M＆A等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、M＆A等において見込んだシナジー効果が想定どおりに発揮されない場合、ソフトフロントホールディングスグループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。
（３）資金調達方法の限界について
資本市場におけるソフトフロントホールディングスの株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
（４）研究開発について
ソフトフロントホールディングスグループは、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。ソフトフロントホールディングスグループの製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点からソフトフロントホールディングスグループが現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、ソフトフロントホールディングスグループの想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、ソフトフロントホールディングスグループは予想しない支出を迫られる、又はソフトフロントホールディングスグループの製品の普及に失敗する可能性があります。
（５）ソフトフロントホールディングスグループによる第三者の知的財産権の侵害について
ソフトフロントホールディングスグループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、ソフトフロントホールディングスグループが扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、ソフトフロントホールディングスグループの事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、ソフトフロントホールディングスグループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
（６）第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について
悪意のある第三者がソフトフロントホールディングスグループから開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤って又は故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、ソフトフロントホールディングスグループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
（７）製品の不具合（バグ）の発生について
ソフトフロントホールディングスグループが提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においてのソフトフロントホールディングスグループの開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又はソフトフロントホールディングスグループの製品に対する信用が市場で損なわれる等、ソフトフロントホールディングスグループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
（８）ストック・オプションの付与について
ソフトフロントホールディングスグループは、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。
（９）重要事象等について
ソフトフロントホールディングスグループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失164,411千円、経常損失168,332千円、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、ソフトフロントホールディングスグループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、ソフトフロントホールディングスグループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」におきましては、commuboとの連携も含め顧客ニーズにマッチしたサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
ソフトフロントホールディングスグループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
ソフトフロントホールディングスは、これまで株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行うとともに人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいりました。さらに、ソフトフロントホールディングス取引先やソフトフロントホールディングスコミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアとの連携の強化を図るとともに、積極的に資本業務提携やM&Aによる業容の拡大と事業基盤の構築をしてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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