イメージワン及び関連会社１社は、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ヘルスケアソリューション事業
メディカルシステム分野では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムなどの開発及び販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型オーダリング電子カルテ及び核医学の線量管理システム販売しております。また、病院内に分散した画像や文書をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。さらに、医療経営管理システム「ONE Viewer」、支払代行サービス「ONE Payment」の開発・販売も開始しております。
メディカルサプライ分野では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品を販売しております。
地球環境ソリューション事業
GEOソリューション分野では、建設・土木・測量の現場で活用されるPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「viDocRTK rover」などを販売しております。
エネルギー分野では、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っております。
原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社（以下、「創イノベーション」）及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究を進めている技術を普及させることにより、福島第一原子力発電所のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用技術を提案しております。また、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラや、一般社団法人新生福島先端技術振興機構（以下、「新生福島先端技術振興機構」）が開発したトリチウム等の連続計測器などの先端技術を活用した製品も販売しております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてイメージワンが判断したものであります。
イメージワンは、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指すミッションとして、「人の健康と地球環境」の分野において、IT 医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じ、お客様の迅速かつ的確な「意思決定」「意志伝達」を支援することで、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。そして我々は、お客様及び国内外のパートナーにとってイメージワンが目的を達成するための「存在価値」は何かを常に問い続けてまいります。
イメージワンは、常にパートナーとともに顧客本位の観点から何が最適かを考え、お客様からの多種多様な要望に対してクオリティの高いサービスを提供し、顧客満足度を最大化すること、そして強固な信頼関係を構築してまいります。
イメージワンは、公明正大な事業運営を基本理念とし、胸を張って正しいと思える仕事を全うします。IT医療の発展及び持続可能な社会の実現のため、DX（デジタルトランスフォーメーション）等によるIT医療の推進及び地球環境事業の推進を通じて、超高齢化社会における医療業務の効率化とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。そして我々は、真心を込めて相手に接し、迅速かつ的確なコミュニケーションを通じて、組織全体でリスクを未然に防ぎ、すべての出来事を「必要」「必然」「最高」と捉え、一喜一憂せずに前向きな行動を起こしてまいります。
イメージワンは、株主様をはじめ全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えられる企業を目指し、信頼と企業価値の向上に努めてまいります。
イメージワンは、健康的な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献することを「経営の基本方針」としてあげており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務として推進しております。それぞれの事業における経営環境は、以下のとおりであります。
ヘルスケアソリューション事業
政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画（BCP）」に対対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。一方、新型コロナウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬等の従来商材の受注活動は縮小傾向が更に進んでいくことが予想されます。
地球環境ソリューション事業
GEOソリューション分野では、イメージワンが販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア及びクラウド方式の三次元画像処理サービス、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツールの受注が堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、測量・建築業界のみならず、土地家屋調査、文化財発掘調査といった新たな市場の開拓が進んでいます。
エネルギー分野では、2021年11月時点で、154カ国・1地域が、2050年等の期限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、イメージワンが手掛けるエネルギー分野への重要性は増しております。
原子力産業関連分野においては、国際原子力機関(以下、「IAEA」)からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を2023年夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、イメージワンが提供する原子力関連の最先端技術を擁する製品群のニーズも引き続き高まってくるものと思われます。
イメージワンにおきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。
イメージワンを取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営改革の柱として推進してまいります。
① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する
変化し続ける医療分野及び地球環境分野に常にアンテナを張り巡らせ、業績低迷した状況を打破し将来を考えた経営戦略を策定し構築してまいります。
② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す
新たな関連事業を発掘、創出することで、事業領域拡大に向けた取組みを強化してまいります。
③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む
関連事業のM＆Aを積極的に活用して、企業経営の拡大を模索してまいります。
④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る
時代の変化にアンテナを張り巡らせ、イメージワンの形骸化されつつあるサービスの定期的な見直し、それに替わる新たなサービスの創出、付加価値向上に向けた取り組みを常に取り組んでまいります。
⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する
新たな取組みに対しては、短期的な経営目標数値を策定し、常に結果にこだわった経営指標を検討してまいります。長期的な計画となる取組みに対しては、効率性を重視した経営姿勢を基準とした経営指標を検討してまいります。
安定的な収益力の向上
① 新規事業の安定的な収益基盤の構築
ヘルスケアソリューション事業において、競合他社との価格競争による売上総利益の減少を課題としております。これまでの主軸である電子カルテ、周辺システム等を医療機関の幅広い部門に導入し、導入後も保守サービス等による安定的な収益を確保していくビジネスモデルは、競合激化により既に変革期にあることを踏まえ、これからの事業拡大に向けた取り組みとして、医療機関のニーズが高いシステム領域に絞り、採算重視の効率的な営業活動により販路拡大していくことを目指してまいります。そのひとつとして、医療経営管理システム「ONE Viewer」と支払代行サービス「ONE Payment」の販売を新規事業として開始いたしました。「ONE Viewer」は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果の可視化を可能とする医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援する国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、イメージワンの安定収益の確保に寄与するものと考えております。また、「ONE Payment」は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともにイメージワンの収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。
また、地球環境ソリューション事業では、イメージワンと販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため売上拡大に向けて取り組んでおります。一方でイメージワンと独占販売代理店契約を締結している一般社団法人新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
② 既存事業の収益力の向上
イメージワンの地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、既存取引先と親和性の高い新たな商材として、株式会社マップフォーが開発した、低コストで高精度な地図作成を行うことが可能な３次元データ計測システム「SEAMS」の販売を開始し、売上拡大を図り営業利益の拡大に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別、事業性の判断
イメージワンの既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めてまいります。
健全な財務基盤の構築
① 積極的な資金調達
イメージワンにおいて保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の検討、協議を進めて参ります。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
イメージワンでは顧問契約、業務委託契約及びその他の各種契約や経費の見直しを行い、翌事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。これらの実現により固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体制にしてまいります。
③ 管理体制の確固たる強化
イメージワンは、イメージワンの元代表取締役と元取締役氏の２名が在任中に、イメージワン子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、事実関係の正確な把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施しました。その調査期間中にイメージワン取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追加し、更なる調査を進めました。その追加調査の結果、イメージワンの元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受および利益相反取引規制を潜脱するような行為や、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明し2024年１月31日に過年度の有価証券報告書を訂正しております。そのような背景からイメージワンは、コンプライアンスを含めた上場企業としての社会的な責任を果たすため管理体制の大幅な見直し、強化を推進しております。2024年10月に株式会社東京証券取引所へ改善状況報告書を提出しており、今後も管理体制の強化を推進してまいります。
イメージワンの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在においてイメージワンが判断したものであります。
医療機関向けのシステムを提供するヘルスケアソリューション事業では、医療関連法規や診療報酬改定等の政策変更で、診療報酬制度の変更により医療機関のIT投資意欲が低下した場合や、新型感染症の流行や景気後退による医療機関の収益悪化によりIT投資の抑制があった場合、イメージワンの経営成績に影響を与える可能性があります。
国や地方自治体または公共事業に関わる企業が主なお客様である地球環境ソリューション事業では、公共事業予算の縮小、規制基準の変更等がイメージワンの経営成績に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、新たな市場開発等の販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。
ヘルスケアソリューション事業のうち、メディカルシステム分野は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、イメージワンの想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、イメージワン取扱商品の陳腐化や市場価値が低下した場合、イメージワンの医療情報システムの安全管理に関するガイドラインへの対応が不十分な場合、顧客離れを招き、イメージワンの経営成績に影響を与える可能性があります。
影響の回避または、影響を最小限に抑えるため、新商品のアイディア、新商品の開発、販売戦略の検討、バージョンアップ等を行うことでリスク分散を図っております。
また、同事業のメディカルサプライ分野は、抗原検査キット等は大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。イメージワンが即応できないサービスを提供する競合先が現れ、イメージワンの提供するサービスの価値が極端に魅力を失った場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、品揃えの拡充や即納体制をはじめとして競合他社との差別化に努めております。
地球環境ソリューション事業のうち、GEOソリューション分野においては、日本国内代理店として三次元画像処理ソフトウェアや計測機器販売と長年培った独自の知見による補正とコンサルティングサービスを付加し、大型設備の保守メンテナンス及び各種ソリューションをサービスとして提供しておりますが、類似したサービスを提供する競合他社が存在するため、価格競争やサービスレベルの要求等が激化しイメージワンが対応できない場合は、イメージワンの経営成績に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、主要仕入先及び主要販売先との情報共有を強化し、協力体制を構築することにより、既存商品に限らず、新たな商品とサービスの開発、新たな市場開拓を進めるなどし、競合他社からの脅威回避に努めております。
イメージワンが開発・販売を行うソフトウェア、システム及び商品については、欠陥等の不具合を回避し、早期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、イメージワンの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回避出来るよう努めております。
イメージワンは販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個人情報を一時的にお預かりすることがあります。イメージワンは、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償請求により、イメージワンの信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。
イメージワンは自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、イメージワンの信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
(6) 調達・物流に関するリスク
イメージワンでは、事業活動に必要なコンピューター・サーバー・その他半導体を搭載する機器と医療用サプライ品等を国内外から調達しております。半導体需要の高まりや感染症の拡大や戦争・紛争の勃発、その他不測の事態の発生により、それら仕入コスト及び調達に係る配送コストが著しく上昇し、さらには、仕入や配送そのものが不可能となってイメージワン製品出荷が停滞・停止することにより、イメージワンの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
このような事態を回避するため、仕入先の分散化、安定的な調達体制の構築を進めております。
（7）取扱製品の使用期限管理について
医療機器や医薬品をはじめとして、イメージワンで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定されています。万が一、イメージワンの人為的要因やトラブルにより使用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消し、イメージワンへの信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これによりイメージワンの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
このような事態を回避するため、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証により使用期限管理体制の改善・強化に取り組んでおります。
（8）訴訟について
イメージワンは、再生 EV バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引において、株式会社ワンダーランド及び株式会社プロスパーアセットから下記のとおり訴訟を提起されており、訴訟の動向によっては、イメージワンの業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ワンダーランド
請求の内容：損害賠償等請求
請求金額：2,068万円
株式会社プロスパーアセット
請求の内容：動産引渡等請求
請求金額：1,622万280円
イメージワンとしては、いずれの訴訟についても相手方の主張及びその根拠を精査した上でイメージワンの責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、イメージワンの取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
（9）継続企業の前提に関する重要事象等
イメージワンは、2019年９月期以降、継続して営業損失を計上しております。前事業年度には、営業損失661,782千円、当期純損失659,130千円を計上し、当期においても引き続き営業損失844,815千円、当期純損失889,625千円を計上する結果となりました。このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。当該状況を解消又は改善するべく、イメージワンは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤を構築に取り組んでおります。
１．安定的な収益力の向上
① 新規事業の安定的な収益基盤の構築
イメージワンのヘルスケアソリューション事業では、2024年10月より新規事業として、医療経営管理システム「ONE Viewer」と支払代行サービス「ONE Payment」の販売を開始しました。「ONE Viewer」は、経営データを一元化し、レセプト請求ファイルや財務情報の収集・分析を行い、結果を可視化により、医療機関経営者の迅速かつ的確な意思決定を支援する、国内初の医療経営のための「セキュアクラウドシステム」です。このシステムにより医療機関への導入が見込まれ、イメージワンの安定収益の確保に寄与するものと考えております。「ONE Payment」は、医療機関を顧客とする卸売企業に対しては売掛債権の早期回収と未回収リスクのゼロ化が図れ、医療機関に対しては資金の確保を提供する支払代行サービスとなり、医療機関がこのサービスを利用することにより医療機関を顧客とする卸売企業と医療機関の双方にとって経営の安定化が期待されるとともにイメージワンの収益力向上にも寄与する事業であります。これらの新規事業を早期に収益基盤とするべく営業活動に取り組んでおります。
また、地球環境ソリューション事業では、イメージワンと販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため、売上拡大に向けて取り組んでおります。一方でイメージワンと独占販売代理店契約を締結している一般社団法人新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
② 既存事業の収益力の向上
イメージワンの地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、既存取引先と親和性の高い新たな商材として、株式会社マップフォーが開発した、低コストで高精度な地図作成を行うことが可能な３次元データ計測システム「SEAMS」の販売を開始し、販売量の拡大を計り営業利益の拡大に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別、事業性の判断
イメージワンの既存事業のうち、将来の事業進捗等を鑑みて、手元資金も考慮した検証と見直しを行っており、現在の経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないと判断されるものについては、撤退や事業売却も視野に入れて検討を進めて参ります。
２．健全な財務基盤の構築
① 積極的な資金調達
イメージワンにおいて保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデッドファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の検討、協議を進めて参ります。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
イメージワンでは顧問契約、業務委託契約及びその他の各種契約や経費の見直しを行い、翌事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。これらの実現により固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体制にしてまいります。
③ 管理体制の確固たる強化
イメージワンは、イメージワンの元代表取締役と元取締役氏の２名が在任中に、イメージワン子会社における新規事業参入にあたって第三者に不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑いがあることから、事実関係の正確な把握のために外部専門家から構成される第三者委員会を設置し、調査を実施しました。その調査期間中にイメージワン取引先から通知された内容を踏まえ委嘱業務を追加し、更なる調査を進めました。その追加調査の結果、イメージワンの元代表取締役が在任中に不適切な金銭授受および利益相反取引規制を潜脱するような行為や、売上の計上に関する不適切な会計処理等の事実が判明し2024年１月31日に過年度の有価証券報告書を訂正しております。そのような背景からイメージワンは、コンプライアンスを含めた上場企業としての社会的な責任を果たすため管理体制の大幅な見直し、強化を推進しております。2024年10月に株式会社東京証券取引所へ改善状況報告書を提出しており、今後も管理体制の強化を推進してまいります。
これらの対応を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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