YKTグループはYKT（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。
YKTグループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容とYKT及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）電子機器及び工作機械等
電子機器等
YKTが国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。
主要商品はパナソニックコネクト㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内はYKTが販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。
工作機械、測定機器、産業機械等
YKTが海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。
主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、複合研削盤、複合加工機等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。
非連結子会社のYKT-Europe GmbHはYKTの輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。
（2）光電子装置
サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。
主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてYKTグループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
YKTグループは金属を加工する工作機械、および電子部品実装機などの電子機器を中心とした生産設備の販売を行なう機械専門商社です。創業以来「産業の西と東を結ぶ橋」として、国内外の生産設備をお客様へ提供し利潤をあげていただくことで発展・成長を遂げてきました。
機械設備の総合プランナーとして適切な提案を行なうセールスエンジニアと納入する生産設備の試運転・修理を担う技術部門が連携することで、信頼と感動を与える商品・サービスを提供することを基本方針としています。
(2)中長期的な会社の経営戦略
YKTグループは2024年に創業100周年を迎えます。第12次中期経営計画は次の100年の発展に向けて礎を築く期間として、以下のテーマに取組み会社の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。
目標
① 収益力の向上
2024年度に連結売上高140億円、営業利益７億円（営業利益率5.0％）以上を目指す。
② 経営効率の向上
資本効率の向上により、自己資本利益率(ROE）5.0％以上を目指す。
基本戦略
① 主力商品（電子機器および工作機械）の収益力強化
主要メーカーとの連携を強化し販売力、技術力の強化を図る。
高精度、微細加工を必要とする次世代製品への対応。
高付加価値商品の提案により利益率の向上を図る。
② 新市場、および新商品への積極対応
海外子会社との連携による市場開拓。
ニッチ商品の発掘と提案。
③ 光電子装置販売の発展
レーザーラボラトリーの活用による市場開拓。
次世代高速通信に向けた光通信分野の展開。
④ 環境問題への対応
企業活動により発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、実践する。
環境に配慮した商品の販売。
⑤ 非財務的事項の充実
人的資源への投資。
サステナビリティの推進。
ＢＣＰ（事業継続計画）の見直し。
(3)経営環境について
YKTグループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。
電子機器の販売市場では、YKTは主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニックコネクト㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化、人工知能（AI）技術を活用した電子機器の普及、そして自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれております。当連結会計年度においては中国経済の減速により、中国市場の設備投資需要が停滞いたしましたが、国内需要は持ち直しており、中国経済の回復とともに、今後も同製品の需要が拡大するものと推測いたします。
工作機械の販売市場では、YKTは主として高精度な微細加工が特徴であるロロマティック社（スイス）製の工具研削盤の輸入販売を行っております。お客様である切削工具メーカーは、YKTが販売した工具研削盤により、金属の精密微細加工を行い、超硬小径エンドミル（工作機械へ装着し、鋼材、ステンレス、アルミなどを加工する工具）などを製造しております。切削工具は電子部品や情報通信機器、自動車、航空機関連などの製造分野で使用されております。今後も製品の小型化・微細化が進展する方向にあり、そのための切削工具、そしてそれを製造するための高精度な工具研削盤は欠かせないものであります。当連結会計年度のおいては、中国向け工具の出荷ペースが減速しており、設備投資も停滞いたしました。しかしながら、電気自動車（EV）生産は世界的に増加傾向にあり、自動車関連を中心とした設備投資の回復が期待されます。
測定機器の販売市場では、YKTは主として光学式三次元測定機の輸入販売を行っております。製品の形状を精度高く容易に測定することができ、業界を問わず試作品や完成品検査には欠かせない装置であります。米国のＱＶＩ社の製品であり、同社は画像による非接触測定機のパイオニアとして世界65ヵ国以上に納入実績があり、高度な技術力と長年の信頼性の確保とともに、日本では同製品に特化したソフトウエア企業と連携し、日本での使い勝手の良さを追求した商品となっております。今後も品質管理の観点から一定のニーズがあるものと考えております。また、新たな機能を付加した商品の提供により販売の拡大に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度は、第12次中期経営計画の２年目として計画を実践してまいりましたが、中国経済の減速、急激な円安の進展などにより、厳しい受注環境となり、利益水準が低下する結果となりました。2024年度は創業100周年、第12次計画の最終年度であり、改めて第12次中期経営計画の各戦略の実践することにより、利益目標である連結売上高140億円、営業利益７億円を達成すべく努力してまいります。
また、今後の事業活動において、サステナビリティに関する取組が欠かせないものとなっております。現在、YKTグループの事業活動においては人的資本に対する取組が最も重要と認識しており、人材の育成に注力するとともに、職場環境の整備などに努めております。今後、サステナビリティに関する重要課題を検討、選定し、中長期的に取り組んで行くとともに、企業価値の向上にむけて、100年以降の成長戦略の策定を進め、自己資本利益率（ROE）及び株価純資産倍率（PBR）の向上に努め、経営効率と株式の市場価値を高める経営を実践してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてYKTグループが判断したものであります。
(1) 設備投資需要の変動
製造業の設備投資は景気動向に大きく左右されます。YKTグループの主要商品である電子機器、工作機械の需要先は主に電機・機械・工具・自動車等の製造業であり、これら業界の設備投資需要がYKTグループの経営成績の大きな変動要素となります。当連結会計年度におきましては、中国経済の減速の影響により、国内外の製造業で生産量が低下し、設備投資需要が低迷いたしました。過去の流れを見ますと設備投資には長期的なサイクルがあり、景気動向など経済状況を見ながら需要が回復する傾向にあります。常に販売力と技術サービス力の向上に努めるとともに、財務体質の健全化を図り、長期的な成長戦略を実施してまいります。
(2) 海外需要の変動
YKTグループの取扱商品である電子機器の輸出販売先は主に中華圏（台湾、中国）のユーザーであります。これらのユーザーは大規模な生産設備を有する場合が多く、大型の設備投資となることがあります。その反面、世界的な景気動向により設備投資が大きく変動することがあり、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度の大幅な需要の増加の反動と、中国経済の減速により、輸出販売が大きく低下いたしました。
この状況に対処するため、海外の連結子会社との連携により市場動向の把握と商品在庫の適正化、債権管理の徹底に努めてまいります。
(3) 為替変動が収益に与える影響
YKTグループの取扱商品のうち工作機械、産業機械は、海外メーカーからの外貨による仕入れ、支払いであります。これらの商品については基本的に為替予約取引を行い、その他の外貨建買掛金の支払いに関しても短期間で支払いを行うことにより、為替リスクの低減を図っております。また、電子機器の輸出販売は主として円貨建て取引のため、急激な為替相場の変動により、顧客の購入価格が割高になる事があります。その場合、顧客の購入意欲が減退する可能性がありますが、信頼の高い商品及びサービスを提供することで、YKTグループの収益への影響は抑えられるものと思われます。当連結会計年度のおいては、欧米諸国と日本の金利政策の違いにより、為替相場が円安基調に推移し、YKTグループにおいても、輸入仕入に関してはコスト高となり、利益及び販売価格に影響がありました。しかし、電子機器の輸出販売においては、円貨建て取引のため、顧客の支払に有利となり、購入意欲が増す状況にもなり、結果的に輸出入両面の取引を扱うYKTグループにおいては、為替変動が収益に与える影響は限定的なものと思われますが、過度の為替変動は販売条件の悪化につながり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定取引先への依存状況
YKTグループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックコネクト㈱の製品を、同社及び同社のグループ会社より、工作機械はロロマティック社（スイス）の製品を同社から仕入れ、販売しておりますが、これら２社の製品販売比率がYKTグループの売上高の過半数を占めております。
現在、両社（またはグループ）とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、YKTグループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。両社とは契約締結以来、事業縮小の例もなく、両社とは友好的な関係が継続されております。今後も引き続き代理店として信頼される販売力、技術力の向上に努めてまいります。
(5) 財務制限条項について
YKTは、本社ビルの建設資金を安定的に調達するため、取引銀行２行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化により商品需要が縮小し業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。
㈱みずほ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
㈱三菱ＵＦＪ銀行との契約については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
当連結会計年度末において、上記事象への該当はありません。引き続き安定的な業績を確保するため、利益率の向上に努めてまいります。
(6) 繰延税金資産について
YKTグループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、YKTグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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