共同ピーアール（2436）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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共同ピーアール(2436)の株価チャート　共同ピーアール(2436)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】共同ピーアールグループは、共同ピーアールと子会社６社、孫会社１社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、共同ピーアールグループとの間には重要な営業上の取引はありません。 セグメント名称内　　　　　　　容ＰＲ事業ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public　Relations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。ＰＲ事業は、６ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの６ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の３サービスに分類されております。インフルエンサーマーケティング事業インフルエンサーマーケティング事業とは、ＳＮＳにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。共同ピーアールグループの株式会社ＶＡＺに所属するクリエイターが企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の向上につながる手法として注力しております。ＡＩ・ビッグデータソリューション事業独自技術により開発したデータ収集ツールであるＷｅｂクローリングシステムを使用し、Ｗｅｂ上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マーケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定を支援しております。また、Ｗｅｂ上にある収集したデータを、独自人工知能の技術を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。更に、収集したデータを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューションを提供しております。 以上の事業内容及び共同ピーアールグループについて図示すると次のとおりであります。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営環境昨今のＰＲ業界においては、従来型の広報活動支援や危機管理広報コンサルティングに対する需要が引き続き堅調に推移しております。加えて、企業のマーケティング活動や統合コミュニケーション戦略にＰＲ手法を組み込む動きが進展するとともに、デジタルメディアの拡大やＡＩ等の技術革新を背景とした新たなＰＲ手法の活用も広がっております。この結果、ＰＲ市場は領域の拡張とともに持続的な成長が期待される環境にあります。このような経営環境の下、共同ピーアールグループは、顧客課題の高度化・多様化およびメディア環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げております。当該理念は、顧客の持続的成長に資するコミュニケーション支援を共同ピーアールグループの社会的使命と位置付けるものであります。また、経営理念の実現に向けた中期ビジョンとして「New’S design company」を掲げ、価値あるニュースを創出する企業体への進化を目指しております。さらに、「フルＡＩシフト宣言」のもとＡＩ活用を推進し、業務の効率化・高度化を通じた生産性向上および提供価値の最大化を図ることで、競争優位性の強化に取り組んでまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等共同ピーアールグループは、2024年２月13日付けで2024年から2026年を対象とした中期経営計画を発表いたしました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題共同ピーアールグループは、各社の経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、以下11点を主な優先的に対処すべき経営課題として認識し、迅速に対応してまいります。① ＰＲコンサルティング業務の質の強化共同ピーアールグループは、顧客の課題解決に資する中長期の広報活動支援を重要な提供価値と位置付けております。とりわけ、ＰＲコンサルティング業務を継続的に支援するリテイナーサービスについて、安定的な収益基盤の一つとして、提案力・課題解決力・プランニング力等を含むコンサルティング業務の質の向上に取り組んでまいります。また、戦略的かつ付加価値の高い業務に注力できるよう、業務プロセスの効率化・自動化を通じて生産性の向上にも努めてまいります。 ② インフルエンサーマーケティング事業の拡大共同ピーアールグループの株式会社ＶＡＺのインフルエンサーマーケティング事業においては、専属クリエイターの退所・問題行動・契約解除等のリスク低減を図るため、所属クリエイターの魅力やタレント性をより明確化する支援を含む中長期的なマネジメント体制の構築を進めてまいります。あわせて、新たなクリエイターの発掘・育成を継続しつつ、専属クリエイターによる動画配信や企業タイアップの受託に加え、自社メディアの運営等を通じて、提供価値の拡充と営業活動の活性化に取り組んでまいります。 ③ ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の売上強化共同ピーアールグループの株式会社キーウォーカーのＷｅｂクローラー等を活用したＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、事業の安定性向上の観点から、サブスクリプション型サービスの拡販が重要な課題であると認識しております。このため、Ｗｅｂデータ抽出サービス「ShtockData」やＷｅｂモニタリング自動化ツール「CERVN」等の提供価値を高めながら販売を強化し、関連サービスの開発・リリースも含め、継続的な運用収益による事業拡大を図ってまいります。なお、データを取り扱う事業特性を踏まえ、取得・利用・保管等に関する適切な運用の整備・見直しを継続してまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保・育成することは共同ピーアールグループの持続的な成長にとって重要な課題であると認識しております。そのため、多様な働き方に対応できる職場環境の整備、人事考課制度の継続的な見直し及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用に加え、サービスの多様化に対応すべく、異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。また、共同ピーアールグループは「フルＡＩシフト」を掲げていることから、ＡＩの活用を前提に顧客課題の解決と価値提供に貢献できる人材の育成が一層重要になると認識しております。業務プロセスのデジタル化・高度化が進む中で、従来の役割・スキルの棚卸しと再定義を行い、ＡＩを活用した調査・分析・企画立案等を通じて成果創出に貢献できる人材の育成に取り組んでまいります。あわせて、社内研修や教育制度の強化を通じ、ＰＲ人材、マーケティング人材、データサイエンティスト人材等の育成及びマネジメント能力の向上にも取り組んでまいります。 ⑤ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化共同ピーアールグループは、競争力の維持及び強化のため、デジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化・効率化を推進してまいります。具体的には、広報／ＰＲオペレーションを支援する業務ツール「SAKAE」を、共同ピーアールのＰＲ業務の生産性向上に資する基盤として位置付け、継続的な機能拡充を通じて業務プロセスの高度化に取り組んでまいります。また、顧客向けのＰＲ業務におけるＤＸ支援についても、顧客ニーズを踏まえた機能改善・拡充等を通じて、提供価値の向上に取り組んでまいります。 ⑥ Ｍ＆Ａ、業務提携の推進共同ピーアールグループは、提供する商材やサービスの拡充のため、従来より複数の企業との連携を図っております。今後も、自社で補完することができない技術分野を有する企業や、事業連携により顧客への付加価値提供が見込まれる企業との業務提携、ならびにＭ＆Ａを戦略上の選択肢として検討してまいります。 ⑦ コーポレートガバナンス体制の構築共同ピーアールグループの持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンス及び内部管理体制について継続的な点検・見直しを行い、その実効性向上に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａ等により子会社が増加し事業領域が拡大する中、グループ全体としてのガバナンス確保が重要となっていることから、グループ共通の方針・ルールの整備、子会社に対するモニタリング体制の明確化等を通じて、グループガバナンスの強化を図ってまいります。 ⑧ 情報セキュリティ体制の強化共同ピーアールグループは、提供する商材やサービスにおいて稼働の安定化に努めておりますが、サイバー攻撃、人的ミス、事故、災害等により重大な障害が発生する可能性がございます。特に近年は、サイバー攻撃手法の巧妙化により、情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっております。このため、設備面・組織面の両面から対策を検討しつつ、定期的な運用状況の点検・見直しを実施するとともに、アクセス権限管理等を含む適切な運用体制の整備・強化に取り組んでまいります。 ⑨ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化インフルエンサーマーケティング事業においては、所属クリエイターが制作するコンテンツに関する著作権侵害、公序良俗違反等を抑止する観点から、ガイドラインの整備と運用の実効性確保が重要であると認識しております。このため、弁護士等の専門家とも連携しながら、実現可能性を踏まえたガイドラインの整備・運用を進めてまいります。また、グループ全体として、関係法令の遵守に向け、従業員教育や内部統制の整備・運用強化等を通じて、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑩ ＡＩガバナンス体制の構築共同ピーアールグループは「フルＡＩシフト」を掲げＡＩ活用を推進する一方、ＡＩの利活用に伴う不公平・差別的な判断、セキュリティ、データプライバシー等のリスクが顕在化し得ることを認識しております。このため、経営層を含む全社横断でＡＩ利活用のプロセス整備・運用の高度化に取り組み、事業特性やユースケースを踏まえながら、段階的にＡＩガバナンスを整備してまいります。 ⑪ デジタルサービス事業（PR Connect）及び新子会社の成長広報体制の強化やインハウス化を志向する企業を中心とした広報担当者と報道関係者をオンラインでつなぐプラットフォーム「Kyodo PR connect」を展開しており、当該事業の提供体制の強化を目的として「株式会社共同ピーアールRing」を設立いたしました。同社におけるサービス運営体制の確立と、安定的な収益創出に向けた取り組みが課題であると認識しております。このため、サービス価値の継続的な改善、提供体制の整備及び販売面の強化等を通じて、事業基盤の確立を図ってまいります。

３【事業等のリスク】以下において、共同ピーアールグループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは共同ピーアールグループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお共同ピーアールグループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において共同ピーアールグループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。①　法令順守重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、共同ピーアールグループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。②　経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合、共同ピーアールグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、共同ピーアールグループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や共同ピーアールがＰＲ手法の多様化に後れを取るような状況に至った時には共同ピーアールグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツづくりのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。③　メディアとの関係性メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承なく退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合には、共同ピーアールグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は共同ピーアールの登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という共同ピーアールのポリシー及びその為の活動そのものをさしております。④　新規事業展開共同ピーアールグループは各事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、共同ピーアールグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤　契約関係の脆弱性共同ピーアールグループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。共同ピーアールグループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。⑥　人材の確保及び育成共同ピーアールグループでは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得も積極的に進めております。また、社内勉強会や社内セミナー、管理職研修などの多様な人材育成を実施しておりますが、少子高齢化社会の進行に伴い人材の確保が困難となる場合や、共同ピーアールグループの業容拡大に応じた人材の育成または採用を行えない場合には、長期的な観点から業務運営の効率性が損なわれ、共同ピーアールグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦　就労環境共同ピーアールグループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。共同ピーアールでは「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、共同ピーアールグループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、共同ピーアールグループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧　情報管理共同ピーアールグループは、各事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。共同ピーアールグループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として、共同ピーアール株式会社においては「ＩＳＯ２７００１」の認定取得を実施し、ＩＳＭＳの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。株式会社キーウォーカー、株式会社ＵＬＭも同様にＩＳＭＳの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。また、共和ピー・アール株式会社、トータル・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ＶＡＺでは「プライバシーマーク」の認定取得を実施し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、共同ピーアールグループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。⑨　知的財産権について共同ピーアールグループは、各事業を通じて、共同ピーアールグループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。共同ピーアールグループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、共同ピーアールグループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。⑩　災害・事故クライアントの広報関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、共同ピーアールグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑪　サイバーセキュリティリスク共同ピーアールグループが提供するＰＲ事業およびＡＩ・ビッグデータソリューション事業において、インターネット網を介して様々なＤＸサービスを提供しており、また、インフルエンサーマーケティング事業においては所属クリエイターによる各種ＳＮＳにて情報発信を行っております。サイバー攻撃の脅威は日々高度化しており、その攻撃を原因とする各情報への不正アクセスおよび改ざん等のインシデントによる業務への影響やサービスの停止、当該事実による取引停止等により、共同ピーアールグループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。