夢みつけ隊グループ(夢みつけ隊及び夢みつけ隊の関係会社)は、夢みつけ隊(夢みつけ隊株式会社)、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。
夢みつけ隊グループの事業については以下のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
夢みつけ隊(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとしたカタログ通信販売、健康食品や消耗品等のリピート品を継続する頒布販売や外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるインターネット通信販売、顧客獲得や顧客管理のノウハウによる㈱ピコイ、その他の他企業への役務の提供等をおこなっております。
また、コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅ コミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。
夢みつけ隊(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。販売用不動産として大阪府で２物件、山梨県で１物件計３物件を所有しており、そのうち１物件では売却時までの収益確保を目的に賃貸を行っております。
子会社(ライフステージ株式会社)が、デイサービス(通所介護)事業を行っております。千葉県八千代市において「八千代フィットネスデイサービス」を運営しており、利用者が自立した日常生活を営むこと及び、利用者の家族の介護負担を軽減する事を目標として、利用者の心身の特性と有する能力に応じた通所介護サービスを提供しております。
夢みつけ隊グループの事業系統図は以下のとおりであります。
(注) 上記グループ会社は、全て連結子会社です。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において夢みつけ隊グループが判断したものであります。
夢みつけ隊グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが夢みつけ隊グループの使命と確信しております。
「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、夢みつけ隊グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。
また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。
夢みつけ隊は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。
株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)・・・・・・20％以上
商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。
① 顧客層の拡大
夢みつけ隊は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが夢みつけ隊の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。
また、女性顧客層を拡大すべく夢みつけ隊の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、夢みつけ隊の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。
② コールセンター機能の積極的活用
子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。
③ 商品のコストダウン
商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。夢みつけ隊は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。
不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。
通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなっております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の上昇による資源の供給不足および物価上昇等が大きくマイナスの影響を与えるなど、依然として不透明な状況が続いております。かかる経営環境下にあっても、夢みつけ隊グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和６年６月26日)現在における夢みつけ隊グループの判断に基づくものです。
通信販売業界全体は、受注から顧客への納品までの日数を年々短縮する傾向にあり、特に近年、インターネット通販の普及によりそれは顕著であります。夢みつけ隊グループとしては、予想に基づきある程度の在庫を保有しることによってお届け期間を短縮するよう努力しております。これらの過程で、在庫金額が増加し夢みつけ隊グループの業績に影響を与える可能性があります。
夢みつけ隊グループとしては、最小ロット単位での仕入を基本とする他、在庫数が適正数を超える商品についてはカタログへ再掲して消化を促し、在庫金額増加のリスクを低減する対策を行っております。
通信販売のシステム自体は大変簡素で小資本でも起業できるものであり、参入障壁がほとんどないという点が最大のメリットであります。よって、開業のための人材、経費等の初期投資はかかるものの、新規参入が容易で競合他社が発生しやすい業種でもあります。現在は、製造元から問屋を通して小売業、消費者と流れていた商品が、テレビ、雑誌等を媒体として製造元から消費者へと直接に販売される形態へと変化しつつあります。また、近年は多種多様の企業がインターネットを媒体として最終消費者をターゲットにした通信販売に続々参入しており、競合他社が増加する傾向にあり、夢みつけ隊グループの業績が影響を受ける可能性があります。
夢みつけ隊グループとしては、常に独自性を保ちつつ、現状に拘泥せず変化を求めていくことによりこのような状況に対処してゆく所存であります。
夢みつけ隊においては、膨大な顧客のデータをホストコンピュータで保有しており、夢みつけ隊の販売の主力媒体であるダイレクトメールは、一回の発行部数が数万部以上であり、人件費効率を考慮して外部委託先にその発行までの業務を委託しており、それに伴い、顧客の住所、氏名のデータを一時的に外注先に預けており、社内からの流出も含め、顧客データが漏洩する危険性は否定できません。万一、漏洩した場合は、顧客の個人情報の不正使用が考えられ、その顧客等から損害賠償請求を受け大きな損失が発生する可能性があります。また、それらが社会問題化した場合には、企業イメージの低下により夢みつけ隊グループの業績が影響を受ける可能性があります。
夢みつけ隊グループとしては、顧客データのセキュリティについては、ソフト・ハードの両面から社内体制の整備、従業員教育を徹底し最新の注意を払っております。外部への委託については、顧客情報漏洩防止の契約書を取り交わしており、万一の不正をチェックするためにダミーデータも顧客データに含めております。さらに夢みつけ隊の担当者が不定期に訪問し、委託業務の処理状況を確認し、個人情報を含む情報漏洩のリスクを低減する対策を行っております。
夢みつけ隊グループは、雑貨を中心に様々な商品を消費者に直接販売しております。現在、商品については安全性等を慎重に検討し消費者に誤解を生じさせない広告掲載に努めるとともに万一の事故を想定して製造物責任賠償についての保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできる保証はなく、大規模な製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は多額の損失を与えるとともに企業イメージの低下により夢みつけ隊グループの業績が影響を受ける可能性があります。
夢みつけ隊グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、夢みつけ隊グループに対して納品する商品、提供する資料はすべて製造物責任法に適合したものであることが保証されており、万が一に備え、仕入業者においても製造物責任法に基づいた賠償責任に対応できる体制を整えております。
法的規制の遵守
夢みつけ隊グループが通信販売を行うにつき、主に「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「薬事法」「食品衛生法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」等の法的規制があります。夢みつけ隊グループの取り扱う広告媒体、商品、またターゲットとする顧客は多岐にわたるため、グループ内の社内管理体制の整備や各種講演会等に参加して法律知識を取得すること等により法的規制を遵守し販売する努力を行っておりますが、万一、法的規制に触れた場合、監督官庁から行政処分を受け、夢みつけ隊グループの事業活動が制限される可能性があります。
夢みつけ隊グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。
商品の取扱を開始するにあたり、仕入先とは契約書を取り交し、商品についての商標権、意匠権及び実用新案権その他の各種権利を保証させ、著作権等の侵害物等が入り込まないように注意し、リスクの回避を図っております。しかしながら、ブランド商品から始まりキャラクター商品等も販売しているため、情報が不足し商標権あるいは真正品か否かの問題等で第三者から訴訟を受けた場合、販売商品の回収による損失が発生すること等により、夢みつけ隊グループの業績が影響を受ける可能性があります。
夢みつけ隊グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。
夢みつけ隊グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。
夢みつけ隊グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。
不動産事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの要因が急激に変化した場合には、夢みつけ隊グループの業績は影響を受ける可能性があります。
夢みつけ隊グループとしては、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入、売却を決定しております。また、所有不動産を分散させることにより、一定程度の流動性を確保し、リスクをできうる限り低減させております。
不動産の取得資金としては、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。将来の借入金利が変動した場合には、新規の資金調達に支障をきたし、夢みつけ隊グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
夢みつけ隊グループでは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。
法的規制の改廃
不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、夢みつけ隊グループの業績が影響を受ける可能性があります。
夢みつけ隊グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー