ＮＪＳ（2325）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＮＪＳ(2325)の株価チャート　ＮＪＳ(2325)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ＮＪＳグループは、ＮＪＳ、子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のオペレーションカンパニー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。ＮＪＳグループの事業内容及びＮＪＳと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 部門会社名事業内容国内業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)㈱水道アセットサービスオリオンプラントサービス㈱日本Ｘ線検査㈱㈱クリンパートナーズ須崎㈱北王インフラサイエンス㈱ＦＩＮＤｉ冨洋設計㈱㈱ドートCDCアクアサービス㈱日本国内及び海外で次の事業を行っています。①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント④上下水道等の事業運営に関するサポート業務⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援⑦上下水道等の海外コンサルティング事業海外業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)NJS USA Inc.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD. (注)１.NJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中です。　　２.CDCアクアサービス㈱は、当連結会計年度において株式取得により完全子会社としたため、新たに連結子会社　　　 となりました。　　３.NJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.はＮＪＳの子会社であるNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.80％出資の子会社であり、 議決権比率を間接所有しています。 取引形態による事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＪＳグループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針ＮＪＳグループは「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」を企業パーパスとし、「くらしの安全・健康・快適」、「地域と環境」、「水と環境のインフラ」のそれぞれをまもることをミッションとしています。その実現のため、「水と環境のオペレーションカンパニー」として、上下水道をはじめとするインフラに関する、企画、計画、調査、設計、監理、運営、DXソリューション等の幅広いサービスを提供することを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標ＮＪＳグループは、2024年5月28日に公表した「成長戦略Rev2024」において、インフラの老朽化、災害の激化、気候変動の進行等、水インフラの課題が緊急度を増している状況を踏まえ、2030年12月期の目標を、連結売上高330億円（2025年12月期実績比32.8％増）、営業利益40億円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同14.7％増）としています。 2025年12月期実績2026年12月期見通し2030年12月期目標連結売上高248.5億円280.0億円　330.0億円　営業利益32.7億円36.0億円40.0億円親会社株主に帰属する当期純利益21.8億円24.5億円25.0億円 （注）上表の2025年12月期実績欄は、単位未満四捨五入で表示しています。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略a.事業環境水と環境の事業環境は、①水インフラの課題の増大や、②水利用の変化による水インフラのリスク増大を背景に、③広域化・分散化・PPP等の新たな施策展開が進められている状況にあります。 ①増大する水インフラの課題　人口減少が進むなか、財源の不足やオーバースペックによる地域の負担増により、効率化や新たな価値創出が必要となっている。　甚大化し頻発化する自然災害への対応が重要性を増し、防災減災の重要性が増している。また、市民とともに地域の防災力を強化する取り組みが求められている。　インフラの老朽化に起因した事故が多発しており、「計画的効率的なインフラの再構築」や「整備と維持管理の統合的な管理」が急務となっている。②水利用の変化が水インフラに影響　水利用は飲料や食事から、風呂、トイレ、洗濯へとシフトし、下水温の上昇とそれに起因する硫化水素の発生が促進されている。硫化水素が下水管路の腐蝕の原因となり、事故のリスクが増大している。　市民のくらしや水利用に着目して上下水道事業を進めることが求められている。③水インフラの新たな施策が展開　複数自治体による事業運営の一体化による事業効率化や、集約型と分散型システムの最適配置が求められている。そのため、事業運営とシステムの再構築が不可欠となっている。　民間の技術、ノウハウ、リソースを活用し、アウトプットに焦点をおいた運営効率化を求められている。そのため、官民連携事業による運営の効率化が不可欠となっている。　インフラの重大事故を起こさせない管理の改革と体制の構築が求められている。そのため、重点化、見える化、担い手育成、市民意識の醸成等を含めた統合的管理が不可欠となっている。 b.中長期的な会社の経営戦略①オペレーションサービス ＮＪＳグループはこれらの環境の変化に対応し、官民連携による統合的な管理に向けた「オペレーションサービス」を提供することに取り組みます。 コンサルティング、ソフトウェア、インスペクションの各サービスにより、設計、建設、運転、保守といったインフラ管理を統合的にマネジメントします。カスタマーサービスが、上下水道サービスを市民に届ける役割を担います。これらの統合的なサービスを構築することで、ユーザーの価値創出に取り組みます。　　　②SmartPPP 人口減少や自治体の上下水道職員の減少により、官民連携（PPP）事業への期待が高まっています。PPPはメーカー、建設企業、維持管理企業、コンサルタント等、多くのプレイヤーが参加して成立します。 ＮＪＳグループは、コンサルタントとして事業計画や施設計画の立案と運営に長年携わった経験を生かし、PPPプロジェクトのマネジメントに取り組みます。 　特に、オペレーションサービスを統合的に管理するシステム「SmartPPP」を展開し、プロジェクト管理の最適化を実現します。適時に情報を共有しプロジェクトを円滑に進めるために、情報共有、一元管理、業務支援、AI活用等の機能をプラットフォーム化したシステムです。 　 ＮＪＳグループは、統合的なオペレーションサービスを展開することで、地域の持続的な発展に貢献することを中長期的な経営戦略としております。 NJSのオペレーションサービス (4) 対処すべき課題　ＮＪＳグループは、現代社会における水インフラの重要性を踏まえて、老朽化した水インフラを効果的に再構築し、地域の安全と暮らしを守る水利用サービスの向上を図ることを目的として、水と環境のオペレーションカンパニーを推進してまいります。 オペレーションカンパニーの実現に向けた施策は次のとおりです。 ① プロセスの統合的管理を推進する技術の強化水インフラのプロセス全体の統合管理を目的として、EPC（計画・設計・建設）、オペレーション（運転管理）、メンテナンス（保全管理）、カスタマーサービスに関する技術を強化します。② 地域事務所の体制と活動の強化地域の問題を地域で考え地域と一体となって取り組む観点から、地域事務所の体制と活動を強化します。同時に地域事務所の活動を支援する体制を構築します。③ カスタマーサービスの拡大と強化水インフラの利用価値はユーザにより創られることより、市民やユーザとの接点となるカスタマーサービスを強化します。情報発信など価値創造に取り組むとともに市民参画型事業を推進します。④ プロアクティブ人材の育成水インフラの運営を担う人材の確保、運営スキルの習得、プロアクティブ意識の醸成を推進します。このため、採用と育成の強化、競争力のある報酬制度、人材活用を促進する人事制度を推進します。⑤ コーポレートガバナンスの強化企業の社会的価値の向上、持続可能な企業活動の創出、環境負荷の削減を目的としてコーポレートガバナンスを強化します。コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化のほか、サステナビリティ経営を推進します。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＮＪＳグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＪＳグループが判断したものです。 ①　官公庁への依存度についてＮＪＳグループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、ＮＪＳグループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。②　業績の季節変動についてＮＪＳグループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の半期の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。③　入札制度についてＮＪＳグループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めています。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、ＮＪＳグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④　成果品やサービスの品質についてＮＪＳグループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めています。ＮＪＳグループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めていますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、ＮＪＳグループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤　為替変動についてＮＪＳグループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴ってＮＪＳグループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。⑥　海外での事業活動についてＮＪＳグループは世界各国で事業活動を行っていますが、ＮＪＳグループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、ＮＪＳグループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。