ソフトフロントホールディングス（2321）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ソフトフロントホールディングス(2321)の株価チャート　ソフトフロントホールディングス(2321)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ソフトフロントホールディングスグループ（ソフトフロントホールディングス及びソフトフロントホールディングスの関係会社）は、ソフトフロントホールディングス（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社４社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供及びＡＩデータセンター関連事業、クリーンエネルギー事業を主たる業務としております。　なお、ソフトフロントホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。　また、ソフトフロントホールディングスグループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において新たに開始した「ＡＩデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　ソフトフロントホールディングスグループの事業内容及びソフトフロントホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ソフトフロントホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてソフトフロントホールディングスグループが判断したものであります。 （１）経営方針① 中期的方針　ソフトフロントホールディングスグループは、創業以来ボイスコミュニケーション事業に注力してまいりました。近年生成ＡＩ分野における技術の発展により、ソフトフロントホールディングスグループのボイスコミュニケーション事業を「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的にブラッシュアップすることで市場ニーズに対応した革新的なサービス拡充と運用効率の最適化を図り本事業の継続的な成長と収益力の強化を戦略的に推進いたします。また「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の早期収益化することで、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現する」という企業理念の基、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。② 目標とする経営指標　今後、グループ企業体制の効率的な構築を見越し、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。また、経営上のＫＰＩを「収益力（売上営業利益率）」とし、既存事業における営業力の強化、事業採算性の評価、徹底した経費削減等に取組み営業黒字の定着化を図ります。さらに、「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の早期収益化を推進し、継続的な収益の確保と高い利益率の実現を通じて、グループ全体の収益の安定化を目指してまいります。③ 中長期的な会社の経営戦略　ソフトフロントホールディングスは2025年４月から2027年３月までの２年間を「企業価値向上フェーズ」と位置づけ、以下の経営戦略を実施することにより、収益の最大化並びに企業価値の向上を実現いたします。　企業価値の向上は株価に比例連動するものであり、かつ資本コストの削減施策とリンクすることで、相乗的に配当を含めた株主利益の増加へと導きます。１）既存事業の再構築と事業基盤の強化従前、事業拡大を目指しソフトフロントホールディングスグループのコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下してまいりました。今期においては、2025年３月期実施の第三者割当増資にて獲得した資金の一部を新たに投入し、「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的なブラッシュアップを着実に進めております。２）ＡＩデータセンター関連事業及びクリーンエネルギー事業の早期収益化ソフトフロントホールディングスグループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるＭ＆Ａを含めた新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討した結果、新たに「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。これにより、持続的な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の拡大を図ります。また、急速に拡大・逼迫するＡＩ需要に対応するため、ＡＩデータセンター関連事業を強力に推進し、早期に見込みパイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。クリーンエネルギー事業では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やＥＰＣ事業業者等の選定業務も並行して行っております。３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大調達した資金を用いて事業の拡大のための投資及び人材の確保を進めます。事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。４）株主還元策の充実株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。 （２）経営環境　国内景気全般は、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復の継続が期待できるものの、米国の政策動向や地政学的なリスクの多様化などに加え、物価上昇の長期化及び金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、先行きは不透明な状況にあります。　ソフトフロントホールディングスが属する情報サービス産業においては、生成ＡＩの導入や人手不足への対応・ＤＸ推進といった中長期的な課題解決・従来型システムの刷新など、企業等のＩＴ投資・ＡＩ関連投資の加熱度は高く、さらなるサービス技術需要への的確な対応が求められる環境にあります。　ソフトフロントホールディングスは既存事業の高品質かつ付加価値の高いサービスの維持を土台し、新たな顧客のソリューションビジネスへの好機と捉え貢献に努めてまいります。加えて、「ＡＩデータセンター関連事業」ではＡＩクラウドサービスも含む周辺事業も俯瞰的に網羅し、より一層の業容拡大並びに新規事業基盤の確立を図ってまいります。 （３）対処すべき課題　ソフトフロントホールディングスグループは、当連結会計年度より「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」を軸に積極的に事業活動を行った結果、ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務及び販売代理店業務やＡＩデータセンターの構築に向けた周辺機器の販売業務の開始が売上高に貢献しております。　ソフトフロントホールディングスグループは、今後、連続的な成長に加え、非連続的な飛躍的な成長を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。　①「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の再構築と事業基盤の強化　コミュニケーション・プラットフォーム関連事業は、引き続き収益構造の改善に取組み、ソフトフロントホールディングスサービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行のプッシュ効果による商談機会の増加が顕在化したことでストックビジネスの積み上げが進みました。また、コンタクトセンター市場における旺盛な業務自動化ニーズに対応すべく、生成ＡＩ型ボイスボットの応用に鋭意に取組んでおります。ソフトフロントホールディングスグループの活動方針たる「売りやすく、作りやすく、使いやすく」をモットーに、顧客ニーズの最適解のクリアランスを最大化すべくソリューション体制の強化を図り、牽引役である既存製品における技術競争力の強化に向けたプロダクト開発にも力を注いてまいります。一方、ソフトフロントホールディングスはこれまで資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大を掲げ事業活動を推進してまいりました。ソフトフロントホールディングス現状技術の隣接分野に加え、それらを活用した新規事業領域企業もターゲットに、販路拡大及び新製品やサービスを共同開発することを目指し、持続可能な事業拡大および企業価値の向上を目指します。　②「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」　ソフトフロントホールディングスグループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるM＆Aを含む新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、市場ニーズとソフトフロントホールディングスの中長期的な戦略を踏まえ、「ＡＩデータセンター関連事業」および「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。　当連結会計年度より、「ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務」や「ＡＩデータセンター向けCluster　Engine販売代理店業務」等の開始に至っております。ＡＩデータセンターは将来的に必要不可欠となるインフラ設備として、需要はますます高まることが見込まれることからソフトフロントホールディングスは、2025年１月27日付「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」並びに「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて記載のとおり、急速に拡大・逼迫するＡＩ需要に対応するため、ＡＩデータセンター関連事業を強力に推進し、早期に見込みパイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。加えて「クリーンエネルギー事業」では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やＥＰＣ事業業者等の選定業務も並行して行っております。これにより、持続可能な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の強化を図ってまいります。　③コスト管理　販売費及び一般管理費につきましては、業務プロセスの最適化と効率化を推進することで、継続的にコスト削減を実現しております。また、開発稼働率の向上をはじめとするプロジェクト管理の強化を通じて、精緻なコストコントロールを徹底し、収益性の向上と経営資源の有効活用を図ってまいります。　④内部管理体制の強化コーポレート・ガバナンスの充実　ソフトフロントホールディングスグループでは、持続的な成長と企業価値の最大化を実現するため、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、子会社の経営管理体制を含むグループ全体の内部統制システムの拡充を図るとともに、透明性と説明責任を高めるコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組み、ステークホルダーからの信頼確保と経営の健全性を追求してまいります。

３【事業等のリスク】　ソフトフロントホールディングスグループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、ソフトフロントホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月30日）現在において判断したものであります。　なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。 （１）既存事業の収益基盤について　ソフトフロントホールディングスグループでは、既存事業であるボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を進める株式会社ソフトフロントジャパンと、コネクティングマネージメントシステムを中心としたサービスを提供する株式会社サイト・パブリスに経営資源を集中することにより、事業基盤の構築を図ることとしております。しかし、その収益基盤は不確実性を伴っており、ソフトフロントホールディングスグループは、不確実性を織り込んで計画を立てております。中長期的にその想定を超えて事業基盤の構築が進捗しなかった場合、ソフトフロントホールディングスグループの業績は影響を受ける可能性があります。 （２）事業投資について　ソフトフロントホールディングスグループは、ＡＩデータセンター関連事業やクリーンエネルギー事業におけるスピーディな事業展開や効率的な事業規模拡大のため、M＆A等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、M＆A等において見込んだシナジー効果が想定どおりに発揮されない場合、ソフトフロントホールディングスグループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。 （３）研究開発について　ソフトフロントホールディングスグループは、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。ソフトフロントホールディングスグループの製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点からソフトフロントホールディングスグループが現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、ソフトフロントホールディングスグループの想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、ソフトフロントホールディングスグループは予想しない支出を迫られる、又はソフトフロントホールディングスグループの製品の普及に失敗する可能性があります。 （４）ソフトフロントホールディングスグループによる第三者の知的財産権の侵害について　ソフトフロントホールディングスグループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、ソフトフロントホールディングスグループが扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、ソフトフロントホールディングスグループの事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、ソフトフロントホールディングスグループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 （５）第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について　悪意のある第三者がソフトフロントホールディングスグループから開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤って又は故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、ソフトフロントホールディングスグループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。 （６）製品の不具合（バグ）の発生について　ソフトフロントホールディングスグループが提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においてのソフトフロントホールディングスグループの開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又はソフトフロントホールディングスグループの製品に対する信用が市場で損なわれる等、ソフトフロントホールディングスグループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。 （７）ストック・オプションの付与について　ソフトフロントホールディングスグループは、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。 （８）主要株主及び筆頭株主について　主要株主及び筆頭株主より、ソフトフロントホールディングス株式については基本的に長期保有の方針であるとの意向を確認しておりますが、何らかの事情による方針転換等により変更となった場合、株価及び事業の拡大に影響を及ぼす可能性があります。