シマダヤ（250a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

市場環境の変化が及ぼすリスク(社会情勢・人口動態・消費者ニーズ等)

長期

高

中

国内人口減少・少子高齢化・物価高騰等の経済情勢による消費需要低迷、グルテンフリー商品への需要の高まり等消費者の食に対するニーズ・嗜好等の変化がシマダヤグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、開発キーワードとして『７Ｋ』(健康・簡便・高品質・買いおき・経済性・国産・環境)を掲げており、市場を取り巻く環境変化に対し、ブランド商品の価値向上を図るとともに、新たなコンセプト提案による市場の創造、および付加価値型商品による市場の活性化に取り組んでおり、今後も継続した取り組みを行うことで、環境の変化に対応してまいります。

物流に関するリスク

長期

高

中

物流業界におけるドライバー不足が喫緊の問題として挙がっており、今後、市場への商品供給力の低下と商品供給力を確保するためのコストアップが予測されます。

このような物流の問題に対して、シマダヤグループは、得意先に対して納品リードタイムの延長をお願いし、パレットサイズの見直しを行うなど物流の効率化を進めてまいります。また、チルドの新センターを活用し、配送距離の短縮化にも努めてまいります。その他、環境負荷の少ない船舶や鉄道での輸送の検討及び一部運用を開始することで、供給量の確保やコスト高騰を抑える努力をしてまいります。

原材料及びエネルギーの調達並びに価格高騰(穀物相場・為替の変動等)に関するリスク

中期

中

大

シマダヤグループの製品を生産するためには、原材料及び天然ガス等のエネルギーが必要となります。今後も、ウクライナ情勢の長期化、地球温暖化に伴う天候不順による不作、投機的取引の介入等により、シマダヤグループの主原料であります小麦やそば粉が国際情勢の影響等で調達できない場合や原材料及びエネルギーの需給逼迫や価格高騰が予想されます。このような場合には安定的な商品供給並びに適切な製造コストでの商品供給に支障をきたすこととなります。また、商品の価格を改定せざるをえない場合には、販売量が減少するなど、シマダヤグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この事態を回避すべく、シマダヤグループでは原材料の仕入におきまして集中購買体制を継続することにより、主要原材料の安定的な調達と適切な価格での購入ができる様、最大限の努力をしてまいります。また、海外原料について、国際情勢の変化により調達が困難となることを想定して、国産原料の比率を高めてまいります。その他として、主な原材料の調達先を複数にすることにより、安定調達に対するリスク低減を図ってまいります。さらに、商品価格改定をせざるをえない場合には、お客様に満足をして頂けるだけの品質、価値を備えた商品の提供を行ってまいります。

食の安全性に関するリスク

中期

低

大

近年、食品業界におきましては、食中毒問題、異物混入、アレルギー誤表示等消費者の安全性に対する関心が高まっております。このような環境下で予期せぬ品質事故により大規模な商品回収や製造物責任賠償等の事象が発生した場合、多額のコスト負担、シマダヤグループへの信用力低下に伴う売上高の減少により、シマダヤグループの業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、FSSC22000(食品安全マネジメントシステムの国際規格)の運用(維持・更新)による食品安全の強化を徹底しております。また、事故を未然に防ぐための検査装置の導入を進めることで、今後も安全・安心の確立を最重点に取り組んでまいります。

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

人手不足リスク

長期

低

中

シマダヤグループの商品を継続的に生産・販売するためには、安定的な人員の確保が重要な課題となります。しかしながら、近年は少子高齢化による労働人口の減少や雇用の流動化に伴って人材確保の難易度は上がっており、計画に対する採用人数の不足や予期せぬ人材の流出などによって、シマダヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは賃金制度の改定、学生への広報活動の強化など採用活動の強化に取り組むとともに、従業員の働く環境の整備、シマダヤグループの従業員が働きがいをもって仕事に従事できる取組を行うことにより、従業員満足度の向上を図ってまいります。一方で、省人化への投資やDXについても取り組んでまいります。

固定資産の減損リスク

長期

低

中

シマダヤグループは、土地、建物、機械装置等様々な資産を所有しております。この所有資産が、外部環境の急激な変化や、時価の下落等により、想定していた投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があり、シマダヤグループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

今後も、新工場の設立や新たな設備の導入等新規投資を実行する場合は、投資効果や、回収可能性を十分に検証してまいります。また、投資実行後は投資効果の測定を行うことにより、投資の有効性を確認し、投資の有効性が確認出来ない場合には、有効活用策の検討を進めてまいります。

自然災害・事故・感染症リスク

中期

低

中

シマダヤグループは、生産拠点として東北から関西地区まで複数の工場を有しており、地震や火災、台風被害、労災、感染症が発生した場合には、操業停止を余儀なくされ、シマダヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特にコロナ等の感染症発生時には外食市場の縮小・停滞が予測され、シマダヤグループの業務用事業部門の業績及び収益に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループでは日頃から災害・感染防止対策と設備点検を行うとともに、大きな被害、感染拡大等を受けて操業停止を余儀なくされた工場が発生した場合でも他工場から製品供給可能な体制をとる対応をしております。また、コロナ等の感染症発生時には、需要が高まる家庭用事業部門の販売拡大を行い、業績及び収益の落ち込みを最小限に抑える努力をしてまいります。

情報セキュリティに関するリスク

中期

低

中

不正アクセス等の不測の事態により、お客様の個人情報や機密情報が外部に漏洩するような事があった場合やランサムウェアの発生によりシマダヤの受発注ができなくなり、商品の供給ができなくなった場合には、信用失墜による売上減や損害賠償等による費用増加がシマダヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、企業が取り扱う機密情報や個人情報の管理が非常に重要であると認識しており、ネットワーク出入口へのファイアウォールの設置及びシマダヤグループ全体でセキュリティソフトを導入するなど情報セキュリティの強化を行うとともにインサイダー取引防止規程の制定・遵守を行うことで、内部情報の流出管理を徹底しております。特に、効率的で安定した事業活動遂行を担保するため、ISO27001の認証を取得しました。また、サイバー攻撃全体への対応として外部からの不正アクセスを監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。その他、不正アクセスへの接触頻度を極力抑えるために、全ての従業員に対し、会社より貸与したPC・携帯電話の私用での使用を禁止する様、周知徹底をしております。

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

業績の季節偏重に関するリスク

短期

低

中

シマダヤグループは、春夏期と秋冬期で比較した場合、春夏期の方が高い収益構造となっております。高収益である春夏期が冷夏や天候不順となった場合には計画通りの収益が確保できない可能性があります。

シマダヤグループは、業績の季節偏重を解消するため、秋冬期の収益改善・底上げに尽力してまいります。主な取り組みとして、秋冬期における既存主力商品の育成に傾注するとともに、消費者ニーズを捉えた価格競争に巻き込まれない付加価値を備えた商品の開発を行ってまいります。

環境への負荷リスク(廃棄麺、資材等のロス等)

短期

中

小

近年、気候変動をはじめとした環境問題が深刻化し、世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の規制が強まっております。今後、二酸化炭素の排出量に応じて課金をする制度「カーボンプライシング」等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、シマダヤグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

シマダヤグループは、環境行動指針として、環境関連法規の遵守、資源・エネルギーの有効利用、継続的な環境改善、環境保全意識の醸成、情報の公開を定めております。このような行動指針に基づき、エネルギーの有効活用、包装容器の軽量化・薄肉化、賞味期限の延長等に今後も取り組んでまいります。

法的規制リスク

短期

低

中

シマダヤグループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。シマダヤグループとしては、各部門においてすべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、法規制を逸脱した場合、シマダヤグループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、シマダヤグループでは、商品企画、研究開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によってはシマダヤグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループでは、各部門において関連法規一覧表を作成し、自部門に関連する法規についての認識を高め、遵守する様、努めております。また、開発、研究等に関する特許・商標等の知的財産権の侵害に関しては、所管部門で確認を行うとともに、外部機関を活用した確認を継続して実施することで、知的財産権の侵害を起こさぬ様、細心の注意を払っております。

特定商品への依存リスク

短期

中

小

シマダヤグループにおいて、お客様から高い支持を頂き、長年に亘り売上・利益に高く貢献している商品があります。このような商品の販売不振により、シマダヤの収益性が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループとして、特定商品への依存リスクを低下させるべく、特定商品以外の収益貢献度の高い既存ブランド商品の育成に今後も取り組むとともに、売上・利益貢献度の高い新商品の開発・販売に取り組んでまいります。

競合性リスク(新規技術・価格戦略等)

短期

低

小

シマダヤグループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合や競合他社による商品価格の値下げ、消費者ニーズを捉えた大型新商品の投入、広告販促費の積極的な投入等により、シマダヤグループの競争優位性が損なわれる場合には、市場におけるシェアを奪われ、収益性が低下することとなり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、市場開拓の先駆者として付加価値商品の開発・販売に長年注力しており、麺の商品開発・生産、品質管理において競争優位性があると考えております。今後も、消費者ニーズを的確に捉え、シマダヤの技術力で対応することで、価格競争に巻き込まれない商品の開発・販売を展開してまいります。また、既存の技術力に甘んじることなく、今後も技術力を磨き続ける努力をしてまいります。

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

親会社との関係リスク

中長期

低

中

本スピンオフにおいて、メルコホールディングスは保有するシマダヤの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりメルコホールディングス株主に分配することを予定しているため、本スピンオフの分配実行日（2024年10月１日（火））においてメルコホールディングスはシマダヤの親会社ではなくなります。

なお2024年３月末時点のメルコホールディングスの大株主は後記②のとおりです。

また、本スピンオフ上場後、株式会社メルコグループが直接の親会社となります。

なお、本スピンオフ実施後の直接の親会社（株式会社メルコグループ）との関係性については後記③のとおりです。

シマダヤグループはメルコホールディングスとの関係性から、シマダヤグループの事業へ悪影響として懸念される問題はなく、今後の事業展開においても、両社がコンプライアンス体制の実効性向上を図ることで、懸念される問題は回避できるものと考えております。また、株価を高める企業努力、安定的な配当を実施することで、親会社と長期に亘る友好関係を維持してまいります。

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年間

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

売上高

10,211

26.2

11,355

29.1

9,282

23.8

8,124

20.9

38,973

取引先

取引内容

金額

取引条件等の決定方法

株式会社

メルコホールディングス

資金の返済

4,160,000

―

資金の回収

6,300,000

―

利息の支払

1,974

利息については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

利息の受取

1,551

利息については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

配当の支払い

6,420,785

今後の経営環境及び安定的な配当継続などを総合的に勘案して決定しております。

メルコホールディングスの大株主

所有株式数(千株)

持株比率

株式会社メルコグループ

7,740

46.33%

牧　寛之

2,093

12.53%

ECM MF（常任代理人　立花証券株式会社）

1,621

9.70%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託 口）

717

4.29%

公益財団法人牧誠財団

500

2.99%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

191

1.14%

J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東 京支店）

162

0.97%

岩崎　泰次

146

0.87%

メルコ共栄会

112

0.67%

牧　廣美

79

0.47%

計

13,364

80.00％

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

市場環境の変化が及ぼすリスク(社会情勢・人口動態・消費者ニーズ等)

長期

高

中

国内人口減少・少子高齢化・物価高騰等の経済情勢による消費需要低迷、グルテンフリー商品への需要の高まり等消費者の食に対するニーズ・嗜好等の変化がシマダヤグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、開発キーワードとして『７Ｋ』(健康・簡便・高品質・買いおき・経済性・国産・環境)を掲げており、市場を取り巻く環境変化に対し、ブランド商品の価値向上を図るとともに、新たなコンセプト提案による市場の創造、および付加価値型商品による市場の活性化に取り組んでおり、今後も継続した取り組みを行うことで、環境の変化に対応してまいります。

物流に関するリスク

長期

高

中

物流業界におけるドライバー不足が喫緊の問題として挙がっており、今後、市場への商品供給力の低下と商品供給力を確保するためのコストアップが予測されます。

このような物流の問題に対して、シマダヤグループは、得意先に対して納品リードタイムの延長をお願いし、パレットサイズの見直しを行うなど物流の効率化を進めてまいります。また、チルドの新センターを活用し、配送距離の短縮化にも努めてまいります。その他、環境負荷の少ない船舶や鉄道での輸送の検討及び一部運用を開始することで、供給量の確保やコスト高騰を抑える努力をしてまいります。

原材料及びエネルギーの調達並びに価格高騰(穀物相場・為替の変動等)に関するリスク

中期

中

大

シマダヤグループの製品を生産するためには、原材料及び天然ガス等のエネルギーが必要となります。今後も、ウクライナ情勢の長期化、地球温暖化に伴う天候不順による不作、投機的取引の介入等により、シマダヤグループの主原料であります小麦やそば粉が国際情勢の影響等で調達できない場合や原材料及びエネルギーの需給逼迫や価格高騰が予想されます。このような場合には安定的な商品供給並びに適切な製造コストでの商品供給に支障をきたすこととなります。また、商品の価格を改定せざるをえない場合には、販売量が減少するなど、シマダヤグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この事態を回避すべく、シマダヤグループでは原材料の仕入におきまして集中購買体制を継続することにより、主要原材料の安定的な調達と適切な価格での購入ができる様、最大限の努力をしてまいります。また、海外原料について、国際情勢の変化により調達が困難となることを想定して、国産原料の比率を高めてまいります。その他として、主な原材料の調達先を複数にすることにより、安定調達に対するリスク低減を図ってまいります。さらに、商品価格改定をせざるをえない場合には、お客様に満足をして頂けるだけの品質、価値を備えた商品の提供を行ってまいります。

食の安全性に関するリスク

中期

低

大

近年、食品業界におきましては、食中毒問題、異物混入、アレルギー誤表示等消費者の安全性に対する関心が高まっております。このような環境下で予期せぬ品質事故により大規模な商品回収や製造物責任賠償等の事象が発生した場合、多額のコスト負担、シマダヤグループへの信用力低下に伴う売上高の減少により、シマダヤグループの業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、FSSC22000(食品安全マネジメントシステムの国際規格)の運用(維持・更新)による食品安全の強化を徹底しております。また、事故を未然に防ぐための検査装置の導入を進めることで、今後も安全・安心の確立を最重点に取り組んでまいります。

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

人手不足リスク

長期

低

中

シマダヤグループの商品を継続的に生産・販売するためには、安定的な人員の確保が重要な課題となります。しかしながら、近年は少子高齢化による労働人口の減少や雇用の流動化に伴って人材確保の難易度は上がっており、計画に対する採用人数の不足や予期せぬ人材の流出などによって、シマダヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは賃金制度の改定、学生への広報活動の強化など採用活動の強化に取り組むとともに、従業員の働く環境の整備、シマダヤグループの従業員が働きがいをもって仕事に従事できる取組を行うことにより、従業員満足度の向上を図ってまいります。一方で、省人化への投資やDXについても取り組んでまいります。

固定資産の減損リスク

長期

低

中

シマダヤグループは、土地、建物、機械装置等様々な資産を所有しております。この所有資産が、外部環境の急激な変化や、時価の下落等により、想定していた投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があり、シマダヤグループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

今後も、新工場の設立や新たな設備の導入等新規投資を実行する場合は、投資効果や、回収可能性を十分に検証してまいります。また、投資実行後は投資効果の測定を行うことにより、投資の有効性を確認し、投資の有効性が確認出来ない場合には、有効活用策の検討を進めてまいります。

自然災害・事故・感染症リスク

中期

低

中

シマダヤグループは、生産拠点として東北から関西地区まで複数の工場を有しており、地震や火災、台風被害、労災、感染症が発生した場合には、操業停止を余儀なくされ、シマダヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特にコロナ等の感染症発生時には外食市場の縮小・停滞が予測され、シマダヤグループの業務用事業部門の業績及び収益に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループでは日頃から災害・感染防止対策と設備点検を行うとともに、大きな被害、感染拡大等を受けて操業停止を余儀なくされた工場が発生した場合でも他工場から製品供給可能な体制をとる対応をしております。また、コロナ等の感染症発生時には、需要が高まる家庭用事業部門の販売拡大を行い、業績及び収益の落ち込みを最小限に抑える努力をしてまいります。

情報セキュリティに関するリスク

中期

低

中

不正アクセス等の不測の事態により、お客様の個人情報や機密情報が外部に漏洩するような事があった場合やランサムウェアの発生によりシマダヤの受発注ができなくなり、商品の供給ができなくなった場合には、信用失墜による売上減や損害賠償等による費用増加がシマダヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、企業が取り扱う機密情報や個人情報の管理が非常に重要であると認識しており、ネットワーク出入口へのファイアウォールの設置及びシマダヤグループ全体でセキュリティソフトを導入するなど情報セキュリティの強化を行うとともにインサイダー取引防止規程の制定・遵守を行うことで、内部情報の流出管理を徹底しております。特に、効率的で安定した事業活動遂行を担保するため、ISO27001の認証を取得しました。また、サイバー攻撃全体への対応として外部からの不正アクセスを監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。その他、不正アクセスへの接触頻度を極力抑えるために、全ての従業員に対し、会社より貸与したPC・携帯電話の私用での使用を禁止する様、周知徹底をしております。

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

業績の季節偏重に関するリスク

短期

低

中

シマダヤグループは、春夏期と秋冬期で比較した場合、春夏期の方が高い収益構造となっております。高収益である春夏期が冷夏や天候不順となった場合には計画通りの収益が確保できない可能性があります。

シマダヤグループは、業績の季節偏重を解消するため、秋冬期の収益改善・底上げに尽力してまいります。主な取り組みとして、秋冬期における既存主力商品の育成に傾注するとともに、消費者ニーズを捉えた価格競争に巻き込まれない付加価値を備えた商品の開発を行ってまいります。

環境への負荷リスク(廃棄麺、資材等のロス等)

短期

中

小

近年、気候変動をはじめとした環境問題が深刻化し、世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の規制が強まっております。今後、二酸化炭素の排出量に応じて課金をする制度「カーボンプライシング」等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、シマダヤグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

シマダヤグループは、環境行動指針として、環境関連法規の遵守、資源・エネルギーの有効利用、継続的な環境改善、環境保全意識の醸成、情報の公開を定めております。このような行動指針に基づき、エネルギーの有効活用、包装容器の軽量化・薄肉化、賞味期限の延長等に今後も取り組んでまいります。

法的規制リスク

短期

低

中

シマダヤグループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。シマダヤグループとしては、各部門においてすべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、法規制を逸脱した場合、シマダヤグループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、シマダヤグループでは、商品企画、研究開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によってはシマダヤグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループでは、各部門において関連法規一覧表を作成し、自部門に関連する法規についての認識を高め、遵守する様、努めております。また、開発、研究等に関する特許・商標等の知的財産権の侵害に関しては、所管部門で確認を行うとともに、外部機関を活用した確認を継続して実施することで、知的財産権の侵害を起こさぬ様、細心の注意を払っております。

特定商品への依存リスク

短期

中

小

シマダヤグループにおいて、お客様から高い支持を頂き、長年に亘り売上・利益に高く貢献している商品があります。このような商品の販売不振により、シマダヤの収益性が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループとして、特定商品への依存リスクを低下させるべく、特定商品以外の収益貢献度の高い既存ブランド商品の育成に今後も取り組むとともに、売上・利益貢献度の高い新商品の開発・販売に取り組んでまいります。

競合性リスク(新規技術・価格戦略等)

短期

低

小

シマダヤグループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合や競合他社による商品価格の値下げ、消費者ニーズを捉えた大型新商品の投入、広告販促費の積極的な投入等により、シマダヤグループの競争優位性が損なわれる場合には、市場におけるシェアを奪われ、収益性が低下することとなり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、市場開拓の先駆者として付加価値商品の開発・販売に長年注力しており、麺の商品開発・生産、品質管理において競争優位性があると考えております。今後も、消費者ニーズを的確に捉え、シマダヤの技術力で対応することで、価格競争に巻き込まれない商品の開発・販売を展開してまいります。また、既存の技術力に甘んじることなく、今後も技術力を磨き続ける努力をしてまいります。

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

親会社との関係リスク

中長期

低

中

本スピンオフにおいて、メルコホールディングスは保有するシマダヤの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりメルコホールディングス株主に分配することを予定しているため、本スピンオフの分配実行日（2024年10月１日（火））においてメルコホールディングスはシマダヤの親会社ではなくなります。

なお2024年３月末時点のメルコホールディングスの大株主は後記②のとおりです。

また、本スピンオフ上場後、株式会社メルコグループが直接の親会社となります。

なお、本スピンオフ実施後の直接の親会社（株式会社メルコグループ）との関係性については後記③のとおりです。

シマダヤグループはメルコホールディングスとの関係性から、シマダヤグループの事業へ悪影響として懸念される問題はなく、今後の事業展開においても、両社がコンプライアンス体制の実効性向上を図ることで、懸念される問題は回避できるものと考えております。また、株価を高める企業努力、安定的な配当を実施することで、親会社と長期に亘る友好関係を維持してまいります。

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年間

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

売上高

10,211

26.2

11,355

29.1

9,282

23.8

8,124

20.9

38,973

取引先

取引内容

金額

取引条件等の決定方法

株式会社

メルコホールディングス

資金の返済

4,160,000

―

資金の回収

6,300,000

―

利息の支払

1,974

利息については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

利息の受取

1,551

利息については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

配当の支払い

6,420,785

今後の経営環境及び安定的な配当継続などを総合的に勘案して決定しております。

メルコホールディングスの大株主

所有株式数(千株)

持株比率

株式会社メルコグループ

7,740

46.33%

牧　寛之

2,093

12.53%

ECM MF（常任代理人　立花証券株式会社）

1,621

9.70%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託 口）

717

4.29%

公益財団法人牧誠財団

500

2.99%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

191

1.14%

J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東 京支店）

162

0.97%

岩崎　泰次

146

0.87%

メルコ共栄会

112

0.67%

牧　廣美

79

0.47%

計

13,364

80.00％

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

市場環境の変化が及ぼすリスク(社会情勢・人口動態・消費者ニーズ等)

長期

高

中

国内人口減少・少子高齢化・物価高騰等の経済情勢による消費需要低迷、グルテンフリー商品への需要の高まり等消費者の食に対するニーズ・嗜好等の変化がシマダヤグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、開発キーワードとして『７Ｋ』(健康・簡便・高品質・買いおき・経済性・国産・環境)を掲げており、市場を取り巻く環境変化に対し、ブランド商品の価値向上を図るとともに、新たなコンセプト提案による市場の創造、および付加価値型商品による市場の活性化に取り組んでおり、今後も継続した取り組みを行うことで、環境の変化に対応してまいります。

物流に関するリスク

長期

高

中

物流業界におけるドライバー不足が喫緊の問題として挙がっており、今後、市場への商品供給力の低下と商品供給力を確保するためのコストアップが予測されます。

このような物流の問題に対して、シマダヤグループは、得意先に対して納品リードタイムの延長をお願いし、パレットサイズの見直しを行うなど物流の効率化を進めてまいります。また、チルドの新センターを活用し、配送距離の短縮化にも努めてまいります。その他、環境負荷の少ない船舶や鉄道での輸送の検討及び一部運用を開始することで、供給量の確保やコスト高騰を抑える努力をしてまいります。

原材料及びエネルギーの調達並びに価格高騰(穀物相場・為替の変動等)に関するリスク

中期

中

大

シマダヤグループの製品を生産するためには、原材料及び天然ガス等のエネルギーが必要となります。今後も、ウクライナ情勢の長期化、地球温暖化に伴う天候不順による不作、投機的取引の介入等により、シマダヤグループの主原料であります小麦やそば粉が国際情勢の影響等で調達できない場合や原材料及びエネルギーの需給逼迫や価格高騰が予想されます。このような場合には安定的な商品供給並びに適切な製造コストでの商品供給に支障をきたすこととなります。また、商品の価格を改定せざるをえない場合には、販売量が減少するなど、シマダヤグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この事態を回避すべく、シマダヤグループでは原材料の仕入におきまして集中購買体制を継続することにより、主要原材料の安定的な調達と適切な価格での購入ができる様、最大限の努力をしてまいります。また、海外原料について、国際情勢の変化により調達が困難となることを想定して、国産原料の比率を高めてまいります。その他として、主な原材料の調達先を複数にすることにより、安定調達に対するリスク低減を図ってまいります。さらに、商品価格改定をせざるをえない場合には、お客様に満足をして頂けるだけの品質、価値を備えた商品の提供を行ってまいります。

食の安全性に関するリスク

中期

低

大

近年、食品業界におきましては、食中毒問題、異物混入、アレルギー誤表示等消費者の安全性に対する関心が高まっております。このような環境下で予期せぬ品質事故により大規模な商品回収や製造物責任賠償等の事象が発生した場合、多額のコスト負担、シマダヤグループへの信用力低下に伴う売上高の減少により、シマダヤグループの業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、FSSC22000(食品安全マネジメントシステムの国際規格)の運用(維持・更新)による食品安全の強化を徹底しております。また、事故を未然に防ぐための検査装置の導入を進めることで、今後も安全・安心の確立を最重点に取り組んでまいります。

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

人手不足リスク

長期

低

中

シマダヤグループの商品を継続的に生産・販売するためには、安定的な人員の確保が重要な課題となります。しかしながら、近年は少子高齢化による労働人口の減少や雇用の流動化に伴って人材確保の難易度は上がっており、計画に対する採用人数の不足や予期せぬ人材の流出などによって、シマダヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは賃金制度の改定、学生への広報活動の強化など採用活動の強化に取り組むとともに、従業員の働く環境の整備、シマダヤグループの従業員が働きがいをもって仕事に従事できる取組を行うことにより、従業員満足度の向上を図ってまいります。一方で、省人化への投資やDXについても取り組んでまいります。

固定資産の減損リスク

長期

低

中

シマダヤグループは、土地、建物、機械装置等様々な資産を所有しております。この所有資産が、外部環境の急激な変化や、時価の下落等により、想定していた投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があり、シマダヤグループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

今後も、新工場の設立や新たな設備の導入等新規投資を実行する場合は、投資効果や、回収可能性を十分に検証してまいります。また、投資実行後は投資効果の測定を行うことにより、投資の有効性を確認し、投資の有効性が確認出来ない場合には、有効活用策の検討を進めてまいります。

自然災害・事故・感染症リスク

中期

低

中

シマダヤグループは、生産拠点として東北から関西地区まで複数の工場を有しており、地震や火災、台風被害、労災、感染症が発生した場合には、操業停止を余儀なくされ、シマダヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特にコロナ等の感染症発生時には外食市場の縮小・停滞が予測され、シマダヤグループの業務用事業部門の業績及び収益に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループでは日頃から災害・感染防止対策と設備点検を行うとともに、大きな被害、感染拡大等を受けて操業停止を余儀なくされた工場が発生した場合でも他工場から製品供給可能な体制をとる対応をしております。また、コロナ等の感染症発生時には、需要が高まる家庭用事業部門の販売拡大を行い、業績及び収益の落ち込みを最小限に抑える努力をしてまいります。

情報セキュリティに関するリスク

中期

低

中

不正アクセス等の不測の事態により、お客様の個人情報や機密情報が外部に漏洩するような事があった場合やランサムウェアの発生によりシマダヤの受発注ができなくなり、商品の供給ができなくなった場合には、信用失墜による売上減や損害賠償等による費用増加がシマダヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、企業が取り扱う機密情報や個人情報の管理が非常に重要であると認識しており、ネットワーク出入口へのファイアウォールの設置及びシマダヤグループ全体でセキュリティソフトを導入するなど情報セキュリティの強化を行うとともにインサイダー取引防止規程の制定・遵守を行うことで、内部情報の流出管理を徹底しております。特に、効率的で安定した事業活動遂行を担保するため、ISO27001の認証を取得しました。また、サイバー攻撃全体への対応として外部からの不正アクセスを監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。その他、不正アクセスへの接触頻度を極力抑えるために、全ての従業員に対し、会社より貸与したPC・携帯電話の私用での使用を禁止する様、周知徹底をしております。

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

業績の季節偏重に関するリスク

短期

低

中

シマダヤグループは、春夏期と秋冬期で比較した場合、春夏期の方が高い収益構造となっております。高収益である春夏期が冷夏や天候不順となった場合には計画通りの収益が確保できない可能性があります。

シマダヤグループは、業績の季節偏重を解消するため、秋冬期の収益改善・底上げに尽力してまいります。主な取り組みとして、秋冬期における既存主力商品の育成に傾注するとともに、消費者ニーズを捉えた価格競争に巻き込まれない付加価値を備えた商品の開発を行ってまいります。

環境への負荷リスク(廃棄麺、資材等のロス等)

短期

中

小

近年、気候変動をはじめとした環境問題が深刻化し、世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の規制が強まっております。今後、二酸化炭素の排出量に応じて課金をする制度「カーボンプライシング」等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、シマダヤグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

シマダヤグループは、環境行動指針として、環境関連法規の遵守、資源・エネルギーの有効利用、継続的な環境改善、環境保全意識の醸成、情報の公開を定めております。このような行動指針に基づき、エネルギーの有効活用、包装容器の軽量化・薄肉化、賞味期限の延長等に今後も取り組んでまいります。

法的規制リスク

短期

低

中

シマダヤグループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。シマダヤグループとしては、各部門においてすべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、法規制を逸脱した場合、シマダヤグループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、シマダヤグループでは、商品企画、研究開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によってはシマダヤグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループでは、各部門において関連法規一覧表を作成し、自部門に関連する法規についての認識を高め、遵守する様、努めております。また、開発、研究等に関する特許・商標等の知的財産権の侵害に関しては、所管部門で確認を行うとともに、外部機関を活用した確認を継続して実施することで、知的財産権の侵害を起こさぬ様、細心の注意を払っております。

特定商品への依存リスク

短期

中

小

シマダヤグループにおいて、お客様から高い支持を頂き、長年に亘り売上・利益に高く貢献している商品があります。このような商品の販売不振により、シマダヤの収益性が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループとして、特定商品への依存リスクを低下させるべく、特定商品以外の収益貢献度の高い既存ブランド商品の育成に今後も取り組むとともに、売上・利益貢献度の高い新商品の開発・販売に取り組んでまいります。

競合性リスク(新規技術・価格戦略等)

短期

低

小

シマダヤグループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合や競合他社による商品価格の値下げ、消費者ニーズを捉えた大型新商品の投入、広告販促費の積極的な投入等により、シマダヤグループの競争優位性が損なわれる場合には、市場におけるシェアを奪われ、収益性が低下することとなり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、市場開拓の先駆者として付加価値商品の開発・販売に長年注力しており、麺の商品開発・生産、品質管理において競争優位性があると考えております。今後も、消費者ニーズを的確に捉え、シマダヤの技術力で対応することで、価格競争に巻き込まれない商品の開発・販売を展開してまいります。また、既存の技術力に甘んじることなく、今後も技術力を磨き続ける努力をしてまいります。

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

親会社との関係リスク

中長期

低

中

本スピンオフにおいて、メルコホールディングスは保有するシマダヤの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりメルコホールディングス株主に分配することを予定しているため、本スピンオフの分配実行日（2024年10月１日（火））においてメルコホールディングスはシマダヤの親会社ではなくなります。

なお2024年３月末時点のメルコホールディングスの大株主は後記②のとおりです。

また、本スピンオフ上場後、株式会社メルコグループが直接の親会社となります。

なお、本スピンオフ実施後の直接の親会社（株式会社メルコグループ）との関係性については後記③のとおりです。

シマダヤグループはメルコホールディングスとの関係性から、シマダヤグループの事業へ悪影響として懸念される問題はなく、今後の事業展開においても、両社がコンプライアンス体制の実効性向上を図ることで、懸念される問題は回避できるものと考えております。また、株価を高める企業努力、安定的な配当を実施することで、親会社と長期に亘る友好関係を維持してまいります。

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年間

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

売上高

10,211

26.2

11,355

29.1

9,282

23.8

8,124

20.9

38,973

取引先

取引内容

金額

取引条件等の決定方法

株式会社

メルコホールディングス

資金の返済

4,160,000

―

資金の回収

6,300,000

―

利息の支払

1,974

利息については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

利息の受取

1,551

利息については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

配当の支払い

6,420,785

今後の経営環境及び安定的な配当継続などを総合的に勘案して決定しております。

メルコホールディングスの大株主

所有株式数(千株)

持株比率

株式会社メルコグループ

7,740

46.33%

牧　寛之

2,093

12.53%

ECM MF（常任代理人　立花証券株式会社）

1,621

9.70%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託 口）

717

4.29%

公益財団法人牧誠財団

500

2.99%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

191

1.14%

J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東 京支店）

162

0.97%

岩崎　泰次

146

0.87%

メルコ共栄会

112

0.67%

牧　廣美

79

0.47%

計

13,364

80.00％

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

市場環境の変化が及ぼすリスク(社会情勢・人口動態・消費者ニーズ等)

長期

高

中

国内人口減少・少子高齢化・物価高騰等の経済情勢による消費需要低迷、グルテンフリー商品への需要の高まり等消費者の食に対するニーズ・嗜好等の変化がシマダヤグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、開発キーワードとして『７Ｋ』(健康・簡便・高品質・買いおき・経済性・国産・環境)を掲げており、市場を取り巻く環境変化に対し、ブランド商品の価値向上を図るとともに、新たなコンセプト提案による市場の創造、および付加価値型商品による市場の活性化に取り組んでおり、今後も継続した取り組みを行うことで、環境の変化に対応してまいります。

物流に関するリスク

長期

高

中

物流業界におけるドライバー不足が喫緊の問題として挙がっており、今後、市場への商品供給力の低下と商品供給力を確保するためのコストアップが予測されます。

このような物流の問題に対して、シマダヤグループは、得意先に対して納品リードタイムの延長をお願いし、パレットサイズの見直しを行うなど物流の効率化を進めてまいります。また、チルドの新センターを活用し、配送距離の短縮化にも努めてまいります。その他、環境負荷の少ない船舶や鉄道での輸送の検討及び一部運用を開始することで、供給量の確保やコスト高騰を抑える努力をしてまいります。

原材料及びエネルギーの調達並びに価格高騰(穀物相場・為替の変動等)に関するリスク

中期

中

大

シマダヤグループの製品を生産するためには、原材料及び天然ガス等のエネルギーが必要となります。今後も、ウクライナ情勢の長期化、地球温暖化に伴う天候不順による不作、投機的取引の介入等により、シマダヤグループの主原料であります小麦やそば粉が国際情勢の影響等で調達できない場合や原材料及びエネルギーの需給逼迫や価格高騰が予想されます。このような場合には安定的な商品供給並びに適切な製造コストでの商品供給に支障をきたすこととなります。また、商品の価格を改定せざるをえない場合には、販売量が減少するなど、シマダヤグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

この事態を回避すべく、シマダヤグループでは原材料の仕入におきまして集中購買体制を継続することにより、主要原材料の安定的な調達と適切な価格での購入ができる様、最大限の努力をしてまいります。また、海外原料について、国際情勢の変化により調達が困難となることを想定して、国産原料の比率を高めてまいります。その他として、主な原材料の調達先を複数にすることにより、安定調達に対するリスク低減を図ってまいります。さらに、商品価格改定をせざるをえない場合には、お客様に満足をして頂けるだけの品質、価値を備えた商品の提供を行ってまいります。

食の安全性に関するリスク

中期

低

大

近年、食品業界におきましては、食中毒問題、異物混入、アレルギー誤表示等消費者の安全性に対する関心が高まっております。このような環境下で予期せぬ品質事故により大規模な商品回収や製造物責任賠償等の事象が発生した場合、多額のコスト負担、シマダヤグループへの信用力低下に伴う売上高の減少により、シマダヤグループの業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、FSSC22000(食品安全マネジメントシステムの国際規格)の運用(維持・更新)による食品安全の強化を徹底しております。また、事故を未然に防ぐための検査装置の導入を進めることで、今後も安全・安心の確立を最重点に取り組んでまいります。

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

人手不足リスク

長期

低

中

シマダヤグループの商品を継続的に生産・販売するためには、安定的な人員の確保が重要な課題となります。しかしながら、近年は少子高齢化による労働人口の減少や雇用の流動化に伴って人材確保の難易度は上がっており、計画に対する採用人数の不足や予期せぬ人材の流出などによって、シマダヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは賃金制度の改定、学生への広報活動の強化など採用活動の強化に取り組むとともに、従業員の働く環境の整備、シマダヤグループの従業員が働きがいをもって仕事に従事できる取組を行うことにより、従業員満足度の向上を図ってまいります。一方で、省人化への投資やDXについても取り組んでまいります。

固定資産の減損リスク

長期

低

中

シマダヤグループは、土地、建物、機械装置等様々な資産を所有しております。この所有資産が、外部環境の急激な変化や、時価の下落等により、想定していた投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があり、シマダヤグループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

今後も、新工場の設立や新たな設備の導入等新規投資を実行する場合は、投資効果や、回収可能性を十分に検証してまいります。また、投資実行後は投資効果の測定を行うことにより、投資の有効性を確認し、投資の有効性が確認出来ない場合には、有効活用策の検討を進めてまいります。

自然災害・事故・感染症リスク

中期

低

中

シマダヤグループは、生産拠点として東北から関西地区まで複数の工場を有しており、地震や火災、台風被害、労災、感染症が発生した場合には、操業停止を余儀なくされ、シマダヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特にコロナ等の感染症発生時には外食市場の縮小・停滞が予測され、シマダヤグループの業務用事業部門の業績及び収益に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループでは日頃から災害・感染防止対策と設備点検を行うとともに、大きな被害、感染拡大等を受けて操業停止を余儀なくされた工場が発生した場合でも他工場から製品供給可能な体制をとる対応をしております。また、コロナ等の感染症発生時には、需要が高まる家庭用事業部門の販売拡大を行い、業績及び収益の落ち込みを最小限に抑える努力をしてまいります。

情報セキュリティに関するリスク

中期

低

中

不正アクセス等の不測の事態により、お客様の個人情報や機密情報が外部に漏洩するような事があった場合やランサムウェアの発生によりシマダヤの受発注ができなくなり、商品の供給ができなくなった場合には、信用失墜による売上減や損害賠償等による費用増加がシマダヤグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、企業が取り扱う機密情報や個人情報の管理が非常に重要であると認識しており、ネットワーク出入口へのファイアウォールの設置及びシマダヤグループ全体でセキュリティソフトを導入するなど情報セキュリティの強化を行うとともにインサイダー取引防止規程の制定・遵守を行うことで、内部情報の流出管理を徹底しております。特に、効率的で安定した事業活動遂行を担保するため、ISO27001の認証を取得しました。また、サイバー攻撃全体への対応として外部からの不正アクセスを監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。その他、不正アクセスへの接触頻度を極力抑えるために、全ての従業員に対し、会社より貸与したPC・携帯電話の私用での使用を禁止する様、周知徹底をしております。

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

業績の季節偏重に関するリスク

短期

低

中

シマダヤグループは、春夏期と秋冬期で比較した場合、春夏期の方が高い収益構造となっております。高収益である春夏期が冷夏や天候不順となった場合には計画通りの収益が確保できない可能性があります。

シマダヤグループは、業績の季節偏重を解消するため、秋冬期の収益改善・底上げに尽力してまいります。主な取り組みとして、秋冬期における既存主力商品の育成に傾注するとともに、消費者ニーズを捉えた価格競争に巻き込まれない付加価値を備えた商品の開発を行ってまいります。

環境への負荷リスク(廃棄麺、資材等のロス等)

短期

中

小

近年、気候変動をはじめとした環境問題が深刻化し、世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の規制が強まっております。今後、二酸化炭素の排出量に応じて課金をする制度「カーボンプライシング」等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、シマダヤグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

シマダヤグループは、環境行動指針として、環境関連法規の遵守、資源・エネルギーの有効利用、継続的な環境改善、環境保全意識の醸成、情報の公開を定めております。このような行動指針に基づき、エネルギーの有効活用、包装容器の軽量化・薄肉化、賞味期限の延長等に今後も取り組んでまいります。

法的規制リスク

短期

低

中

シマダヤグループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。シマダヤグループとしては、各部門においてすべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、法規制を逸脱した場合、シマダヤグループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、シマダヤグループでは、商品企画、研究開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によってはシマダヤグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループでは、各部門において関連法規一覧表を作成し、自部門に関連する法規についての認識を高め、遵守する様、努めております。また、開発、研究等に関する特許・商標等の知的財産権の侵害に関しては、所管部門で確認を行うとともに、外部機関を活用した確認を継続して実施することで、知的財産権の侵害を起こさぬ様、細心の注意を払っております。

特定商品への依存リスク

短期

中

小

シマダヤグループにおいて、お客様から高い支持を頂き、長年に亘り売上・利益に高く貢献している商品があります。このような商品の販売不振により、シマダヤの収益性が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループとして、特定商品への依存リスクを低下させるべく、特定商品以外の収益貢献度の高い既存ブランド商品の育成に今後も取り組むとともに、売上・利益貢献度の高い新商品の開発・販売に取り組んでまいります。

競合性リスク(新規技術・価格戦略等)

短期

低

小

シマダヤグループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合や競合他社による商品価格の値下げ、消費者ニーズを捉えた大型新商品の投入、広告販促費の積極的な投入等により、シマダヤグループの競争優位性が損なわれる場合には、市場におけるシェアを奪われ、収益性が低下することとなり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シマダヤグループは、市場開拓の先駆者として付加価値商品の開発・販売に長年注力しており、麺の商品開発・生産、品質管理において競争優位性があると考えております。今後も、消費者ニーズを的確に捉え、シマダヤの技術力で対応することで、価格競争に巻き込まれない商品の開発・販売を展開してまいります。また、既存の技術力に甘んじることなく、今後も技術力を磨き続ける努力をしてまいります。

リスク項目

顕在化の時期

発生可能性

影響度

リスクの説明

リスク対策

親会社との関係リスク

中長期

低

中

本スピンオフにおいて、メルコホールディングスは保有するシマダヤの全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）によりメルコホールディングス株主に分配することを予定しているため、本スピンオフの分配実行日（2024年10月１日（火））においてメルコホールディングスはシマダヤの親会社ではなくなります。

なお2024年３月末時点のメルコホールディングスの大株主は後記②のとおりです。

また、本スピンオフ上場後、株式会社メルコグループが直接の親会社となります。

なお、本スピンオフ実施後の直接の親会社（株式会社メルコグループ）との関係性については後記③のとおりです。

シマダヤグループはメルコホールディングスとの関係性から、シマダヤグループの事業へ悪影響として懸念される問題はなく、今後の事業展開においても、両社がコンプライアンス体制の実効性向上を図ることで、懸念される問題は回避できるものと考えております。また、株価を高める企業努力、安定的な配当を実施することで、親会社と長期に亘る友好関係を維持してまいります。

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年間

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

売上高

10,211

26.2

11,355

29.1

9,282

23.8

8,124

20.9

38,973

取引先

取引内容

金額

取引条件等の決定方法

株式会社

メルコホールディングス

資金の返済

4,160,000

―

資金の回収

6,300,000

―

利息の支払

1,974

利息については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

利息の受取

1,551

利息については市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

配当の支払い

6,420,785

今後の経営環境及び安定的な配当継続などを総合的に勘案して決定しております。

メルコホールディングスの大株主

所有株式数(千株)

持株比率

株式会社メルコグループ

7,740

46.33%

牧　寛之

2,093

12.53%

ECM MF（常任代理人　立花証券株式会社）

1,621

9.70%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託 口）

717

4.29%

公益財団法人牧誠財団

500

2.99%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

191

1.14%

J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT

（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東 京支店）

162

0.97%

岩崎　泰次

146

0.87%

メルコ共栄会

112

0.67%

牧　廣美

79

0.47%

計

13,364

80.00％