プラネット（2391）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

プラネット(2391)の株価チャート　プラネット(2391)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】プラネットは、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。プラネットは顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業とデータベース事業に分けることができます。プラネットの事業の位置付けは、次のとおりであります。①ＥＤＩ事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、プラネットの中核事業であります。 (データ交換の概念図) 　(ＶＡＮ（注２）の仕組み) 　 「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。「Ｗｅｂ発注」プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。「販売レポートサービス」卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。「資材ＥＤＩ」一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。 (注) １ ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。　　 ２ ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。 　②データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約51万件の情報を検索し利用できます。「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。 　 事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 　(注) 　ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。また、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてプラネットが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針プラネットは、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。 事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。 ① ユーザーに安心してご利用頂くために、１. 安全なサービス２. 中立的なサービス３. 標準化されたサービス を継続的に提供します。 ② ユーザーに最適なサービスを提供するために、１. 最新情報技術の研究２. 情報・流通関連の標準の研究３. 流通業界の構造変化の研究 について継続的に努力します。 ③ ユーザーの情報機密を守るために、１. 情報セキュリティ管理体制の構築２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御３. 要員のセキュリティ意識の徹底 について最大限の努力をします。 （２） 目標とする経営指標プラネットは、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。 （３） 中長期的な会社の経営戦略プラネットの役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。 ① 企業間取引における業務効率の追求 日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。② 企業間におけるコミュニケーションの活性化 流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。③ 流通における情報活用の推進 業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。④ 社会に役立つ情報の収集と発信 インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査できないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。 （４） 会社の対処すべき課題我が国の経済の先行きにつきましては、インバウンド需要の拡大や、所得の増加による個人消費の持ち直しが期待される一方で、原材料や燃料費の高騰による物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向による経済への影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続くものと考えられます。プラネット事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、生活者の買い控えなど、購買行動が大きく変化しており、業界各社も収益改善に向けて、事業構造の変革やＩＴ化・ＤＸ推進などの業務の合理化、効率化の推進がより進むことが見込まれます。さらに、業界を取り巻く物流環境においては、人手不足やコスト高騰などに対応するために、ＤＸによる効率化ニーズがさらに高まることが見込まれます。このような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、プラネットは次のような事業展開を進めてまいります。 消費者の快適で豊かな暮らしに貢献すべく、一般消費財流通業界と協調・共創しデータ活用による流通の高度化を実現するための取り組みを進めてまいります。（ＥＤＩ事業の横展開と深堀り）現状では日用品・化粧品業界を中心にＥＤＩサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、さらには健康食品や園芸などの隣接する各業界に展開を進め、流通機構のより一層の機能強化を促進します。また、プラネットがＥＤＩサービスで取り扱っているデータ種は受発注から請求・支払まで全部で20種類存在しますが、既存ユーザーに対して各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ってまいります。　　（ロジスティクスＥＤＩの推進）一般消費財流通業界の持続可能な物流環境の実現に貢献すべく、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスＥＤＩの普及を図ってまいります。 （データベースサービスの拡充・利用促進）取引先データベースについては全国の小売業店舗・卸売業拠点約51万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。商品データベースについては商品の企画情報・商品の画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。 （新規サービスの創出）新規サービスの創出を、開発リソースの強化と事業化プロセスの高速化を進めることにより、推進してまいります。新たに提供を開始する返品ワークフローシステム・サービスでは、メーカーと卸売業の間の返品に関する調整業務をＷｅｂサービス化することにより、業務負荷の軽減を実現するものであります。プラネットのデータインフラとしての強みを生かしつつ、情報を活用することにより一般消費財流通の業務課題の解決を目指すサービスの開発を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてプラネットが判断したものであります。 （1）システムダウンについてプラネットサービスは、ネットワークとハードウエアの基盤の定期的な入れ替え及び運用の拠点分散等の安全化対策を講じていますが、大規模災害や障害事故により通信ネットワークが停止するとサービス提供ができなくなる可能性があります。その結果、プラネットサービスへの信頼性の重篤な低下が生じた場合は、プラネットの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）セキュリティ管理についてプラネットのサービスは必要なセキュリティ対策を施し、ＩＳＯ２７００１(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)を取得して社内の情報管理に努めていますが、万一情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失、又は不正使用が発生した場合は、プラネットが損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じる等、プラネットの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （3）革新的技術や流通構造変化についてプラネットは最新通信技術等に関する研究を鋭意継続していますが、革新的なデータ通信技術や情報システム技術への対応が遅れる場合は、ユーザーへ最適なサービス提供ができなくなる可能性があります。また、流通構造変化により大手卸売業の合併が突然発生した場合は、月次利用料の減収によりプラネットの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （4）人材の確保と育成についてプラネットは、本年７月31日現在、取締役（監査等委員を除く）７名（うち非常勤４名）、取締役（監査等委員）３名（うち非常勤２名）、従業員46名、臨時従業員３名の規模の組織です。今後、人材の確保と育成が進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、プラネットの効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。 （5）感染症拡大による影響についてテレワークや時差勤務など業務に極力支障が生じない体制を構築しておりますが、新型コロナウイルス感染症のように、治療方法が確立されていない新型の感染症が急速に拡大した場合、プラネットの従業員に感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染拡大が発生した場合は業務遂行に支障をきたす可能性があります。