ジーフット（2686）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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ジーフット(2686)の株価チャート　ジーフット(2686)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ジーフットグループ（ジーフット及びジーフットの関係会社）は、ジーフット、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。

　ジーフットの親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。

　ジーフットグループは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、ジーフットの多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。

　なお、セグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ジーフットグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてジーフットグループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　ジーフットは、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。

　また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指します。

 

（２）目標とする経営指標

　ジーフットグループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。

　ジーフットグループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。

 

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ジーフットグループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年２月期においては、前連結会計年度から引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗の整理、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を目指す取り組み）で、店舗収益力の回復を見込む体制を整えることができたものの、国内景気の先行きについては、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等で変動する為替相場や、資源価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費の値上げ影響による景気下押しが懸念される等、2025年２月期におきましても厳しい経営環境が続く見込みであります。

　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、ジーフットグループは、当該状況を解消すべく、2025年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、ジーフットより親会社であるイオン株式会社（以下、「イオン」という）に対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入を行っております。これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

＜2025年２月期重点取り組み＞

１．2025年２月期の位置づけ

「成長戦略に向けた基礎固め」

2025年２月期は、前期に策定した事業再生計画をさらに確実にかつ迅速に推進し、より加速度を上げて業績改善を図るため、「事業再生計画」を具体的でかつ実効性の高い「事業再生実行計画」に落とし込み、着実に成果を上げる

２．2025年２月期重点取り組み

(１)事業構造改革

アスビーブランド統一を成長エンジンに既存店収益力強化

(２)ＭＤ構造改革

①商品在庫適正化

②新機軸のＰＢ(プライベートブランド)商品開発スキーム構築

(３)組織・コスト構造改革

強い専門店を支える現場起点組織の実現

(４)ＥＣ事業の成長と拡大

アプリ×ＥＣ×店舗スマートフォンの連携で販売機会ロス撲滅

 

　以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてジーフットグループが判断したものであります。

① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について

　ジーフットグループは日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。

　今後は、医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。

　これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、ジーフットグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② イオングループ内出店の状況について

　ジーフットグループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在653店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は579店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ お客さまの嗜好の変化について

　ジーフットグループが取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競争激化による影響について

　当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、ジーフットグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 商品調達、為替等について

　ジーフットグループが販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の取り扱いについて

　ジーフットグループは、メンバーズカード（ポイントカード）の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。ジーフットグループでは、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、ジーフットグループへの信頼性が低下すること等により、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について

　ジーフットグループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、ジーフットグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ジーフットグループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。その他事故、暴動、テロ活動その他ジーフットグループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、ジーフットグループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、ジーフットグループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人件費等の増加について

　ジーフットグループにおいては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

　ジーフットグループにおいては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 保有資産等の価格変動等について

　ジーフットグループは市場で取引される資産を保有しております。仮に金融市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、保有する有価証券等の減損又は評価損が発生もしくは拡大し、ジーフットグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 不動産価格等の上昇について

　ジーフットグループは不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。

　また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、ジーフットグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 法令の改正、会計基準等の変更について

　ジーフットグループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等によりジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、下請法、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ イオングループ企業との関係について

（１）資本関係

　ジーフットの親会社はイオン株式会社であり、2024年２月29日現在でジーフット普通株式の61.91％を所有しております。

　将来的にジーフットの親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合ジーフットグループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）イオングループとの取引

　2024年２月期においてジーフットグループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。

（ⅰ）商品仕入

　イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。

（ⅱ）店舗の賃借

　主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。

（ⅲ）業務委託

　主にイオングローバルＳＣＭ株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。

（ⅳ）ブランドロイヤルティ負担金

　イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用のジーフットグループ負担分として、ブランドロイヤルティを支払っております。

 

（３）人的関係

　2024年２月29日現在、ジーフット取締役５名、監査役４名のうち、２名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。

＜役員の兼務状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年２月29日現在）

　また、2024年２月29日現在、イオングループからの受入出向者は８名であります。

　ジーフットグループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれもジーフットグループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、ジーフットグループが独立して主体的に事業運営を行っております。

⑭ 大規模な店舗休業等について

　新たな感染症の感染拡大や、梅雨前線による大雨や令和６年能登半島地震などの大地震及び台風等の災害あるいは予期せぬ事故等により、営業時間短縮や臨時休業が発生し、ジーフットグループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等

　ジーフットグループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおります。2024年２月期においては、前連結会計年度から引き続き３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組み、不採算店舗の整理、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を目指す取り組み）で、店舗収益力の回復を見込む体制を整えることができたものの、国内景気の先行きについては、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化等で変動する為替相場や、資源価格の高騰に伴う食料品・日用品・光熱費の値上げ影響による景気下押しが懸念される等、2025年２月期におきましても厳しい経営環境が続く見込みであります。

　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した2025年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、ジーフットより親会社であるイオンに対して資金面や事業面の経営支援の要請を行い、イオンとの間で協議・交渉の結果、イオンより資金借入を行っております。これらの状況を踏まえ、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

　なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。