ファンコミュニケーションズ(2461)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3【事業の内容】 ファンコミュニケーションズグループは、ファンコミュニケーションズ及び連結子会社3社より構成されております。 ファンコミュニケーションズグループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト運営サービス(以下「アフィリエイト広告サービス」という。)「A8.net」を主要サービスとして提供しております。 また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、ファンコミュニケーションズグループ自らが広告媒体となるサイト(広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト:以下「パートナーサイト」という。)の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPAソリューション事業」「戦略事業」の2つの区分に分類されます。 セグメントの名称 事業内容 CPAソリューション事業 アフィリエイト広告サービス「A8.net」の運営 スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「A8app」の運営 戦略事業 お笑いラジオアプリ「GERA(ゲラ)」の運営 オンラインコミュニティサービス「YOOR(ユア)」の運営 デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」の運営 ショート動画クリエイター向け企業案件プラットフォーム「LUMOS BUZZ(ルーモスバズ)」を運営※当連結会計年度より、これまで「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更をしております。 各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。(1)CPAソリューション事業 インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net」を提供しております。 アフィリエイトとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト(以下「サイト」という。)において何らかの成果(購買、資料請求、会員登録等)が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬(広告料)を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。 ファンコミュニケーションズは、自社のアフィリエイト用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、ファンコミュニケーションズの広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net」の会員となることが可能であります。 ファンコミュニケーションズが運営するアフィリエイト広告サービスでは、ファンコミュニケーションズが募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払いをファンコミュニケーションズが行っております。 また、スマートフォンアプリ向けのCPI(※)広告サービス「A8app」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。 「A8app」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。(2)戦略事業 国内最大規模のお笑いラジオアプリ「GERA」やデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」を提供しております。 「GERA」は、活躍されている芸人や注目の若手芸人を始め、ライブシーンで活躍されている芸人など幅広いラインナップでラジオ番組の制作およびスマートフォンアプリでの配信を実施しております。 限定コンテンツなどの特典が楽しめる「番組メンバーシップ機能」や、リスナー個人が「スポンサー権利」「サポート機能」を購入し番組を直接応援できる仕組みにより運営しております。 「YOOR」は、誰でも自由にオンラインサロンを開設できるサービスです。ノウハウ型、ファンクラブ型、クリエイティブ型、コンサルティング型、サークル型など様々な運営タイプがあり、オーナーがサロンを主宰しています。 オンラインサロンは無料で開設することができ、オンラインサロンの会員からの売上の一部を手数料として徴収するビジネスモデルです。 「N-INE」は、近年のデジタルマーケティングの複雑性を解消するために、集客部分だけではなく、集客前後の業務プロセスを支援するサービスをシリーズ化して展開するサービス群です。 デジタルマーケティングを「もっと簡単に」実行できるサービス群を提供し、企業や個人がデジタルマーケティングで成功体験を得る機会を増やしたいと考えております。 さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。また、ポイ活ゲームを中心としたスマートフォンアプリの企画・開発・マーケティング事業も展開しております。 2024年5月に完全子会社化した株式会社WANDにおいては、各種SNSを活用した大手インフルエンサーからマイクロインフルエンサーまで、商材の特性に合わせたマーケティングの設計・運用を行うインフルエンサーマーケティング事業「LUMOS BUZZ」などを展開しております。 ※ CPI(Cost Per Install)とは、1インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
有価証券報告書(2025年12月決算)の情報です。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ファンコミュニケーションズグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてファンコミュニケーションズグループが判断したものであります。 (1) 経営方針[企業理念]「つくる 信じる コツコツと」 新しい価値を「つくる」。その可能性を「信じる」。たとえ社会にすぐに受け入れられなくも、私たちは、決してあきらめません。ウサギじゃなくても、カメのように。「コツコツと」一歩ずつ、着実に前進していきます。 [経営ビジョン]「プロシューマー・ハピネス」 ファンコミュニケーションズグループは『プロシューマー・ハピネス』を経営ビジョンに掲げており、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍できるように、また幸せを感じてもらえるようにフォーカスしてサービスを提供することで、企業価値向上に努めてまいります。 ハピネスは「内的ハピネス」と「外的ハピネス」の2種類があると考えています。 「内的ハピネス」とは、やる気やモチベーションに繋がるプロシューマーとしての活動そのもの、誰かに認めてもらえることによるやりがいと定義し、「外的ハピネス」とは、プロシューマーとしての活動を続けるための金銭的な報酬、インセンティブと定義しています。このどちらをも提供できる事業を展開することで、顧客やプロシューマーそれぞれの喜びを最大化できる企業へと進んでまいります。 プロシューマー・ハピネスへの長期マイルストーンとしては、デジタルマーケティング領域に集中し、顧客の事業成長を一気通貫で支援し、費用対効果の高いデジタルマーケティングインフラを提供することと定めております。 (2) 経営戦略等 ファンコミュニケーションズグループは、2025年度から2027年度までの3ヵ年の中期経営計画「FY25-27中期経営計画」を推進しておりますが、AI技術の爆発的な進化や資本効率に対する期待の高まりなど、外部環境の急激な変化に対応するため、同計画の一部見直しを行いました。今後は以下の戦略に基づき、事業ポートフォリオの拡大と収益性の向上を図ってまいります。① ファンコミュニケーションズを取り巻く事業環境 インターネット広告市場(アフィリエイト領域)は今後も成長し続ける見込みであり、SNSを中心とする若い世代の参入の増加が見込まれます。また、インフルエンサーマーケティング市場や、デジタルマーケティング支援ツール(CRMやMAなど)の市場も堅調に拡大を継続しており、中小企業(SMB)による活用が増加傾向にあります。一方で、AI技術の浸透による検索行動の変容など構造変化も加速しており、ファンコミュニケーションズグループはこれらの市場の変化を、自社のトランスフォーメーションを推進する最大の機会と捉えております。 ② 成長戦略 主力事業であるアフィリエイトネットワーク事業での利益最大化を図るとともに、デジタルマーケティングをもっと簡単に利用するためのツール群(N-INE)やインフルエンサーマーケティング(WAND)などの戦略事業へ投資を拡大します。これにより、単なるアドネットワークプロバイダーから、デジタルマーケティング全般を一気通貫で支援する「プロシューマー支援企業」へと進化します。 また、競争優位性の確立の軸として「グロースサークル戦略」を推進し、すべてのプロセスにAIを活用することで、「ID数の拡大」と「クロスセル等による顧客単価の向上」のサイクルを回していきます。 ③ AI活用による競争力強化 AIの早期かつ徹底的な活用が今後の競争優位性を決定づけると考え、独自のデータベースとAIを統合した社内オペレーションシステム「FANCOMI AI」の開発を推進します。営業やオペレーション、バックオフィスの全領域でAIを活用し、全社横断的な自律化・高度化によるオペレーションコストの最小化を図ります。また、「A8.net」を国内で最もAIが活用されるプロダクトへ進化させるなど、各個別プロダクトへのAI実装を加速させます。 ④ 資本政策 資本コストを意識した規律あるキャピタルアロケーションを実行し、2027年度末にROE10%以上の達成を目指します。事業構造革新に向けたAI・DX投資等に加え、既存顧客アセットとのシナジーを最大化できるデジタルマーケティング領域を中心としたM&Aに積極投資(60億円規模)を行います。投資判断基準としてはIRR15%をハードルレートに設定し、規律ある投資を行います。株主還元については、2027年度まではDOE(自己資本配当率)8%程度をベースとし、機動的な自社株買い等を含め資本効率の追求を行います。 ⑤ 人的資本投資 人的投資の基本方針として4つの施策を強化し、競争力や成長力を高めてまいります。仕組み化への投資セールスイネーブルメントへの投資や情報管理・顧客管理の仕組みを構築AI/DX投資社員1人当たりのツール費用を引き上げ、AIの積極的利用などにより生産性を上げる採用と育成 セールス、エンジニアは新卒採用を強化しファンコミュニケーションズのカルチャーとスキルを兼ね備えたDX人材、PdM人材を育成する人事制度 組織硬直しない人事制度や仮説思考ができ実行力が身に着けられる環境の提供や評価制度の実行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画(2025~2027年度)の最終年度において、全サービス広告主ID数 6,000ID(2024年度対比+2,000ID)、全サービスメディアID数50,000ID(2024年度対比+20,000ID)、営業利益30億円(2024年度対比+88%)、ROE10%以上(2024年度実績7.9%)と設定しております。 全サービス広告主ID数及び全サービスメディアID数は、ファンコミュニケーションズグループのプラットフォームビジネスの基盤となる広告主及びメディアの規模を直接的に示す指標であり、事業の成長性を測る上で重要と考えております。 営業利益は、本業での収益力を示す指標として採用しており、持続的な成長のための投資余力を確保する上で重要な指標と位置付けております。 ROEは、株主資本に対する収益性を示す指標として採用しており、資本効率の向上を通じた株主価値の創造を測る上で適切な指標と考えております。 また、これらの指標は一般的に用いられている財務指標及び事業指標であり、投資家の皆様が他社との比較を行う際にも有用であると考えております。 なお、2026年度につきましては、AIへの積極的な投資と、戦略事業の収益基盤をストック型へ転換させることに注力するため、同年度の営業利益目標を21.8億円に見直しておりますが、最終年度(2027年度)の営業利益30億円の目標達成に向けて着実に施策を推進しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ファンコミュニケーションズグループでは、2025年度から2027年度までの中期経営計画において「プロシューマー支援企業」への進化を掲げております。初年度の目標を達成した一方、AI技術の急速な進化や資本効率への期待の高まりなど、外部環境の変化に迅速に対応するため、以下の事項を重点的な対処すべき課題として取り組んでまいります。① AI技術の活用による競争優位性の確立 AI技術の爆発的な進化を、コスト削減だけでなく事業モデルを革新する最大の機会と捉えております。独自データベースとAIを統合した社内オペレーションシステム「FANCOMI AI」の開発を推進し、業務の自律化・高度化によるオペレーションコストの最小化を図ります。また、各プロダクトへのAI実装を加速させ、顧客への提供価値の最大化と独自の競争力を構築してまいります。 ② 戦略事業の拡大と収益基盤のストック化 持続的な成長に向け、SMB(中小企業)向けデジタルマーケティングソリューション分野の新たなマーケットリーダーを目指します。デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」やインフルエンサーマーケティング「WAND」等の戦略事業において、顧客IDの拡大に注力するとともに、収益構造をストック型(継続課金型)へとシフトさせることで、安定的な収益基盤の構築と中長期的な利益成長を確実なものにしてまいります。 ③ 既存事業の深化と市場シェアの維持・拡大 主力事業である「A8.net」において、国内最大級のネットワークを維持しつつ、AIによるマッチング精度の向上を図ります。インフルエンサーとアフィリエイトを融合させた新たな広告手法の確立により、SNSを中心とした若い世代の参入を取り込み、広告主の投資対効果を最大化させることで、市場シェアのさらなる拡大と差別化を追求してまいります。 ④ コミュニケーションの活性化と生産性の向上 ファンコミュニケーションズグループでは、対面による活発なコミュニケーションがナレッジの共有を深化させ、組織の創造性を高めるという考えのもと、出社を基本とした勤務体制への最適化を完了しております。今後は、オフィスにおける「顔を合わせた議論」による意思決定の迅速化と、AIツール活用による定型業務の自動化を組み合わせることで、ハイブリッド型から「オフィス中心×AI活用」による新しいフェーズの生産性向上を目指してまいります。 ⑤ 人材の確保・育成 AI駆動型の事業展開を支えるため、AIリテラシーの高いエンジニアやデジタルマーケティングのコンサルティング能力を備えた人材の確保・育成が急務となっております。社内教育体制の整備に加え、AI活用を標準化させた企業文化の醸成を図ることで、付加価値を創出できるプロフェッショナル集団への変革を推進してまいります。 ⑥ 資本効率の追求と企業価値の向上 資本コストを意識した規律あるキャピタルアロケーションを実行し、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上の早期達成を目指します。既存事業の利益最大化に加え、既存アセットとのシナジーが見込める領域への機動的なM&A投資を実施いたします。また、2027年度まではDOE(自己資本配当率)8%程度をベースとした安定的な株主還元の拡充と、自社株買いの検討を含めた機動的な資本政策を通じて、企業価値の最大化に努めてまいります。
事業等のリスク
3【事業等のリスク】 以下には、ファンコミュニケーションズグループの事業展開上のリスクについて、投資判断の上で、あるいはファンコミュニケーションズグループの事業活動を理解する上で重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、ファンコミュニケーションズグループとして必ずしも特に重要なリスクとして考えていない事項についても、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 ファンコミュニケーションズは、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、すべてのリスクを総合的に管理し、経営全体でファンコミュニケーションズリスクの認識・管理を行う体制としています。 ファンコミュニケーションズのリスク管理において、市場環境の変化への対応に関連するリスクを、特に重要なものとして認識し、管理・統制しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、ファンコミュニケーションズグループが想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。①ファンコミュニケーションズグループの事業内容に係るリスクについて(a)市場環境の変化について インターネット関連の業界においては、生活様式や購買行動のオンライン化等による顧客やユーザのニーズの変化、大手プラットフォーマーによるプライバシーに関する仕様の変更や市場の寡占化など、市場環境が大きく変わってきております。ファンコミュニケーションズグループにおいては、これまで、市場環境の変化に対応してインターネット広告事業をメインに事業展開してまいりました。また、今後の市場環境の更なる変化を見越して、ファンコミュニケーションズグループの事業をインターネット広告事業を含むより広い領域のプロシューマー支援事業とし、事業の展開をしていきます。しかしながら、今後、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、顧客やユーザに価値を提供することができず、その結果、競争力の低下を招き、ファンコミュニケーションズグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(b)技術革新について インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。ファンコミュニケーションズグループでも、常に新しい技術の研究などを行っておりますが、ファンコミュニケーションズグループがこのような技術革新への対応に時間を要した場合には、その分野においての事業の展開が遅れることとなり、その結果、競争力の低下を招き、ファンコミュニケーションズグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(c)競合について ファンコミュニケーションズグループがプロシューマー支援事業の1つとして主に展開しているインターネット広告事業において、複数の競合会社が存在しており、また将来的にさらに増える可能性があります。 インターネット広告業界において、ファンコミュニケーションズグループは比較的早期に参入しており、パートナーサイトの獲得数においても優位に立っていると認識しています。パートナーサイトが多いことは、広告主を獲得する際に、有利に働いているとファンコミュニケーションズグループでは認識しています。この他にも、システムの改良、ノウハウの蓄積等、ファンコミュニケーションズグループの過去の業績には先行者メリットとしての要因が含まれている可能性があります。 しかし、ファンコミュニケーションズグループが、将来に亘っても、インターネット広告事業において優位性を構築・維持・発揮し、一定の地位を確保・継続できるという保証はなく、また、競合の結果、ファンコミュニケーションズグループの売上、収益が低下する可能性があり、ファンコミュニケーションズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(d)特定事業への依存について ファンコミュニケーションズグループは、現在、プロシューマー支援事業のうち、インターネット広告事業が主力事業となっております。また、新たにプロシューマー支援事業やその他周辺領域の事業を立ち上げ展開することにより、事業の多様化を進めていきます。ただし、現在は特定の主力事業にほぼ依存している状況であり、主力事業の業績変動が全社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(e)法的規制について 現時点において、ファンコミュニケーションズグループの主力事業であるインターネット広告サービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令の制定や改正は継続的に行われており、ファンコミュニケーションズグループは、規制内容に合わせた対応を適宜行っておりますが、今後、法令、行政指導、その他の規制等によりファンコミュニケーションズグループのサービスの利用の一部または全部が制限された場合やファンコミュニケーションズグループが取得している様々なデータが個人情報等と捉えられ想定している利用ができなくなった場合には、ファンコミュニケーションズグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、ファンコミュニケーションズグループネットワーク上で広告配信、成果のトラッキング及び不正行為防止のために使用している技術が規制、制限された場合には、代替手段の開発に多額の投資が必要となり、ファンコミュニケーションズグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(f)設備及びネットワークの安定性について ファンコミュニケーションズグループは、提供しているサービスのほとんどをWeb上で提供し、またインターネット広告サービスにおいては、成果報酬の集計管理をシステムを通じて提供しております。そのため、ファンコミュニケーションズグループにおいて、サービスの提供を維持するためには、ファンコミュニケーションズグループ設備及びネットワークを24時間、年中無休で稼働させることが求められております。また、サービス規模が大きくなることに応じて、その負荷に耐えうるネットワーク構成を構築する必要があります。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。 しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミスによるもの、トラフィックの急増によるシステムへの負荷の増大、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、ファンコミュニケーションズグループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、ファンコミュニケーションズグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(g)情報のセキュリティ管理について ファンコミュニケーションズグループは、サービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。また、ファンコミュニケーションズグループは運営サービスの提供にあたり、成果報酬のトラフィックや取引データをファンコミュニケーションズグループのサーバで管理し、インターネットを通じて広告主企業やパートナーサイトに提供しております。また、ファンコミュニケーションズグループの運営する自社媒体では、サービス運営のため多数の個人会員情報をファンコミュニケーションズグループのサーバで管理しております。 取引データの管理や、社内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。 しかしながら、以上のようなファンコミュニケーションズグループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、ファンコミュニケーションズグループへの損害賠償の請求やファンコミュニケーションズの社会的信用の失墜等によって、ファンコミュニケーションズグループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(h)有害コンテンツを含む広告及びパートナーサイトに対する規制について ファンコミュニケーションズグループの主力事業であるインターネット広告事業は、広告主及びパートナーサイトの募集において、プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しております。また、参加時だけでなくその後もファンコミュニケーションズグループの社員がサイトの内容など規約の遵守状況を定期的にモニターする体制をとっており、規約に違反する行為が見られた場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。 ファンコミュニケーションズグループでは会員規約等により独自の基準を設けており、法令や公序良俗に反する広告及びパートナーサイトに掲載されているコンテンツを排除するように規制並びに管理をしております。また、当該規制の対象となる広告並びにパートナーサイトの内容については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等を念頭におき、広告主が運営するサイト並びにパートナーサイトの内容について定期的な確認を行い、ファンコミュニケーションズグループの基準に反する広告コンテンツ等が存在している場合は、広告主並びにパートナーサイト運営者に対して警告を行い排除に努めております。ファンコミュニケーションズグループが行なった警告に従わない場合は契約の解除等の対策を行なっております。 しかしながら、ファンコミュニケーションズグループによる審査が行き届かない場合など広告主並びにパートナーサイト運営者が法令や公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を継続する事により、ファンコミュニケーションズグループの信用が低下し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(i)パートナーサイトの監視体制について ファンコミュニケーションズグループの主力事業であるインターネット広告事業において、パートナーサイトの品質管理のために、パートナーサイトの成果報酬の不正請求等の監視を実施しております。プログラムへの参加時に審査を行なうなど、規約を設けて参加手続面での管理を実施しているほか、その後もファンコミュニケーションズグループの社員がパートナーサイトの成果報酬に関する調査を定期的に行うことで不正請求を排除し、広告主とパートナーサイトを仲介するアフィリエイトサービスプロバイダーとしての信頼獲得に努めております。故意もしくは悪意により悪質な違反行為を行っていると判断される場合は、即時に契約解除することもあります。 しかしながら、ファンコミュニケーションズグループによる監視が行き届かない場合や未知の不正が発生した場合などによりこれらの対応に漏れが生じ、不正が継続してしまった場合にはファンコミュニケーションズの信用が低下し、また損害賠償を請求された場合にはファンコミュニケーションズの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(j)他社の知的財産権の侵害について アフィリエイト広告サービスというビジネスモデルについては、アマゾンドットコム社が米国において、自社運営型のアフィリエイト広告サービスについて特許権を取得しています。 またファンコミュニケーションズグループの調査によると、同業他社の関係者が日本国内において仲介型アフィリエイト広告サービスについての特許申請・取得を行っています。ファンコミュニケーションズグループは、当該特許に関して調査を行い、その結果、ファンコミュニケーションズグループが行っているサービスとは技術的に手法が異なる等の理由により、当該特許がファンコミュニケーションズの事業に与える影響はないと確信しております。 しかし万が一、ファンコミュニケーションズグループの事業が当該特許に抵触すると判断された場合には、ファンコミュニケーションズグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(k)AI技術の急速な進展と普及について 生成AIをはじめとするAI技術は著しい発展を遂げており、インターネット広告業界をはじめとする事業環境に広範かつ構造的な変化をもたらしつつあります。ファンコミュニケーションズグループは、AI技術を事業機会の創出及び業務効率化の手段として積極的に活用していく方針であり、AI倫理に関するガイドラインの策定や新サービスの開発を推進しております。しかしながら、AI技術の進展は予測困難な側面も多く、以下のような事象が顕在化した場合には、ファンコミュニケーションズグループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・AI検索の普及に伴うトラフィックの減少 AI検索が普及し、ユーザーがメディアサイトを直接訪問せずに回答を得る傾向が強まった場合、パートナーサイトへのトラフィックが恒常的に減少し、アフィリエイト広告への接触機会が低下することで、ファンコミュニケーションズグループの主力事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。 ・AIを活用した新マーケティング手法との競争激化 AIを活用した高度な広告・マーケティング手法が競合他社等により開発・普及し、ファンコミュニケーションズグループの技術対応が遅れた場合には、既存のサービスに対する相対的な需要が低下し、競争優位性や市場シェアが低下する可能性があります。 ・AIの活用に伴う倫理的・法的リスク ファンコミュニケーションズグループやパートナーサイト、広告主によるAIの活用において、AIの出力結果に起因する知的財産権の侵害、誤情報や偏見の反映、情報漏洩等が発生するリスクが存在します。また、AI生成コンテンツが景品表示法等の広告関連規制に抵触する可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合、ファンコミュニケーションズグループの社会的信用の失墜や損害賠償責任等につながる可能性があります。 ②ファンコミュニケーションズグループの事業体制について(a)特定経営者への依存及び人材確保について ファンコミュニケーションズグループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、ファンコミュニケーションズグループの業務に支障をきたすおそれがあります。 また、ファンコミュニケーションズグループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、重要な役割を担う役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、ファンコミュニケーションズグループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。(b)内部管理体制について ファンコミュニケーションズグループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である内部監査室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、財務報告に係る内部統制の評価(いわゆる日本版SOX法)への対応等での支障が生じる可能性やファンコミュニケーションズグループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他(a)投融資について ファンコミュニケーションズグループでは事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業とファンコミュニケーションズグループとの事業上のシナジー効果等を期待して投資を実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損適用による評価損が発生し、ファンコミュニケーションズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ファンコミュニケーションズグループでは、今後の事業拡張や事業環境の大幅な変化に備えるため、手許流動性を比較的高い水準で維持しております。ファンコミュニケーションズグループでは事業への投資の原資として運用資金を保有しておりますが、一部、投資事業組合等を通じたベンチャー企業への出資や安全性の高い公社債等の金融商品への投資を行っております。債券市場や株式市場等の金融市場の急激な変化、又は保有する投資有価証券の評価額の減少や公社債等の信用リスクの増大に伴い、ファンコミュニケーションズグループが保有する金融資産に損失が発生し、ファンコミュニケーションズグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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