焼肉坂井ホールディングスグループ（焼肉坂井ホールディングス及び焼肉坂井ホールディングスの関係会社）は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社敦煌、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株式会社DBT、株式会社ジー・アクアパートナーズ、株式会社ジー・アカデミ、株式会社ふらんす亭及びエコー商事株式会社、関連会社であるクレハスライヴ株式会社より構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業や福祉事業などの複数の企業群が存在しております。
焼肉坂井ホールディングス及び焼肉坂井ホールディングスの関係会社の事業における焼肉坂井ホールディングス及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
（外食事業）
焼肉坂井ホールディングスは、外食事業として、焼肉業態の「肉匠坂井」「焼肉屋さかい」、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。
連結子会社の株式会社敦煌は、外食事業として、中華料理業態の「敦煌」、しゃぶしゃぶ業態の「しゃぶしゃぶ清水」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。
連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「ワールドグルメジャンクション」の一括運営をいたしております。
連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。
連結子会社の株式会社丸七は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。
連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェ トーキョー」及び「レ・コパン ドゥ ドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。
連結子会社の株式会社ジー・アクアパートナーズは、外食事業として、四国水族館の飲食事業の運営をいたしております。
連結子会社の株式会社ふらんす亭は、外食事業として、ステーキ・カレー業態の「ふらんす亭」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において焼肉坂井ホールディングスグループが判断したものであります。
焼肉坂井ホールディングスグループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」というモットーのもと、日々の店舗運営に励んでおります。
そして「不易流行」の言葉通り、伝統・歴史は重んじつつ、変えるべき部分は変える。つまり、リブランディングによって、新たな価値観を創造してまいります。
焼肉坂井ホールディングスグループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2025年3月期の目標値は1,047百万円であります。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
焼肉坂井ホールディングスグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染症対策としての各種の行動制限がない中で、人流の活発化やインバウンド需要により国内の経済活動は引き続き緩やかに回復していくことが予想されます。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の上昇、人手不足の深刻化、物流の2024年問題による輸送費の高騰等により、外食業界を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。
① 人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。また、特定技能制度を活用し、諸外国の優秀な人材を確保することで、人材不足の解消に努めてまいります。この他、ES（従業員満足度）にも着目し、研修等により経営理念の浸透を図り、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を継続するとともに、店舗においては配膳ロボットやタッチパネル端末によるオーダーシステムを積極的に導入し、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。
② 新規出店への取り組みといたしまして、主力業態と位置付ける焼肉業態において、出店候補地の厳選を進め、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・フランチャイズ店ともに引き続き積極的に進めてまいります。また、新たな収益基盤の拡大として、堅調に推移しているオムライス専門店「おむらいす亭」をはじめとする日常食・ファーストフード業態についても、今後焼肉業態に次ぐ第２の柱として引き続き注力し、積極的に店舗展開をいたします。主力業態への集中的な投資により、収益力の拡大、強化を図ってまいります。
③ 「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修、店舗巡回の強化をしていくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案を強化し、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、配膳ロボットの導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入の拡充、キャッシュレス化への取り組みなどを継続することで、生産性の向上を図ってまいります。
④ 原材料の調達におきましては、複数社からの購買、複数産地からの購買を積極的に行っております。また、価格高騰や供給不安等がある場合は、原産地の変更や商品変更、調達先変更を実施することにより、価格高騰、供給不安への対応を随時行っております。
⑤ 新規事業への取り組みとして、2024年４月に新規業態開発室を新設いたしました。焼肉坂井ホールディングスグループの既存事業の収益を維持しながらも、お客様の多様化するニーズや新たなライフスタイルに対応した、将来の新たな柱となり得る新規事業の開発にも引き続き積極的に取り組んでまいります。
焼肉坂井ホールディングスグループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 出店政策
焼肉坂井ホールディングスグループでは都市の中心部から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件、賃貸借条件及び採算性等を総合的に勘案して決定しておりますため、条件に合致する物件が確保できない場合は計画通りの新規出店が進まない可能性があります。
(2) 食中毒が発生した場合の影響
飲食店舗において衛生管理には細心の注意を払っておりますが、商品の性格上食中毒の可能性を完全になくすことは困難です。万一食中毒を発生させた場合、その程度にもよりますが当該店舗のみならず広範囲に及ぶ一斉営業停止を命じられ、売上の減少に至る可能性があります。さらにマスコミによる広域的報道で企業イメージが損なわれる可能性があります。
(3) 店舗の老朽化
商圏の縮小・店舗の老朽化等が売上低迷を招き、これが改善投資を怠らせることで悪循環を招くことが考えられます。
(4) 原価の高騰
魚介や牛肉などを輸入食材に頼る焼肉坂井ホールディングスグループは、輸入先の政策や、各国との貿易協定により仕入コストが増大するリスクに加え、魚介に関しては魚介資源の枯渇、漁船燃料の高騰、輸入先の人々の魚食化、不漁、戦争、為替等により、仕入コストが増大するリスクがあります。同様に、牛肉に関しても、仲介の商社や食品メーカーを通じ、短期の為替予約を行って為替リスクを軽減しておりますが、急激な円安等が生じた場合は、仕入コストが増大するリスクがあります。
(5) 原材料の調達について
今後、BSE問題、鳥インフルエンザ等に象徴されるような疫病の発生、輸入食材に対する中傷の拡大、天候不順、自然災害の発生等により、調達不安や食材価格の高騰などが起こり、焼肉坂井ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 商品表示
外食業界におきましては、一部の企業で産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安心、安全だけでなく、商品表示の信頼性においても消費者の信用を損なう事件が発生しております。焼肉坂井ホールディングスグループでは、商品品質管理プロジェクトを組織し、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には、信用低下等から売上が減少する可能性があります。
(7) 競合店の出現、競争の激化
採算性の良い店舗に隣接して競合他社が出店した場合には、経営成績に大きな影響を与えます。このような事例は、これまでにも多く発生しております。
(8) 人材の確保・育成
焼肉坂井ホールディングスグループでは、さらなる成長を図るため人材の確保・育成を重要課題としておりますが、少子高齢化等により、十分な人材の確保・育成ができない場合、サービスの低下等による集客力が低下し、また、出店計画どおりの出店が困難となり、焼肉坂井ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) パートタイマー等に対する社会保険及び雇用保険加入義務化の適用基準拡大
現在、焼肉坂井ホールディングスグループのパートタイマー等の短時間労働者のうち、社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、社会保険及び雇用保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加等により、焼肉坂井ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 消費者の嗜好の変化
外食産業の中でも多くの分野があり、消費者の嗜好が変化する可能性があります。例えば高齢化の進展によって、ファミリー層に顧客基盤をおく業種の成長が鈍化することも考えられます。
(11) 景気動向等による外食市場の低迷について
雇用環境、給与収入の変動によって、外食の市場も影響を受ける可能性があります。従来も景気低迷が失業率の増加、所得の減少を招き、消費支出に占める外食の割合が抑えられた事例があります。
(12) 異常気象・震災等天災の影響
東北圏で時折発生する冷害や、台風及び大雨による風水害等が、過去に焼肉坂井ホールディングスグループの主要食材である米の作況に大きな影響を及ぼした事例がありました。米の不作による米価の高騰のみならず、主に農業従事者の所得減少による消費意欲の減退を招くことが考えられます。また、地域経済に大きな影響を及ぼす規模の天災、及びこれら天災に派生した事故等の影響が長期化した場合、焼肉坂井ホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 大規模感染症の流行等について
焼肉坂井ホールディングスグループは、複数の事業拠点、商業施設等にて事業を運営しております。新型コロナウイルス感染症等の感染拡大や、その対策としての緊急事態宣言の発令等によるお客様の外出自粛の継続等、大規模な異常事態が焼肉坂井ホールディングスの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難となった場合、若しくは、感染症の感染拡大等によるお客様や従業員の確保不足等の影響により、事業運営の継続が困難となった場合、焼肉坂井ホールディングスグループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(14) 差入敷金・保証金及び建設協力金について
焼肉坂井ホールディングスグループが賃貸借契約に係わり差し入れている敷金及び保証金は2024年３月31日現在21億15百万円となっておりますが、賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性があります。
(15) 減損損失について
焼肉坂井ホールディングスグループは外食事業であり多数の店舗を保有しているため、焼肉坂井ホールディングスグループの事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産の減損損失が発生し、焼肉坂井ホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等
焼肉坂井ホールディングスグループは、持続的な成長の実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、対象企業の収益性が悪化した場合、財政状態が著しく悪化した場合、当初想定していた成果が得られないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや関係会社株式等投資の減損損失の計上、関係会社貸付金等に対する引当金の計上により、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 有利子負債
焼肉坂井ホールディングスグループは、当連結会計年度末時点で、有利子負債（社債、借入金）残高が48億82百万円となっております。このため、返済期日において、資金繰りに重大な影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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