ハンワホームズは、「まちの屋外空間全体」を事業領域とし、一般戸建から公共施設まであらゆる空間における人々の暮らしを豊かにする価値を創造しております。クライアントは一般顧客をはじめ、デベロッパー・建設会社、地方自治体・官公庁、ハウスメーカー、ホテル・宿泊施設、飲食店・カフェ、スポーツ団体・施設運営者、まちづくり・地域団体など多岐にわたり、幅広いニーズに応えています。
1994年の創業以来、「きっとみつかる 理想の暮らし」を企業理念に、庭など屋外での生活を豊かにするための屋外空間創造に努めておりましたが、2025年２月期より"「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供"を新たな企業理念とし、より一層顧客の住環境に寄り添う空間提案に努めてまいります。
創業時より本社を置く大阪府を中心に、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府での設計、施工を自社一貫で行い、コストダウンを図ってまいりました。従来はハウスメーカーからの請負工事を中心に外構工事を行っていましたが、住居空間の使い方がライフスタイルに応じて多様化し、情報収集や購買もデジタル主体へと移行しており、住まいの商品・サービスの購買オンライン化や、住まい検討時にインターネットを利用する顧客が増加しております(※１)。インターネットやSNSが発展し、内装だけではなく、外構業界においても顧客自身が業者選択することが増加している中、SNSやオウンドメディア、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信を行うことでエンドユーザーや、法人顧客とのタッチポイントの創出を図り顧客獲得に繋げております。
現在では創業時より培った企画提案力、設計施工力に加え、DEPOS事業による海外の屋外家具販売を入り口にホテルやバーベキュー施設等の運営会社など法人顧客数が増加したことにより、様々な法人施設の屋外空間の工事とそれに合わせた屋外家具の納品を行っております。屋外空間における企画提案、設計施工を主とする空間創造事業及び、屋外家具、ガーデン雑貨などのeコマース・卸売りを主としたDEPOS事業の２事業を行っており、それぞれの特色を活かすことでシナジーを発揮し、利益の最大化を図っております。
また、新たな取り組みとしてPark-PFI事業に参画し、企画・設計・工事だけでなく、運営管理まで行うことで地域社会における関係人口増加に繋がる取り組みを大阪府を中心に市区町村とともに進めております。Park-PFI事業をハンワホームズ自身が行っていることで、法人施設や、他社Park-PFI事業にも企画段階からより深度のある提案や連携ができ、単なる下請け施工ではなく空間創造を通じて住環境に対する新たな価値提供が可能となっています。
ハンワホームズは単なる一般戸建を主とする外構業者ではなく、今後も増加傾向にあると考えられるPark-PFIやホテル、バーベキュー施設、グランピング施設等の大型の外構工事案件に注力し、様々な屋外空間創出の企画から施工まで一気通貫で対応することで事業拡大に努めてまいります。
（注）１．出典 経済産業省「電子商取引に関する市場調査 市場規模とEC化率」及び国土交通省「住宅市場動向調査報告書 住宅検討時のネット利用割合」
主なクライアントニーズ
「構想から運営まで」を一貫し、空間価値を向上するワンストップ体制
以下、セグメントとの関連は次のとおりであります。
＜空間創造事業＞
「住宅、商業、公共空間まで対応の外構設計/施工」
外構設計・施工を担う事業です。戸建住宅から商業施設・公共施設まで幅広い領域に対応し、機能性とデザイン性を兼ね備えた屋外空間を演出します。造成工事やインフラ整備、住宅の門柱・カーポート、商業施設の動線設計、公共空間のPark-PFI案件まで、まち全体の屋外空間を一貫して整備できる体制を有しています。
（１）一般戸建外構工事
ハウスメーカーの協力業者として、新築住宅の成約前から打合せに同席することで、お客様の家とお庭の繋がりを意識した空間をともに作り上げ、より満足のいく理想の暮らしを追求しております。土地造成工事から外構工事まで自社で完結することで、住宅着工前から入居後の生活まで統一した設計施工が可能となっております。自社サイトやSNSなどからの直接工事受注も積極的に受注するよう努めております。設計担当者は建築士やエクステリアプランナーなど有資格者が多数在籍し、デザインのみでなく利便性に優れた外構プランを提案しております。
また、独自ルートで輸入している屋外家具や物置などの海外製品も取り扱っており、このような製品も外構デザインに取り入れることで差別化を図っております。
（２）集合住宅・商業施設の屋外工事
分譲マンションなど集合住宅の外構工事や、商業施設の外構工事を行っております。
１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士といった有資格者が多数在籍し、ひとつひとつの現場管理を下請業者だけではなく正社員と共に行うことにより安定した品質で施工を行っております。創業以来戸建住宅で培った技術や経験を活かして、満足できる施工品質を提供してまいります。商業施設においてはDEPOS事業での輸入経験を活かしたオリジナル建材や、屋外家具の納入を含めた空間の設計施工を提案することで他社にはない提案を行っております。また、施工技術者の高齢化が問題視される中、正社員での若手技術者育成、資格取得にも力を入れており持続可能な発展を目指しております。
（３）公共工事・Park-PFI事業
学校の改修工事、近隣公園遊具の改修工事など大阪府及び泉南市からの公共工事を受注、施工することで地域社会に還元できるよう努めております。また、2024年12月18日には大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」の事業予定者に決定しました。「うみとまちに橋を架け、経済、文化が循環し適切な投資が生まれる、街づくりを目指した公園を創り、責任を持って持続的に運営、関係人口増加を担うHUBの創出」を事業コンセプトとし、新たな公園の整備・公募公園施設の管理運営を行うこととなりました。屋外空間の創造を通して地域社会との関りを深め、暮らす人がより良い生活を送れる一助を担えるよう安定した施工品質を提供しております。
＜DEPOS事業＞
「暮らしと施設を彩り、価値を高める屋外家具・資材」
ハンワホームズが展開する屋外家具・資材のブランド事業です。国内外のメーカーと直接取引を行い、高品質でデザイン性に優れた屋外家具を、個人顧客、飲食施設・商業空間といった法人顧客の双方にEC、ショールーム展示や法人営業といった販売手法を組み合わせ、幅広い顧客に対応した供給モデルを構築しています。
その中で、ファブレス企業として海外メーカーから直接仕入れることで仕入れから納品までの中間コストを削減し、デザイン、機能、品質にこだわった商品をお求めやすい価格で展開しております。
ハンワホームズは、屋外家具、収納用品、エクステリア、インテリア、植木鉢、ライト、日よけ等を販売しており、屋外使用できる住宅関連の商品を中心に取り扱っております。テーブルセットや植木鉢など屋外空間を演出する商品だけでなくインテリア、人工植物など豊富な商品を取り扱うことで屋内外問わず、様々なライフスタイルを演出し、顧客ニーズに対応しております。
ハンワホームズの商品品種は下記のとおりとなっております。
（１）eコマース
大手ECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo！ショッピング）並びに自社ECサイトで販売しております。ECサイトの課題のひとつである価格競争を危険視し、国内外から独自の仕入れルートを元にDtoCビジネスを確立することで、売上成長、利益率の改善を続けております。また、リアル店舗×ECサイトの相乗効果のひとつとしてリアル店舗来店者、外構工事契約者に対してECサイトへの流入を促す販売戦略を行っております。
（２）卸売業
本社ショールーム、大阪支店ショールーム、イベント出展における販売及び、法人顧客への卸売りを行っております。イベントに出店することでECサイト内だけでなく実際に顧客と接点をもち、顧客とのコミュニケーションを通して顧客ニーズを把握し、新たな商品開発・サービスの改善にも活かしております。
＜二事業体制を活かした事業の強み＞
屋外空間における企画提案から設計施工を行う「空間創造事業」、輸入による独自ルートからの商品仕入、オリジナル商品の提供が可能な「DEPOS事業」を有しており、両事業の強みを活かした企画提案を行っております。
企画設計から施工、演出、さらに運営・維持管理に至るまで、屋外空間に関するプロセスをワンストップで担える体制を有しています。これにより、工程ごとに分断されがちなコスト・品質・デザインを統合的に最適化し、効率性と付加価値を同時に実現することで、それぞれ独立した事業としてのみではなく、空間創造事業でのDEPOS商品の提案、DEPOS事業法人顧客に対しての設計施工も含めた空間提案が可能となっており、両事業のシナジーを活かすことで法人取引先が増加しております。
①２事業部横断による、法人向け一括請負モデル
空間創造×DEPOSの連携により、設計・施工・家具納品までを一括対応することで、商業施設や公共空間など、体験価値の高い法人案件の実績が増加しております。大阪府貝塚市のPark-PFI事業や、福岡県福岡市、千葉県成田市の商業施設など全国スケールでの施工実績が蓄積され、空間を通じた接点づくりが次の案件獲得や認知拡大に繋がっています。
DEPOS事業での2025年２月期法人取引先累積件数は500件、受注売上は113百万円、空間創造事業での法人案件施工件数は11件となりました。今後も、両事業の連携をさらに強化し、法人取引先の継続した拡大を行うことで持続的な収益拡大を目指しております。DEPOS事業における法人取引先累積件数推移、法人顧客受注売上推移、空間創造事業部の法人施設、商業施設等の法人案件施工件数推移は次のとおりであります。
③用途・規模の横断
戸建住宅から商業施設、さらに公共空間まで、用途・規模を問わず対応できる柔軟性を備えています。幅広いプロジェクト経験を通じて、住宅市場の変動や地域課題、公共投資など、多様なニーズを取り込める強固な事業基盤を確立しています。
④短納期・高再現性を支えるワンストップ型体制
ハンワホームズは、資材調達から設計・施工、家具演出までを自社で統合管理することで、従来モデルに比べて短納期かつ高い再現性を実現しています。発注や施工の分断によるコスト増・品質低下を回避し、効率性と安定性を兼ね備えた事業モデルを構築しています。
⑤高付加価値の提供を支えるプロダクト開発と演出型設計力
独自開発の家具や輸入資材を活用し、空間演出まで含めた差別化提案を行うことで、高付加価値を生み出しています。単なる施工や販売にとどまらず、空間の滞在価値や集客力、ブランド価値を高める仕組みを提供し、持続的な収益機会へと繋げています。
事業の系統図は、次のとおりであります。
＜空間創造事業＞
（１）一般戸建外構工事
（２）集合住宅・商業施設外構工事
（3）公共工事・Park-PFI事業
＜DEPOS事業＞
（１）eコマース（２）卸売業
文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、ハンワホームズが判断したものであります。
ハンワホームズは、企業理念として以下のMission、Vision、Valueを掲げています。
「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供を掲げ、屋外空間を中心に住空間の企画提案、設計施工及び輸入によるオリジナル商品、建材の仕入を行うことで、お客様が求める空間提供を行っております。ハンワホームズを取り巻く事業環境の変化に対して、個人の暮らしだけでなく、地域社会の発展に寄与することで持続的な成長を実現し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。
ハンワホームズは、創業以来一般戸建住宅、集合住宅の外構工事を主として行っておりましたが、現在建設業界では少子高齢化、新築戸建着工件数の減少など厳しい外部環境が続いております。そのような業界状況の中、創業当初より培った空間創造事業での屋外空間の企画提案から、設計施工まで一気通貫で行う体制と、DEPOS事業で培った海外からの輸入仕入の経験を掛け合わせることで、ハンワホームズ独自の商品、建材仕入れルートを構築し、これらの商品を用いた空間提案を商業施設、法人顧客へと積極的に行うことで、創業来のビジネスから市場範囲の拡大に取り組み、事業拡大に努めております。
今後のハンワホームズの成長戦略として、顧客接点から受注まで着実に事業拡大を計画し、法人・個人・官公庁・自治体などそれぞれに応じた提案を展開することで、新規顧客獲得と案件単価向上の両立を図ります。
また、Park-PFI事業において単なる施工会社としてではなく、自社によるPark-PFI施設運営管理まで含め参画をすることで、提案設計・施工・家具納品・施設運営までワンストップでサービス提供を行い、ノウハウの蓄積、自社のみに限らない他社Park-PFI事業の案件参加の増加を見込んでおります。
ハンワホームズは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高、売上総利益率、営業利益に加え、インターネットやSNSが発展し顧客自身が業者を選択することが主流になりつつある環境において、SNSの継続したフォロワー獲得に向けた施策、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信をすることが、顧客とのタッチポイントの創出に重要であると考えており、SNSのフォロワー数、DEPOS事業をきっかけとした法人取引先累積件数を重要な経営指標として位置づけております。
空間創造事業においては、ハウスメーカーのみでなく、ホームページ、SNSからの顧客獲得、案件ごとの工事原価管理を継続的に行い、DEPOS事業においては、商品ジャンルの拡充、仕入単価・販売価格の見直し、各ECサイトへのアクセス流入と広告宣伝費等販売管理費の見直しを行っております。
これらの指標改善に加え両事業の特色を活かし大型法人案件の継続的な受注に向けて施策を講じることで、持続的な売上高、売上総利益率、営業利益の向上に努めてまいります。
また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が受注件数の増加、ひいては売上成長に直接結びつくため、安定したサービス提供をするための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。
（注）SNSフォロワー数はハンワホームズ公式インスタグラムとDEPOS公式インスタグラムの合計値になります。
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復傾向となりました。一方、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは継続していることに加え、円安に伴う国内での物価上昇、アメリカの今後の政策動向等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設業界においては、コロナ禍以降民間設備投資は持ち直し傾向にあり、政府による住宅リフォーム支援等により戸建リフォームに対する消費者の関心は高まっております。一方、人手不足による人件費、建設資材価格の高騰により業界全体の原価高騰は続いており、新築住宅着工件数が2009年のリーマンショック以来、15年ぶりに80万戸台を下回る（国土交通省 建築着工統計調査報告による）など引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、ハンワホームズではSNSマーケティングを中心としたホームページからの集客強化や、法人施設向けの展示会出展をすることで、提携ハウスメーカーからの一般戸建受注のみでなく、法人施設案件や一般戸建の直接受注に注力してまいりました。
空間創造事業では住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、新たな法人施設案件を受注することができ、前年同期を大きく上回りました。既に来期に向けた法人施設案件も受注できており、安定成長のために受注を積み重ねてまいります。
DEPOS事業は、依然として続く円安や物価上昇による消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いている中、輸入商品の多くが価格転嫁を余儀なくされており、配送コストの見直し、仕入計画の最適化に取り組むことで販管費の抑制、在庫の最適化を図り、営業利益の改善に努めてまいりました。また、法人顧客に対して商品販売のみではなく、屋外空間の設計施工まで含め、一気通貫で完結できる強みを生かした提案を積極的に行ったことで、大型案件の受注が増加しております。
①販売施策
住宅・建設業界は新築着工件数の減少が課題となっております。今後、ハンワホームズが継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と拡大を図る必要があると考えております。ハンワホームズがもつ設計施工技術と、輸入仕入によるオリジナル商材を活かし提案することで、独自の空間提案を行っております。商業施設を中心とした空間提案や、Park-PFI事業への積極的な参加を行うことで収益基盤の更なる拡大を推し進めていくことが経営上重要な課題であると考えております。
②人材の確保及び育成
ハンワホームズでは、人材が重要な経営資源であると考えており、建設業界全体としても熟練の施工技術者の高齢化が問題視されております。事業の継続的な成長のため、優秀な人材の確保・育成を重要な課題と認識し、若手社員の育成や資格取得支援制度を導入することで、自発的な成長を促すことに加え、積極的に新卒社員、中途社員ともに採用を行っております。
③商品仕入れの安定化と原価削減
DEPOS事業の要となる商品仕入れに関しては、海外情勢の悪化が起因となる原材料及びエネルギー価格の上昇による原価高騰のリスクがあります。そのため、主力ジャンルの輸入国・取引先分散や、船会社の複数確保などを行うことでリスクを分散し、国内仕入先においても同ジャンルの商品を取り扱う複数社と取引することで、商品の安定供給に努めております。
また、国内外のメーカーと直接取引することで中間コストをカットし、スケールメリットを活かした一括仕入れ、梱包資材や配送費の見直しを継続的に行うことでコストダウンを図ってまいります。
④施工管理体制
建設業界では、専門技術・知識をもった人材不足が課題となっております。ハンワホームズでは、積極的にDXを推進することで外注業者とスムーズな情報共有が可能となっており、外注業者と自社社員が密に連携を取ることで、安定した施工管理体制を構築しております。設計施工からアフターサービスまで責任をもった対応を行い、お客様からの直接意見や感想を活かし、よりよい施工品質の改善を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、ハンワホームズが判断したものであります。
ハンワホームズは、企業理念として以下のMission、Vision、Valueを掲げています。
「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供を掲げ、屋外空間を中心に住空間の企画提案、設計施工及び輸入によるオリジナル商品、建材の仕入を行うことで、お客様が求める空間提供を行っております。ハンワホームズを取り巻く事業環境の変化に対して、個人の暮らしだけでなく、地域社会の発展に寄与することで持続的な成長を実現し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。
ハンワホームズは、創業以来一般戸建住宅、集合住宅の外構工事を主として行っておりましたが、現在建設業界では少子高齢化、新築戸建着工件数の減少など厳しい外部環境が続いております。そのような業界状況の中、創業当初より培った空間創造事業での屋外空間の企画提案から、設計施工まで一気通貫で行う体制と、DEPOS事業で培った海外からの輸入仕入の経験を掛け合わせることで、ハンワホームズ独自の商品、建材仕入れルートを構築し、これらの商品を用いた空間提案を商業施設、法人顧客へと積極的に行うことで、創業来のビジネスから市場範囲の拡大に取り組み、事業拡大に努めております。
今後のハンワホームズの成長戦略として、顧客接点から受注まで着実に事業拡大を計画し、法人・個人・官公庁・自治体などそれぞれに応じた提案を展開することで、新規顧客獲得と案件単価向上の両立を図ります。
また、Park-PFI事業において単なる施工会社としてではなく、自社によるPark-PFI施設運営管理まで含め参画をすることで、提案設計・施工・家具納品・施設運営までワンストップでサービス提供を行い、ノウハウの蓄積、自社のみに限らない他社Park-PFI事業の案件参加の増加を見込んでおります。
ハンワホームズは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高、売上総利益率、営業利益に加え、インターネットやSNSが発展し顧客自身が業者を選択することが主流になりつつある環境において、SNSの継続したフォロワー獲得に向けた施策、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信をすることが、顧客とのタッチポイントの創出に重要であると考えており、SNSのフォロワー数、DEPOS事業をきっかけとした法人取引先累積件数を重要な経営指標として位置づけております。
空間創造事業においては、ハウスメーカーのみでなく、ホームページ、SNSからの顧客獲得、案件ごとの工事原価管理を継続的に行い、DEPOS事業においては、商品ジャンルの拡充、仕入単価・販売価格の見直し、各ECサイトへのアクセス流入と広告宣伝費等販売管理費の見直しを行っております。
これらの指標改善に加え両事業の特色を活かし大型法人案件の継続的な受注に向けて施策を講じることで、持続的な売上高、売上総利益率、営業利益の向上に努めてまいります。
また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が受注件数の増加、ひいては売上成長に直接結びつくため、安定したサービス提供をするための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。
（注）SNSフォロワー数はハンワホームズ公式インスタグラムとDEPOS公式インスタグラムの合計値になります。
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復傾向となりました。一方、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは継続していることに加え、円安に伴う国内での物価上昇、アメリカの今後の政策動向等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設業界においては、コロナ禍以降民間設備投資は持ち直し傾向にあり、政府による住宅リフォーム支援等により戸建リフォームに対する消費者の関心は高まっております。一方、人手不足による人件費、建設資材価格の高騰により業界全体の原価高騰は続いており、新築住宅着工件数が2009年のリーマンショック以来、15年ぶりに80万戸台を下回る（国土交通省 建築着工統計調査報告による）など引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、ハンワホームズではSNSマーケティングを中心としたホームページからの集客強化や、法人施設向けの展示会出展をすることで、提携ハウスメーカーからの一般戸建受注のみでなく、法人施設案件や一般戸建の直接受注に注力してまいりました。
空間創造事業では住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、新たな法人施設案件を受注することができ、前年同期を大きく上回りました。既に来期に向けた法人施設案件も受注できており、安定成長のために受注を積み重ねてまいります。
DEPOS事業は、依然として続く円安や物価上昇による消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いている中、輸入商品の多くが価格転嫁を余儀なくされており、配送コストの見直し、仕入計画の最適化に取り組むことで販管費の抑制、在庫の最適化を図り、営業利益の改善に努めてまいりました。また、法人顧客に対して商品販売のみではなく、屋外空間の設計施工まで含め、一気通貫で完結できる強みを生かした提案を積極的に行ったことで、大型案件の受注が増加しております。
①販売施策
住宅・建設業界は新築着工件数の減少が課題となっております。今後、ハンワホームズが継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と拡大を図る必要があると考えております。ハンワホームズがもつ設計施工技術と、輸入仕入によるオリジナル商材を活かし提案することで、独自の空間提案を行っております。商業施設を中心とした空間提案や、Park-PFI事業への積極的な参加を行うことで収益基盤の更なる拡大を推し進めていくことが経営上重要な課題であると考えております。
②人材の確保及び育成
ハンワホームズでは、人材が重要な経営資源であると考えており、建設業界全体としても熟練の施工技術者の高齢化が問題視されております。事業の継続的な成長のため、優秀な人材の確保・育成を重要な課題と認識し、若手社員の育成や資格取得支援制度を導入することで、自発的な成長を促すことに加え、積極的に新卒社員、中途社員ともに採用を行っております。
③商品仕入れの安定化と原価削減
DEPOS事業の要となる商品仕入れに関しては、海外情勢の悪化が起因となる原材料及びエネルギー価格の上昇による原価高騰のリスクがあります。そのため、主力ジャンルの輸入国・取引先分散や、船会社の複数確保などを行うことでリスクを分散し、国内仕入先においても同ジャンルの商品を取り扱う複数社と取引することで、商品の安定供給に努めております。
また、国内外のメーカーと直接取引することで中間コストをカットし、スケールメリットを活かした一括仕入れ、梱包資材や配送費の見直しを継続的に行うことでコストダウンを図ってまいります。
④施工管理体制
建設業界では、専門技術・知識をもった人材不足が課題となっております。ハンワホームズでは、積極的にDXを推進することで外注業者とスムーズな情報共有が可能となっており、外注業者と自社社員が密に連携を取ることで、安定した施工管理体制を構築しております。設計施工からアフターサービスまで責任をもった対応を行い、お客様からの直接意見や感想を活かし、よりよい施工品質の改善を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、ハンワホームズが判断したものであります。
ハンワホームズは、企業理念として以下のMission、Vision、Valueを掲げています。
「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供を掲げ、屋外空間を中心に住空間の企画提案、設計施工及び輸入によるオリジナル商品、建材の仕入を行うことで、お客様が求める空間提供を行っております。ハンワホームズを取り巻く事業環境の変化に対して、個人の暮らしだけでなく、地域社会の発展に寄与することで持続的な成長を実現し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。
ハンワホームズは、創業以来一般戸建住宅、集合住宅の外構工事を主として行っておりましたが、現在建設業界では少子高齢化、新築戸建着工件数の減少など厳しい外部環境が続いております。そのような業界状況の中、創業当初より培った空間創造事業での屋外空間の企画提案から、設計施工まで一気通貫で行う体制と、DEPOS事業で培った海外からの輸入仕入の経験を掛け合わせることで、ハンワホームズ独自の商品、建材仕入れルートを構築し、これらの商品を用いた空間提案を商業施設、法人顧客へと積極的に行うことで、創業来のビジネスから市場範囲の拡大に取り組み、事業拡大に努めております。
今後のハンワホームズの成長戦略として、顧客接点から受注まで着実に事業拡大を計画し、法人・個人・官公庁・自治体などそれぞれに応じた提案を展開することで、新規顧客獲得と案件単価向上の両立を図ります。
また、Park-PFI事業において単なる施工会社としてではなく、自社によるPark-PFI施設運営管理まで含め参画をすることで、提案設計・施工・家具納品・施設運営までワンストップでサービス提供を行い、ノウハウの蓄積、自社のみに限らない他社Park-PFI事業の案件参加の増加を見込んでおります。
ハンワホームズは、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高、売上総利益率、営業利益に加え、インターネットやSNSが発展し顧客自身が業者を選択することが主流になりつつある環境において、SNSの継続したフォロワー獲得に向けた施策、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信をすることが、顧客とのタッチポイントの創出に重要であると考えており、SNSのフォロワー数、DEPOS事業をきっかけとした法人取引先累積件数を重要な経営指標として位置づけております。
空間創造事業においては、ハウスメーカーのみでなく、ホームページ、SNSからの顧客獲得、案件ごとの工事原価管理を継続的に行い、DEPOS事業においては、商品ジャンルの拡充、仕入単価・販売価格の見直し、各ECサイトへのアクセス流入と広告宣伝費等販売管理費の見直しを行っております。
これらの指標改善に加え両事業の特色を活かし大型法人案件の継続的な受注に向けて施策を講じることで、持続的な売上高、売上総利益率、営業利益の向上に努めてまいります。
また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が受注件数の増加、ひいては売上成長に直接結びつくため、安定したサービス提供をするための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。
（注）SNSフォロワー数はハンワホームズ公式インスタグラムとDEPOS公式インスタグラムの合計値になります。
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復傾向となりました。一方、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは継続していることに加え、円安に伴う国内での物価上昇、アメリカの今後の政策動向等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
建設業界においては、コロナ禍以降民間設備投資は持ち直し傾向にあり、政府による住宅リフォーム支援等により戸建リフォームに対する消費者の関心は高まっております。一方、人手不足による人件費、建設資材価格の高騰により業界全体の原価高騰は続いており、新築住宅着工件数が2009年のリーマンショック以来、15年ぶりに80万戸台を下回る（国土交通省 建築着工統計調査報告による）など引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、ハンワホームズではSNSマーケティングを中心としたホームページからの集客強化や、法人施設向けの展示会出展をすることで、提携ハウスメーカーからの一般戸建受注のみでなく、法人施設案件や一般戸建の直接受注に注力してまいりました。
空間創造事業では住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、新たな法人施設案件を受注することができ、前年同期を大きく上回りました。既に来期に向けた法人施設案件も受注できており、安定成長のために受注を積み重ねてまいります。
DEPOS事業は、依然として続く円安や物価上昇による消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いている中、輸入商品の多くが価格転嫁を余儀なくされており、配送コストの見直し、仕入計画の最適化に取り組むことで販管費の抑制、在庫の最適化を図り、営業利益の改善に努めてまいりました。また、法人顧客に対して商品販売のみではなく、屋外空間の設計施工まで含め、一気通貫で完結できる強みを生かした提案を積極的に行ったことで、大型案件の受注が増加しております。
①販売施策
住宅・建設業界は新築着工件数の減少が課題となっております。今後、ハンワホームズが継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と拡大を図る必要があると考えております。ハンワホームズがもつ設計施工技術と、輸入仕入によるオリジナル商材を活かし提案することで、独自の空間提案を行っております。商業施設を中心とした空間提案や、Park-PFI事業への積極的な参加を行うことで収益基盤の更なる拡大を推し進めていくことが経営上重要な課題であると考えております。
②人材の確保及び育成
ハンワホームズでは、人材が重要な経営資源であると考えており、建設業界全体としても熟練の施工技術者の高齢化が問題視されております。事業の継続的な成長のため、優秀な人材の確保・育成を重要な課題と認識し、若手社員の育成や資格取得支援制度を導入することで、自発的な成長を促すことに加え、積極的に新卒社員、中途社員ともに採用を行っております。
③商品仕入れの安定化と原価削減
DEPOS事業の要となる商品仕入れに関しては、海外情勢の悪化が起因となる原材料及びエネルギー価格の上昇による原価高騰のリスクがあります。そのため、主力ジャンルの輸入国・取引先分散や、船会社の複数確保などを行うことでリスクを分散し、国内仕入先においても同ジャンルの商品を取り扱う複数社と取引することで、商品の安定供給に努めております。
また、国内外のメーカーと直接取引することで中間コストをカットし、スケールメリットを活かした一括仕入れ、梱包資材や配送費の見直しを継続的に行うことでコストダウンを図ってまいります。
④施工管理体制
建設業界では、専門技術・知識をもった人材不足が課題となっております。ハンワホームズでは、積極的にDXを推進することで外注業者とスムーズな情報共有が可能となっており、外注業者と自社社員が密に連携を取ることで、安定した施工管理体制を構築しております。設計施工からアフターサービスまで責任をもった対応を行い、お客様からの直接意見や感想を活かし、よりよい施工品質の改善を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ハンワホームズは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、ハンワホームズ株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてハンワホームズが判断したものであります。
ハンワホームズは、Park-PFI事業や法人施設、商業施設等の企画提案、設計施工から商品納品まで一括して行っているため、社内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢及び自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少した場合や、プロジェクトの中止、中断又は延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、ハンワホームズの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズはこのようなプロジェクトの受注及び遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を可能な限り行い、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。
ハンワホームズの事業である建設業は、経済に影響される景気や金利の動向、地価の変動や政策効果を受けたお客様の住宅需要によって、多分に変動する要素を含んでおります。
過去においては、米・欧州経済の悪化や東日本大震災の被害、消費税増税の影響を受ける形で、日本経済も大きく落ち込み、住宅着工棟数が減少することもありました。そのため、市場動向の把握は、事業継続における重要な事項であると考えております。
また、ハンワホームズにおいては、住宅完工後の工事請負が主な受注となることから、住宅資材の高騰・不足などにより住宅契約棟数の減少・遅延に起因する工事遅延・未収が発生した場合、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは、土地の造成にはじまり、設計・建築・アフターサービスまで、自社一貫体制により幅広く事業を手掛けており、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、農地法、宅地造成等規制法等、様々な法令に係ることになります。今後において、業務に係るこれらの法令が改正された場合、ハンワホームズの事業に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ハンワホームズにおいては法令遵守を掲げ、法律専門家の指導による定期的なコンプライアンス研修を従業員に対して実施することで、マネジメント層だけでなく従業員全員に法令順守、リスク管理の徹底を行っております。また、内部通報制度を設けて、従業員からリスク情報の報告を受け付けることで、問題の早期発見にも努めております。
以下、ハンワホームズが取得しているそれぞれの免許等の詳細です。
（注）産業廃棄物収集運搬業許可証は許可資格更新を予定しております。
ハンワホームズの申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、免許の取消事由は発生しておりません。
ハンワホームズの事業である空間創造事業では、建設資材の調達や施工において外注先と請負契約を締結しております。世界的な異常気象、地政学的リスクの影響、労働者不足から資材価格や人件費は既に上昇しておりますが、さらに価格の高騰のリスクがあります。それら価格高騰分を販売価格に転嫁できない場合、利益率が悪化し、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは外構工事をするにあたり、施工の大部分において請負業者を起用しており、外注先である請負業者への依存度は非常に高いと言えます。そのため、請負業者の不足は着工数の減少、建築工程の遅れ、お客様への引渡しの遅れを引き起こし、ひいては業績の悪化に繋がる可能性があります。よってハンワホームズでは、請負業者を継続的に募集し、外注先の不足に備えております。
ハンワホームズがDEPOS事業で販売する商品の多くは、中国、イスラエルなど海外からの輸入によるものです。このため諸外国の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、ハンワホームズの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。過去には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウンの影響で、商品製造の遅れ、輸出港の制限などが生じ入荷遅延が発生いたしました。このようなリスクが発生した場合に備え、主力商品の生産国分散や、船会社を複数確保し、安定した商流を確保することで、販売機会ロスを防ぎます。なお、イスラエルからの仕入れについて現状イスラエル情勢の影響はございません。
業界では、厳しい経営環境が続き、企業間競争激化による価格競争が発生しております。ハンワホームズでは、既存商品のリニューアルや新商品仕入れ、新規取引先開拓による販売網の拡大、及び、顧客ニーズに応じた品揃えによる販売力の強化を図っておりますが、同業他社との競争が激化した場合や消費動向の変化に適切に対応できなかった場合、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは海外商品の輸入取引を直接行っており、それに伴い為替取引が生じております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、ハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは、eコマース、卸売業を行っているため、ガーデンファニチャーをはじめ商品の在庫を抱えております。今後、景気動向、海外情勢、原材料高騰及びエネルギーコスト高騰等の急激な経済変化に伴う消費者動向次第で、ハンワホームズの販売計画との差異が大きくなり、在庫回転率の悪化及び棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。その場合にはハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは、地震・洪水・台風等の不測の自然災害によって本社施設、倉庫等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、自然災害に対応できる保険（建物・商品・営業利益など）に加入しております。
さらに、ハンワホームズの顧客情報、基幹システムのアプリケーション等を保管している各種サーバーは、災害対策措置の取られているデータセンターに設置しており、災害時にもハンワホームズの事業継続に必要なデータは保全されます。
ハンワホームズの空間創造事業では、新年度を控えた引っ越しシーズンである３月及び新学期前の８月、新年前の12月に引渡しが集中しております。そのため、ピーク時において天災その他予期せぬ事態による大幅な工事の遅延等が発生した場合には、引渡し時期に遅れが生じることでハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、DEPOS事業取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。春夏商材であれば気温の上がる時期が早いか遅いかで、秋冬商材であれば気温の下がる時期が早いか遅いかで、そのシーズンの売行に影響を与えます。また冷夏や暖冬の場合、季節商材の売上が下がる傾向にあります。こうした事態が生じた場合には、ハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが発生し、商品動向の進捗の遅れが生じた場合、商品の適正売価の見直しを行い、在庫の滞留・売上低下を防ぎます。
ハンワホームズが保有している本社社屋をはじめとする固定資産について、市況の著しい悪化等によって、その収益性が大幅に低下し、それらの価値が下落した場合には、減損処理を行う必要があります。当該減損処理を行った場合、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは、労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を行っております。しかしながら、労働災害の発生リスクは常に存在しており、不測の事態により重大な労働災害が発生した場合には、損害賠償義務の発生やブランドイメージの低下等によりハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、管理を徹底しており、また「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、2022年９月に一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が付与機関であるプライバシーマークを取得（登録番号 第20002797）し、個人情報を慎重に取り扱うとともに、個人情報を保護するために万全を期しております。しかしながら、不測の事故又は事件によって情報漏洩が発生した結果、ハンワホームズの信用力低下を招いた場合、損害賠償の発生などハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズでは、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、ハンワホームズが事業活動を行う中で、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、ハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズの代表取締役社長である鶴厚志は、ハンワホームズの経営の最高責任者であり、経営において重要な役割を担っております。何らかの理由により同氏がハンワホームズの代表取締役社長としての業務執行を継続することが困難となった場合には、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）人材の確保及び育成に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中）
ハンワホームズは、少人数の組織体制で効率化を図ってまいりましたが、今後の事業拡大と合わせて優秀な人材の確保が不可欠であります。組織体制をより安定させるために、人材確保及び育成に努めております。しかし、十分な人材の確保ができない場合や事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合には、ハンワホームズの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズでは、Park-PFI事業における施設の運営・管理をはじめとする新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、想定どおりに事業展開できない場合には、投資が回収できなくなり、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズでは、事業基盤の拡大と収益安定化を図り、成長をさらに加速させるため、今後相乗効果の見込める事業の買収又は資本提携を行う可能性があります。事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果が得られない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、ハンワホームズ株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ハンワホームズは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、ハンワホームズ株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてハンワホームズが判断したものであります。
ハンワホームズは、Park-PFI事業や法人施設、商業施設等の企画提案、設計施工から商品納品まで一括して行っているため、社内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢及び自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少した場合や、プロジェクトの中止、中断又は延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、ハンワホームズの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズはこのようなプロジェクトの受注及び遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を可能な限り行い、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。
ハンワホームズの事業である建設業は、経済に影響される景気や金利の動向、地価の変動や政策効果を受けたお客様の住宅需要によって、多分に変動する要素を含んでおります。
過去においては、米・欧州経済の悪化や東日本大震災の被害、消費税増税の影響を受ける形で、日本経済も大きく落ち込み、住宅着工棟数が減少することもありました。そのため、市場動向の把握は、事業継続における重要な事項であると考えております。
また、ハンワホームズにおいては、住宅完工後の工事請負が主な受注となることから、住宅資材の高騰・不足などにより住宅契約棟数の減少・遅延に起因する工事遅延・未収が発生した場合、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは、土地の造成にはじまり、設計・建築・アフターサービスまで、自社一貫体制により幅広く事業を手掛けており、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、農地法、宅地造成等規制法等、様々な法令に係ることになります。今後において、業務に係るこれらの法令が改正された場合、ハンワホームズの事業に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ハンワホームズにおいては法令遵守を掲げ、法律専門家の指導による定期的なコンプライアンス研修を従業員に対して実施することで、マネジメント層だけでなく従業員全員に法令順守、リスク管理の徹底を行っております。また、内部通報制度を設けて、従業員からリスク情報の報告を受け付けることで、問題の早期発見にも努めております。
以下、ハンワホームズが取得しているそれぞれの免許等の詳細です。
（注）産業廃棄物収集運搬業許可証は許可資格更新を予定しております。
ハンワホームズの申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、免許の取消事由は発生しておりません。
ハンワホームズの事業である空間創造事業では、建設資材の調達や施工において外注先と請負契約を締結しております。世界的な異常気象、地政学的リスクの影響、労働者不足から資材価格や人件費は既に上昇しておりますが、さらに価格の高騰のリスクがあります。それら価格高騰分を販売価格に転嫁できない場合、利益率が悪化し、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは外構工事をするにあたり、施工の大部分において請負業者を起用しており、外注先である請負業者への依存度は非常に高いと言えます。そのため、請負業者の不足は着工数の減少、建築工程の遅れ、お客様への引渡しの遅れを引き起こし、ひいては業績の悪化に繋がる可能性があります。よってハンワホームズでは、請負業者を継続的に募集し、外注先の不足に備えております。
ハンワホームズがDEPOS事業で販売する商品の多くは、中国、イスラエルなど海外からの輸入によるものです。このため諸外国の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、ハンワホームズの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。過去には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウンの影響で、商品製造の遅れ、輸出港の制限などが生じ入荷遅延が発生いたしました。このようなリスクが発生した場合に備え、主力商品の生産国分散や、船会社を複数確保し、安定した商流を確保することで、販売機会ロスを防ぎます。なお、イスラエルからの仕入れについて現状イスラエル情勢の影響はございません。
業界では、厳しい経営環境が続き、企業間競争激化による価格競争が発生しております。ハンワホームズでは、既存商品のリニューアルや新商品仕入れ、新規取引先開拓による販売網の拡大、及び、顧客ニーズに応じた品揃えによる販売力の強化を図っておりますが、同業他社との競争が激化した場合や消費動向の変化に適切に対応できなかった場合、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは海外商品の輸入取引を直接行っており、それに伴い為替取引が生じております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、ハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは、eコマース、卸売業を行っているため、ガーデンファニチャーをはじめ商品の在庫を抱えております。今後、景気動向、海外情勢、原材料高騰及びエネルギーコスト高騰等の急激な経済変化に伴う消費者動向次第で、ハンワホームズの販売計画との差異が大きくなり、在庫回転率の悪化及び棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。その場合にはハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは、地震・洪水・台風等の不測の自然災害によって本社施設、倉庫等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、自然災害に対応できる保険（建物・商品・営業利益など）に加入しております。
さらに、ハンワホームズの顧客情報、基幹システムのアプリケーション等を保管している各種サーバーは、災害対策措置の取られているデータセンターに設置しており、災害時にもハンワホームズの事業継続に必要なデータは保全されます。
ハンワホームズの空間創造事業では、新年度を控えた引っ越しシーズンである３月及び新学期前の８月、新年前の12月に引渡しが集中しております。そのため、ピーク時において天災その他予期せぬ事態による大幅な工事の遅延等が発生した場合には、引渡し時期に遅れが生じることでハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、DEPOS事業取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。春夏商材であれば気温の上がる時期が早いか遅いかで、秋冬商材であれば気温の下がる時期が早いか遅いかで、そのシーズンの売行に影響を与えます。また冷夏や暖冬の場合、季節商材の売上が下がる傾向にあります。こうした事態が生じた場合には、ハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが発生し、商品動向の進捗の遅れが生じた場合、商品の適正売価の見直しを行い、在庫の滞留・売上低下を防ぎます。
ハンワホームズが保有している本社社屋をはじめとする固定資産について、市況の著しい悪化等によって、その収益性が大幅に低下し、それらの価値が下落した場合には、減損処理を行う必要があります。当該減損処理を行った場合、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは、労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を行っております。しかしながら、労働災害の発生リスクは常に存在しており、不測の事態により重大な労働災害が発生した場合には、損害賠償義務の発生やブランドイメージの低下等によりハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、管理を徹底しており、また「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、2022年９月に一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が付与機関であるプライバシーマークを取得（登録番号 第20002797）し、個人情報を慎重に取り扱うとともに、個人情報を保護するために万全を期しております。しかしながら、不測の事故又は事件によって情報漏洩が発生した結果、ハンワホームズの信用力低下を招いた場合、損害賠償の発生などハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズでは、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、ハンワホームズが事業活動を行う中で、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、ハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズの代表取締役社長である鶴厚志は、ハンワホームズの経営の最高責任者であり、経営において重要な役割を担っております。何らかの理由により同氏がハンワホームズの代表取締役社長としての業務執行を継続することが困難となった場合には、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）人材の確保及び育成に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中）
ハンワホームズは、少人数の組織体制で効率化を図ってまいりましたが、今後の事業拡大と合わせて優秀な人材の確保が不可欠であります。組織体制をより安定させるために、人材確保及び育成に努めております。しかし、十分な人材の確保ができない場合や事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合には、ハンワホームズの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズでは、Park-PFI事業における施設の運営・管理をはじめとする新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、想定どおりに事業展開できない場合には、投資が回収できなくなり、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズでは、事業基盤の拡大と収益安定化を図り、成長をさらに加速させるため、今後相乗効果の見込める事業の買収又は資本提携を行う可能性があります。事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果が得られない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、ハンワホームズ株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ハンワホームズは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、ハンワホームズ株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてハンワホームズが判断したものであります。
ハンワホームズは、Park-PFI事業や法人施設、商業施設等の企画提案、設計施工から商品納品まで一括して行っているため、社内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢及び自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少した場合や、プロジェクトの中止、中断又は延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、ハンワホームズの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズはこのようなプロジェクトの受注及び遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を可能な限り行い、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。
ハンワホームズの事業である建設業は、経済に影響される景気や金利の動向、地価の変動や政策効果を受けたお客様の住宅需要によって、多分に変動する要素を含んでおります。
過去においては、米・欧州経済の悪化や東日本大震災の被害、消費税増税の影響を受ける形で、日本経済も大きく落ち込み、住宅着工棟数が減少することもありました。そのため、市場動向の把握は、事業継続における重要な事項であると考えております。
また、ハンワホームズにおいては、住宅完工後の工事請負が主な受注となることから、住宅資材の高騰・不足などにより住宅契約棟数の減少・遅延に起因する工事遅延・未収が発生した場合、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは、土地の造成にはじまり、設計・建築・アフターサービスまで、自社一貫体制により幅広く事業を手掛けており、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、農地法、宅地造成等規制法等、様々な法令に係ることになります。今後において、業務に係るこれらの法令が改正された場合、ハンワホームズの事業に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ハンワホームズにおいては法令遵守を掲げ、法律専門家の指導による定期的なコンプライアンス研修を従業員に対して実施することで、マネジメント層だけでなく従業員全員に法令順守、リスク管理の徹底を行っております。また、内部通報制度を設けて、従業員からリスク情報の報告を受け付けることで、問題の早期発見にも努めております。
以下、ハンワホームズが取得しているそれぞれの免許等の詳細です。
（注）産業廃棄物収集運搬業許可証は許可資格更新を予定しております。
ハンワホームズの申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、免許の取消事由は発生しておりません。
ハンワホームズの事業である空間創造事業では、建設資材の調達や施工において外注先と請負契約を締結しております。世界的な異常気象、地政学的リスクの影響、労働者不足から資材価格や人件費は既に上昇しておりますが、さらに価格の高騰のリスクがあります。それら価格高騰分を販売価格に転嫁できない場合、利益率が悪化し、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは外構工事をするにあたり、施工の大部分において請負業者を起用しており、外注先である請負業者への依存度は非常に高いと言えます。そのため、請負業者の不足は着工数の減少、建築工程の遅れ、お客様への引渡しの遅れを引き起こし、ひいては業績の悪化に繋がる可能性があります。よってハンワホームズでは、請負業者を継続的に募集し、外注先の不足に備えております。
ハンワホームズがDEPOS事業で販売する商品の多くは、中国、イスラエルなど海外からの輸入によるものです。このため諸外国の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、ハンワホームズの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。過去には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウンの影響で、商品製造の遅れ、輸出港の制限などが生じ入荷遅延が発生いたしました。このようなリスクが発生した場合に備え、主力商品の生産国分散や、船会社を複数確保し、安定した商流を確保することで、販売機会ロスを防ぎます。なお、イスラエルからの仕入れについて現状イスラエル情勢の影響はございません。
業界では、厳しい経営環境が続き、企業間競争激化による価格競争が発生しております。ハンワホームズでは、既存商品のリニューアルや新商品仕入れ、新規取引先開拓による販売網の拡大、及び、顧客ニーズに応じた品揃えによる販売力の強化を図っておりますが、同業他社との競争が激化した場合や消費動向の変化に適切に対応できなかった場合、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは海外商品の輸入取引を直接行っており、それに伴い為替取引が生じております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、ハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは、eコマース、卸売業を行っているため、ガーデンファニチャーをはじめ商品の在庫を抱えております。今後、景気動向、海外情勢、原材料高騰及びエネルギーコスト高騰等の急激な経済変化に伴う消費者動向次第で、ハンワホームズの販売計画との差異が大きくなり、在庫回転率の悪化及び棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。その場合にはハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは、地震・洪水・台風等の不測の自然災害によって本社施設、倉庫等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、自然災害に対応できる保険（建物・商品・営業利益など）に加入しております。
さらに、ハンワホームズの顧客情報、基幹システムのアプリケーション等を保管している各種サーバーは、災害対策措置の取られているデータセンターに設置しており、災害時にもハンワホームズの事業継続に必要なデータは保全されます。
ハンワホームズの空間創造事業では、新年度を控えた引っ越しシーズンである３月及び新学期前の８月、新年前の12月に引渡しが集中しております。そのため、ピーク時において天災その他予期せぬ事態による大幅な工事の遅延等が発生した場合には、引渡し時期に遅れが生じることでハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、DEPOS事業取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。春夏商材であれば気温の上がる時期が早いか遅いかで、秋冬商材であれば気温の下がる時期が早いか遅いかで、そのシーズンの売行に影響を与えます。また冷夏や暖冬の場合、季節商材の売上が下がる傾向にあります。こうした事態が生じた場合には、ハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが発生し、商品動向の進捗の遅れが生じた場合、商品の適正売価の見直しを行い、在庫の滞留・売上低下を防ぎます。
ハンワホームズが保有している本社社屋をはじめとする固定資産について、市況の著しい悪化等によって、その収益性が大幅に低下し、それらの価値が下落した場合には、減損処理を行う必要があります。当該減損処理を行った場合、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは、労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を行っております。しかしながら、労働災害の発生リスクは常に存在しており、不測の事態により重大な労働災害が発生した場合には、損害賠償義務の発生やブランドイメージの低下等によりハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズは顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、管理を徹底しており、また「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、2022年９月に一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が付与機関であるプライバシーマークを取得（登録番号 第20002797）し、個人情報を慎重に取り扱うとともに、個人情報を保護するために万全を期しております。しかしながら、不測の事故又は事件によって情報漏洩が発生した結果、ハンワホームズの信用力低下を招いた場合、損害賠償の発生などハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズでは、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、ハンワホームズが事業活動を行う中で、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、ハンワホームズの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズの代表取締役社長である鶴厚志は、ハンワホームズの経営の最高責任者であり、経営において重要な役割を担っております。何らかの理由により同氏がハンワホームズの代表取締役社長としての業務執行を継続することが困難となった場合には、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）人材の確保及び育成に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中）
ハンワホームズは、少人数の組織体制で効率化を図ってまいりましたが、今後の事業拡大と合わせて優秀な人材の確保が不可欠であります。組織体制をより安定させるために、人材確保及び育成に努めております。しかし、十分な人材の確保ができない場合や事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合には、ハンワホームズの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズでは、Park-PFI事業における施設の運営・管理をはじめとする新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、想定どおりに事業展開できない場合には、投資が回収できなくなり、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズでは、事業基盤の拡大と収益安定化を図り、成長をさらに加速させるため、今後相乗効果の見込める事業の買収又は資本提携を行う可能性があります。事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果が得られない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、ハンワホームズの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハンワホームズでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、ハンワホームズ株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー