ＪＴＰ（2488）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＪＴＰ(2488)の株価チャート　ＪＴＰ(2488)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＪＴＰの主たる業務は、創業時からの、海外ICTメーカー・医療機器メーカー・化学分析メーカーの日本市場参入を、専門的な技術サービスでサポートするアウトソーシング事業と、アウトソーシング事業で培った知見を自社サービスとして提供するソリューション事業であります。顧客の要求に的確に対応するために「デジタルイノベーション事業」「ICT事業」「ライフサイエンス事業」「その他事業」の４つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。また毎年技術方針を定め、最新技術習得を全社員で取り組んでおります。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。 セグメント区分主な事業内容（技術サポート）デジタルイノベーション事業人財育成にかかるコンサルテーション、スキルアセスメント、学習デザイン、研修の実施・運用までをワンストップで提供する人財育成ソリューションサービス、企業向けに予防型セキュリティソリューションの提案・実装から運用保守、継続的な改善活動までワンストップで提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を最新のAI技術等を活用し支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。ICT事業ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。ライフサイエンス事業医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。その他事業上記に属さない事業としてグローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」、インド支店における事業、海外プロジェクト案件が含まれております。 ［事業系統図］ 　（注）点線はＪＴＰが行っている業務ではありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ＪＴＰの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＪＴＰが判断したものであります。(1)経営方針　ＪＴＰの存在意義（パーパス）として以下を定めております。「開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する」私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。またＪＴＰのミッションとして以下を定めております。「Connect to the Future」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、ＪＴＰのみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。(2)目標とする経営指標　2023年６月８日に発表いたしました第２次中期経営計画において、2027年３月期の定量目標として売上高92～100億円、営業利益7.1～10億円を目指しております。またＪＴＰ経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的でROE15%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。　直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期ROE15.5%16.2%17.8%（注）ROE：当期純利益／期首・期末平均自己資本 (3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題　2023年６月８日に2026年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第２次中期経営計画を策定致しました。 ・2030年に目指す姿　これまでの技術集団から“事業変革とユーザー企業の自走”を促す「業界随一のイネイブラー」となる ・基本方針　「“知恵集約型”のビジネス形態への完全な転換」 ・ＪＴＰの４つの注力分野　①DX（デジタルトランスフォーメーション）：最新技術を積極的に活用し、業界に特化したAI関連の派生サービスを次々にリリースすることで、ユーザー顧客のDXを加速させる。　②セキュリティ：内部脅威対策サービスを拡充し、同分野でNo.１のスペシャリスト集団を目指す。　③ライフサイエンス：ICTを利活用した遠隔医療関連、医療従事者負担軽減に繋がるサービスを開発することでライフサイエンス分野のDXを加速させる。　④次世代システム運用：DX型プラットフォーム（＊）の運用支援を提案・実施することで、ユーザー顧客のDXを加速させる。 （＊）DX型プラットフォーム：顧客がDXを実現するために必要な、テクノロジーやサービスを提供するプラットフォーム全般をさす。 ・人的資本に関する考え方　人的資本は、ＪＴＰが成長を遂げていくうえで最重要資本と位置づけ、事業を体現するイネイブラー人財の育成、イノベーションと価値創出のための環境整備と文化の醸成、事業で培った育成ノウハウを組み合わせることで、「2030年の目指す姿」への到達を目指します。第２次中期経営計画期間における人的資本への投資（採用と育成）総額は2.5億円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】　以下において、ＪＴＰの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、ＪＴＰとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいはＪＴＰの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、ＪＴＰは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載はＪＴＰの事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （特に重要なリスク）(1）事業環境の変化に関するリスク　ＪＴＰが属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、ＪＴＰの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、ＪＴＰは、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、ＪＴＰの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (2）情報セキュリティに関するリスク　ＪＴＰは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、ＪＴＰの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、ＪＴＰの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、ＪＴＰは情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。 (3）コンプライアンスに関するリスク　ＪＴＰの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。ＪＴＰでは、行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、ＪＴＰの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。 (4）システム運用に関するリスク　ＪＴＰが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、ＪＴＰの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、ＪＴＰの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(1）人財の確保について　近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。ＪＴＰは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人財を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、ＪＴＰの必要とする資質を持つ人財を確保できない場合には、ＪＴＰの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (2）新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について　技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取組みに必要な技術習得に関するコストは、ＪＴＰにとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。ＪＴＰは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、ＪＴＰの経常利益率を低下させ、ＪＴＰの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (3）顧客からのコストダウン要求について　景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、ＪＴＰの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、ＪＴＰの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）大規模災害等のリスク地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、ＪＴＰの設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、ＪＴＰの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (5）海外情勢に伴うリスク戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、ＪＴＰの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的にはライフサイエンスサービス事業において、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどにより、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、ＪＴＰの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。