ジーフット（2686）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ジーフット(2686)の株価チャート　ジーフット(2686)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ジーフットグループ（ジーフット及びジーフットの関係会社）は、ジーフット、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。　ジーフットの親会社であるイオン株式会社は、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。　ジーフットグループは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、ジーフットの多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。　なお、セグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。業態コンセプト等アスビー人気ブランドの最新モデルが際立つ、ファッションとライフスタイルを提案するフットウェアのスペシャリティショップです。オリジナルブランドを充実させるとともに、ここにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。また、アスビーキッズやスケッチャーズなどの専門店複合（ショップインショップ）により、集客力の向上を狙った店舗フォーマット改革を進めています。アスビーファムポピュラープライスのファッション＆コモディティアイテムを、３世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心に、ホットアイテムもコーディネートしています。アスビーキッズ「かわいい」「かっこいい」「おしゃれ」がキーワード。人気キャラクターからファッションまで幅広いアイテムを取り揃え、お子さまの個性に合わせたスタイルを提案する子供靴専門店です。グリーンボックスデイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。お客さまの暮らしをバックアップする地域密着型のフットウェアショップです。中でも、世の中のヘルス＆ウェルネス志向や、アクティブシニアのライフスタイルを見据え、コアなカテゴリーの売場の充実、時代のトレンドにも対応しています。※グリーンボックスはイオングループのＧＭＳの靴売場を運営しています。 　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ジーフットグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてジーフットグループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　ジーフットは、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。　また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指します。 （２）目標とする経営指標　ジーフットグループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。　ジーフットグループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。 （３）対処すべき課題　ジーフットグループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおり、この４カ年（2023年２月期～2026年２月期）では３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組みました。事業構造改革においては不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は、当初４カ年の計画には達しないものの、198店舗まで改装を進めることが出来ました。ＭＤ構造改革は商品在庫の適正化を目指しましたが、当連結会計年度においては、売上の計画未達とプライベートブランド商品拡販のための仕入れにより、期末在庫は期初より増加いたしました。また、組織コスト構造改革においては、店舗での作業をデジタル化し、効率化は進展しましたが売上総利益率の低下により人時生産性は減少しました。2026年２月期においては、個人消費の回復、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、物価高を背景に家計の節約志向は根強く、2027年２月期は厳しい経営環境が予想されます。　このような状況下、2027年２月期は以下の重点取り組みを実施し、業績回復を図ります。 2027年２月期重点取り組み（１）店舗・売場改革①コンセアスビーの専門店化の推進②テナントアスビー・アスビーキッズの新モデル確立 （２）商品・マーケティング改革①競争優位なＰＢ（プライベートブランド）商品の創出とＮＢ（ナショナルブランド）　商品戦略の明確化②サプライチェーン全体の連携強化 （３）働き方改革①リアル店舗ならではの強みを創出②デジタルを活用した人材育成・組織活性化 （４）ＥＣ事業の成長と拡大アプリ・ＯＭＯ基盤を活用した販売機会の拡大 　以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け改革に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてジーフットグループが判断したものであります。① 小売業界における持続的な低迷又はさらなる悪化について　ジーフットグループは日本国内において事業を営んでおり売上高ベースの国内シェアも高いため、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、日本の小売業界は、個人消費の落ち込み、全般的な価格デフレ、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。　今後は、医療費や社会保険料の負担の増加に加えて、海外情勢の不透明さにより、日本経済及び個人消費に影響を及ぼす可能性があります。　これらにより、日本の個人消費がさらに悪化した場合、ジーフットグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② イオングループ内出店の状況について　ジーフットグループは、イオングループの一員であり、同グループのショッピングセンター等への出店を行っており、当連結会計年度末現在594店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は522店舗となっております。したがって、今後、業界を取り巻く環境の変化や業界再編等により、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ お客さまの嗜好の変化について　ジーフットグループが取扱う靴は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、ファッショントレンドやお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすく、お客さまのニーズに合った商品仕入れや商品開発が行われなかった場合、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 競争激化による影響について　当業界は、近年、メーカー・卸による直営店の増加や、アパレル、雑貨店による異業種からの参入等により競争は激化しております。また、近隣への競合店の出店や、近隣に大型ショッピングセンター等がオープンした場合などには、集客力の低下や価格競争の激化を招き、ジーフットグループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 商品調達、為替等について　ジーフットグループが販売する靴の多くは、中国・アセアンを中心に輸入したものを仕入れています。このため、生産国の政治・経済情勢や法制度の著しい変動により商品調達に支障が生じた場合、また、為替レートの変動や海外の生産コスト高騰による原価上昇などが生じた場合、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外・国内の主要取引先の倒産や商品供給の支障等により、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 個人情報の取り扱いについて　ジーフットグループは、メンバーズカード（ポイントカード）の発行及びマイナンバー制度の実施により業務上必要な個人情報を保有しております。ジーフットグループでは、個人情報の取扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、ジーフットグループへの信頼性が低下すること等により、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について　ジーフットグループは、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、ジーフットグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ジーフットグループが扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。その他事故、暴動、テロ活動その他ジーフットグループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、ジーフットグループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、ジーフットグループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 人件費等の増加について　ジーフットグループにおいては、多数のパートタイマーを雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度、法改正等の変更がある場合、人件費の増加を招き、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 固定資産の減損に係る会計基準の適用について　ジーフットグループにおいては、店舗運営のために固定資産を保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 不動産価格等の価格変動等について　ジーフットグループは不動産の賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があります。一方、ジーフットが保有している不動産について、不動産価格が下落した場合、減損損失又は固定資産売却損を計上する可能性があります。　また、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇が、ジーフットグループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑪ 法令の改正、会計基準等の変更について　ジーフットグループは現在売価還元法を採用しておりますが、将来会計基準の変更等によりジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働基準法、取適法（旧下請法）、景品表示法、会社法等の法令の改正が行われた場合、その対応による費用の増加を招き、ジーフットグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑫ イオングループ企業との関係について（１）資本関係　ジーフットの親会社はイオン株式会社であり、2026年２月28日現在でジーフット普通株式の61.90％を所有しております。　将来的にジーフットの親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合やグループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては新たな競合が発生する可能性は否定できず、この場合ジーフットグループの事業展開や業績等に影響を及ぼす可能性があります。（２）イオングループとの取引　2026年２月期においてジーフットグループはイオングループと取引があり、主な取引の内容は下記のとおりです。（ⅰ）商品仕入　イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れております。（ⅱ）店舗の賃借　主にイオンリテール株式会社、イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社をはじめとするグループ企業から店舗を賃借しております。（ⅲ）業務委託　主にイオングローバルＳＣＭ株式会社をはじめとする企業に物流などの各種業務を委託しております。（ⅳ）ブランドロイヤリティ負担金　イオン株式会社が行うイオングループ全体のグループマネジメントに要する費用のジーフットグループ負担分として、ブランドロイヤリティを支払っております。 （３）人的関係　2026年２月28日現在、ジーフット取締役５名、監査役４名のうち、３名が親会社又はそのグループ企業で役員等を兼務しております。＜役員の兼務状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年２月28日現在）ジーフットでの役職氏　　名親会社又はそのグループ企業での役職取締役三浦　隆司イオン株式会社専門店担当責任者株式会社コックス取締役株式会社メガスポーツ代表取締役社長常勤監査役笠島　和滋リフォームスタジオ株式会社社外監査役監査役向後　周一イオン株式会社経営管理担当責任者　また、2026年２月28日現在、イオングループからの受入出向者は７名であります。　ジーフットグループとイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれもジーフットグループの自由な営業活動や経営判断に影響を及ぼすものではなく、ジーフットグループが独立して主体的に事業運営を行っております。⑬ 大規模な店舗休業等について　新たな感染症の感染拡大や、梅雨前線による大雨や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等により、営業時間短縮や臨時休業が発生し、ジーフットグループの事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等　ジーフットグループは、2023年２月期より収益構造の抜本的な見直しに取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した自己資本の増強と安定した財務基盤による経営基盤の再構築を実現させるべく事業再生に取り組んでおり、この４カ年（2023年２月期～2026年２月期）では３つの改革（事業構造改革、ＭＤ構造改革、組織・コスト構造改革）に沿った事業再生計画に取り組みました。事業構造改革においては不採算店舗整理が完了し、アスビーブランド統一（利益店舗へ経営資源を集中し、事業効率・販売効率の最大化を図る）は、当初４カ年の計画には達しないものの、198店舗まで改装を進めることが出来ました。ＭＤ構造改革は商品在庫の適正化を目指しましたが、当連結会計年度においては、売上の計画未達とプライベートブランド商品拡販のための仕入れにより、期末在庫は期初より増加いたしました。また、組織コスト構造改革においては、店舗での作業をデジタル化し、効率化は進展しましたが売上総利益率の低下により人時生産性は減少しました。2026年２月期においては、個人消費の回復、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、物価高を背景に家計の節約志向は根強く、2027年２月期は厳しい経営環境が予想されます。　また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に抵触しておりますが、現時点では期限の利益喪失条項を適用する旨の通知を受けておりません。取引金融機関と協議を行い、引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。　これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、ジーフットグループは、当該状況を解消すべく、2027年２月期重点取り組みを確実に実施することで業績回復に努めてまいります。また、資金調達面においても、取引金融機関による短期借入枠の確保に加えて、イオン株式会社より必要に応じた経営支援を行い、イオングループで一体の経営体制を構築するとの意向を受けておりますので、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 　なお、業績に影響を及ぼす要因は、これらに限定されるものではありません。