サンエー（2659）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

サンエー(2659)の株価チャート　サンエー(2659)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】サンエーグループ(サンエー及びサンエーの関係会社)は、サンエー及び子会社４社により構成されております。サンエーの事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。サンエーグループの事業内容及びサンエーと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、小売及びコンビニエンスストア(以下「ＣＶＳ」という。)は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】サンエーグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンエーグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針サンエーグループは、全ての基本はお客さまの信頼と支持と考えております。お客さまのニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指します。 (2) 目標とする経営指標サンエーグループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、ＲＯＥ８％以上、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題等サンエーグループが事業展開する沖縄県は、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方で、海外経済の不確実性や為替の変動の影響、商品仕入れ価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されます。このような環境の中、サンエーは引き続き経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。サンエーの事業を支える食品加工センターについて、現センターは稼働から40年が経過し、店舗網の拡大に伴う生産能力の逼迫や、作業効率の低下等が課題となっております。これらを抜本的に解決し、将来にわたる競争優位性を確立するため、2026年２月に新食品加工センター・新本社の建築を着工いたしました。本施設の設置により、製造・物流機能の集約による生産性の向上や、高度な衛生管理体制を備えた加工ラインによる品質の向上と付加価値の高い商品を安定的に供給できる体制の整備により今後の店舗網拡大に向けた商品供給体制の強化に取組んでまいります。・　人財力の向上正社員、パートナー社員(パート)、アルバイトに対する社員教育を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、サンエーグループの管理職に占める女性労働者の割合を28％に引き上げることを目標として、女性管理職の育成・積極的配置、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。・　仕組み力の強化業務効率化につながるＩＴ関連投資については、電子棚札とフルセルフレジの導入を進め、社員の作業負担軽減を図っております。今後も費用対効果を勘案した上で、積極的に実施してまいります。また、流通センターを中心とした物流システムの効率化にも継続して取り組んでまいります。・　商品力の強化沖縄独自の「かりゆしウェア」の品揃え拡充に加え、食品では、ナショナルブランド商品に加えて、沖縄県においてサンエーグループのみで販売する魅力的なプライベートブランド(「ローソンオリジナル」、「成城石井」の各商品)の商品や、ニチリウグループの「くらしモア」の商品などを取り揃えております。これにより、お客さまの幅広いニーズにお応えし、より品質の良い物を値ごろ感のある価格で提供できるよう努めてまいります。 ・　既存店の活性化、効率化収益力の維持向上を図るため、既存店の活性化・効率化を図ってまいります。お客さまのニーズの変化に合わせ、サンエーが持つ総合小売業としての事業内容(食料品、衣料品、住居関連用品、外食)を活かした売場レイアウトの変更や各フランチャイズブランドの導入等を積極的に実施するとともに、内外装の保守修繕や設備の更新等、店舗環境の改善にも取り組んでまいります。また、ネットスーパーのサービスエリアも順次拡大しており、サンエーアプリやオンラインショップを強化する等、実店舗とＥＣサイトの両面で魅力ある商品とサービスの提供に努めてまいります。コンビニエンスストア事業につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、店舗改装など、商品力と販売力の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンエーが判断したものであります。 ・　リスク管理体制サンエーは、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長とし、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時開催することにより、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速且つ適切な対応を実施しております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。 (1) 経済環境についてサンエーグループは、沖縄県内でスーパーマーケットチェーン及びコンビニエンスストア事業を展開しており、同県における今後の景気及び個人消費の動向、天候不順や競争環境等によりサンエーの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・　対応策出店候補地については、サンエー開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。また、食料品、衣料品、住居関連用品、外食の幅広い商品とサービスを取り扱い、各セクションの専門性を高めることで他社に対する競争力強化と差別化を図っております。 (2) 自然災害についてサンエーグループは、全店舗を沖縄県内に展開しており、当該地域において地震等の大規模災害や台風等の自然災害が発生した場合、サンエーの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。・　対応策自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。特に年数回の頻度で沖縄地方に接近する台風災害に対しては、「台風対策マニュアル」を整備し、本社と店舗、社員が連携し臨機応変に対応できる体制をとるとともに、サンエー各店舗への商品供給を担う子会社のサンエー運輸株式会社と連携し、臨時休業や早期営業再開について迅速に対応することで業績に与える影響が最小限になるよう努めております。 (3) 流通センターの集中についてサンエーは、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。①　ディストリビューションセンター(ＤＣ)各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付け、仕分け作業、食品ドライ商品等(加工食品、菓子)の検品及び仕分け作業を集中して行っております。 ②　食品加工センター(プロセスセンター、デリカセンター)プロセスセンターでは、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。デリカセンターでは、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜(煮物等)の製造を行っております。これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、サンエーの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・　対応策自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。 (4) 法的規制についてサンエーは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、サンエーの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。・　対応策法令遵守については、「コンプライアンスガイドライン」を策定及びサンエーグループの役員・従業員への周知徹底、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」によるコンプライアンス全般に関する審議又は改善策等の提案、「内部通報窓口」の設置による問題の早期発見等、法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。 (5) 食品の安全についてサンエーは、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客さまが安心してお買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により食品に対する不安感が広まった場合、サンエーの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・　対応策万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。 (6) 情報セキュリティについてサンエーは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の発注や販売数量の管理、社内情報の共有、ネットスーパー・オンラインショップ・自社アプリの運用やWEB会議の活用などを行っております。システムの運用・管理は定期的な改善を実施するとともに監視体制を強化するよう努めておりますが、これらのシステムに対し、自然災害や運用の誤りによるシステム障害、サイバー攻撃等が発生した場合、システム停止による販売機会の逸失や復旧コストの発生、社会的信用の失墜により、サンエーグループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩リスクへの対応及びサイバーセキュリティ・インシデント対策を重要課題として掲げ、情報セキュリティ規程の整備・運用、従業員教育の実施、システムへのアクセス制御及び監視体制の構築等、関連法令の遵守に取り組んでおります。 (7) 個人情報の管理についてサンエーは、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理については、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員教育を徹底するよう努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、サンエーの社会的信用の低下を招き、サンエーの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・　対応策万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。 (8) フランチャイズ事業に関するリスク(ＣＶＳ)サンエーの連結子会社(㈱ローソン沖縄)は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、サンエーグループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・　対応策様々なリスク案件について、ＦＣ加盟店オーナーと店舗のクルー社員への正しい情報共有とサポートを行えるよう、スーパーバイザーが担当店舗を巡回しております。㈱ローソン沖縄では、沖縄エリアを複数に分割し、各支店がきめ細かい経営サポートができる体制を取っております。 (9) 新型感染症拡大に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染拡大により、従業員の感染や店舗の臨時休業等、サンエーグループの事業活動に支障が生じ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・　対応策新型感染症に対しては、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら、お客さまの価値観やニーズの変化に対応し、新型コロナウイルス感染症の影響が可能な限り最小限となるよう取り組んでまいります。 (10) 重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。