（1）企業理念
ククレブ・アドバイザーズグループは、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、ＡＩを中心とした不動産テックシステムを活用した企業不動産（ＣＲＥ）(注１)へのソリューション提供及び不動産テックシステムの開発・販売を行っております。
ＣＲＥの中でも大手の不動産プレイヤーが金額規模などの問題で取り扱わないコンパクトサイズの物件を商材としてフォーカスし、不動産テックシステムを活用しながら企業間の不動産ニーズのマッチングやソリューション提供を行っております。これらを通じて、今あるストック(不動産)を大切に再生する、という想いを「Compact CRE for Re Born」として、その頭文字を取った「CCReB（ククレブ）」がククレブ・アドバイザーズの社名の由来となっております。
（注）１．企業不動産（ＣＲＥ）とは、民間企業が現に保有又は賃貸・賃借しているあらゆる不動産
（ex.オフィス、工場、研究所、物流倉庫、社宅保養所等）をいいます。
（2）事業の内容
ククレブ・アドバイザーズグループは、ＣＲＥソリューションに関するビジネスと不動産テックビジネスとが有機的に一体となりＣＲＥに関する事業を運営しているため、ＣＲＥソリューション事業の単一セグメントではありますが、自社開発の不動産テックシステムを自ら活用し不動産投資/不動産売買、ＣＲＥ戦略アドバイザリー等を手がける「ＣＲＥソリューションビジネス」と、ＣＲＥ営業に関する業務効率向上、DX化に資する不動産テックシステムの開発及びサブスクリプションの販売等で構成される「不動産テックビジネス」の２つのビジネスを展開しております。
＜ビジネスモデル＞
＜事業系統図＞
ククレブ・アドバイザーズグループにおける各事業の概要は、次のとおりです。
① ＣＲＥソリューションビジネス
企業のＣＲＥに関するニーズは、事業拠点のサイクルに関するものから経営課題に関するものまで様々なものが存在します。ククレブ・アドバイザーズグループのＣＲＥソリューションビジネスは、顧客企業のＣＲＥニーズに対して、以下の流れで不動産テックシステムを活用しながら顧客にとって最適なＣＲＥに関するソリューションを提供しております。ＣＲＥソリューションビジネスにおける売上高は、ククレブ・アドバイザーズグループ全体の売上高に対して約93％（2025年８月期実績）を占めております。
a. 不動産テックシステムを活用したＣＲＥニーズの把握・分析
企業におけるＣＲＥに関するニーズは多岐に亘ると考えております。例えば、拠点に関するニーズとして新規出店、サプライチェーンの維持、拠点再編や資産（遊休不動産）の活用等というものから、経営課題に関するニーズとして資本効率向上、資産圧縮や整理、サステナビリティへの対応等など、幅広くかつ多様なニーズ・課題が存在し、加えて、これらのニーズや課題を企業自体が明確に認識していない可能性もある状況です。
ククレブ・アドバイザーズグループは、独自のＡＩエンジンが有価証券報告書や中期経営計画書等の開示資料を自動的に分析して売却動向を把握する不動産テックシステム「CCReB AI」、ククレブ・アドバイザーズの有する不動産テックシステムと連携し生成ＡＩを活用して分析や提案ポイントを示唆するチャットボット形式による社内テックシステム「CCChat（ククチャット）」などにより、企業が抱えるＣＲＥに関するニーズや課題を把握・分析し、潜在的なものも含めたＣＲＥに関するニーズの掘り起こしを行っております。
b. 顧客ニーズに即した最適解のアドバイザリーの実施
ＣＲＥニーズを把握・分析したうえで、企業に対してＣＲＥ戦略の検討や立案を行い、また、企業もしくは不動産会社からの紹介などにより、拠点戦略、遊休地活用、資本効率向上、その他のＣＲＥに関する様々なニーズについて、企業にとって最適なＣＲＥ戦略の提案を行います。これらの提案の際も「CCReB AI」や「CCChat」、事業用不動産に強みを持つマッチングシステム「CCReB CREMa」を活用し、不動産戦略に留まることなく、企業の企業経営・財務領域への影響を意識したククレブ・アドバイザーズならではのＣＲＥ戦略の提案、アドバイザリーを行います。
c. 顧客ニーズに応じた具体的なソリューションの提供
企業が抱えるＣＲＥに関する課題やニーズに対する最適なソリューションを提供するに際し、事業用不動産マッチングシステムである「CCReB CREMa」などの不動産テックシステムを活用するとともに、ＣＲＥに関する豊富な不動産プレイヤーとのリレーションや企業に対するＣＲＥ提案営業の実績と経験により蓄積したノウハウにより、企業に対してワンストップで幅広いソリューションサービスを提供しております。
上記のように、企業が抱えるＣＲＥに関する様々なニーズや課題に対して、不動産テックシステムを活用し企業にとって最適なソリューションをカスタムメイドによって提案、サービスの提供などを行うことがククレブ・アドバイザーズグループのビジネスモデルとなります。
なお、ＣＲＥに関する主なソリューションは以下のとおりです。
＜ククレブ・アドバイザーズグループによるＣＲＥソリューションビジネスにおける主なソリューション＞
② 不動産テックビジネス
不動産業界は、ＤＸ推進が大きく遅れている業界の一つとして挙げられることが多く、その背景には不動産業界特有の情報の非対称性や属人的な営業活動等があると考えられております。加えて、不動産業界の中でもBtoBの分野にあたる企業向けのＣＲＥ営業活動においては、数多ある企業の不動産ニーズの把握からアプローチ、ニーズの解決、取引の推進までの一連の業務フローのほとんどがデジタル化されておらず、アナログで行われているのが現状です。ククレブ・アドバイザーズでは、これまでの長年の経験と知見に基づき、こうした不動産業界における不動産売却や購入ニーズの発掘から実際の取引成約に至るまでの取引の一連の過程について、テックシステムを開発し、不動産プレイヤー（不動産会社、資産運用会社、金融機関、建設会社、不動産調査会社等）向けにサブスクリプションサービス等として以下の各サービスの提供を行っております。不動産テックビジネスの売上高は、ククレブ・アドバイザーズグループ全体の売上高に対して約７％（2025年８月期実績）を占めております。
a. ＣＲＥ営業支援システム“CCReB AI（ククレブエーアイ）”
「CCReB AI」は、有価証券報告書、中期経営計画書等の開示情報をククレブ・アドバイザーズ独自のＡＩエンジンが解析し、不動産に直接的・間接的に関連するキーワード等の定性情報や財務データ等の定量情報から各企業の不動産ニーズ（売買、資産流動化、有効活用、賃貸、新規出店、工場新設等）をスコアリングし、ＣＲＥ営業のターゲット先企業を効率的に抽出するＣＲＥ営業支援システムです。不動産売却を行う上場企業の中には、有価証券報告書及び中期経営計画書内で言及される経営方針や、財務諸表の動き等に多くの共通点があります。ククレブ・アドバイザーズグループでは、サービス開発段階から現在に至るまで、上場企業の不動産売却動向と経営方針及び各種指標等の関連性を計測し、機械学習をさせることによって将来的な不動産のニーズの可視化を可能にしました。また、非上場企業においても、外部の信用調査会社の提供するデータなどを活用することで同様のスコアリングを可能としております。
当サービスは、サブスクリプションサービスとして販売を行っており、不動産会社、資産運用会社、金融機関、建設会社、不動産調査会社等のＣＲＥに関わる幅広い企業に導入され、ＣＲＥ営業のためのターゲッティングや企業分析等に活用されております。サービス提供にあたっては、分析対象を上場企業、もしくは上場企業に加えて非上場企業を設定するか、企業が保有する固定資産情報のダウンロード機能などの付帯機能を設定するかなどを含めた複数のサービスプランを用意しており、導入企業より月額利用料を収受しております。
なお、ククレブ・アドバイザーズは、当サービスにおけるこれらの仕組みに関する知的財産を保護するため特許（企業の経営情報を解析し、不動産取引などの動向予測、営業支援のためのプログラム）を取得（特許登録第6908308号）しております。
＜企業のＣＲＥニーズを可視化し、営業支援するテックシステム - CCReB AI - ＞
b. 事業用不動産マッチングシステム“CCReB CREMa（ククレブクレマ）”
「CCReB CREMa」は、工場や物流倉庫等の事業用不動産に強みを持つ、世の中の売買・賃貸借・有効活用等の不動産情報/ニーズをマッチングさせるシステムです。不動産業界においては既に類似の不動産マッチングサービスが一定程度普及しているものの、その多くは一般消費者向けのBtoCサービスであり、またBtoB向けであっても投資用不動産やオフィス賃貸等の用途を限定したものとなっております。そのような中、「保有する工場の売却先を探してほしい」「新規事業拠点の土地情報を探しているが、なかなかマッチする情報が見つからない」「事業所が低稼働となっており有効活用施策を検討したい」という企業の声や、当該企業にサービスを提供する不動産プレイヤーからの要望を受け、事業用不動産に特化したマッチングプラットフォームを開発しました。当サービスは、2020年10月に成功報酬型のサービスとして運用を開始し、現在に至るまでに累計で約５万件を超える不動産情報とニーズが蓄積され、多数のマッチングを創出しております。さらに2023年９月からは月額料金型のサブスクリプションサービスである「CCReB MB（ククレブマッチングボックス）」の提供を開始し、社内専用の情報管理・マッチング機能や、営業担当者・部門ごとの案件進捗管理・営業パフォーマンス管理機能を追加したプランを展開しております。また利用ユーザー自身が登録情報へのマッチング状況を確認できるプランとして「CCReB CREMa＋（ククレブクレマプラス）」を追加するなどのラインナップの拡充を図り、営業管理ツールとして不動産プレイヤーを中心に幅広く導入が進んでおります。
＜あらゆる不動産ニーズを即時マッチングする事業用不動産マッチングシステム - CCReB CREMa - ＞
c. BtoBポータルサイト“CCReB GATEWAY（ククレブゲートウェイ）”
「CCReB GATEWAY」は、企業の最新の経営トレンドや企業経営に必要となる情報を発信するBtoBポータルサイトです。上場企業による適時開示情報やククレブ・アドバイザーズが独自に保有するデータ等についてＡＩエンジンを用いて分析した情報を発信し、例えば有価証券報告書や中期経営計画書から抽出した経営方針に関するキーワードをワードクラウドで表示する「ホットワード分析」等、企業不動産（ＣＲＥ）に限らず企業が経営戦略を検討する際に役立つ各種コンテンツを提供しております。本サイトにおける各種コンテンツは、現在、サイトに会員登録したユーザーに対して無償で提供し、幅広い業種にわたり、経営層や経営企画・財務部門をはじめとするビジネスパーソンに利用されている一方で、当該ビジネスパーソンに対してサービスを提供する企業群からバナー広告を募り、広告掲出料による収入を収受しております。ククレブ・アドバイザーズグループとしては、広告収入を収受するとともに、これらの「CCReB GATEWAY」の会員ユーザーは、将来的・潜在的なＣＲＥ提案の顧客や事業パートナーの候補先になると考えているため、将来的な顧客基盤形成における重要なプラットフォームを担うポータルサイトと位置付けております。なお、ククレブ・アドバイザーズは、当サービスにおけるこれらの仕組みに関する知的財産を保護するため特許（企業の経営情報から不動産情報などをキーワードで分析する情報分析プログラム）を取得（特許登録第7432980号）しております。
d. その他
上記３サービスに加え、「CCReB AI」においてサブスクリプションサービスとして提供している情報の一部をスポット業務として納品するサービスとして、有価証券報告書に記載の固定資産情報をリスト化した「CCReB PROP（ククレブプロップ）」や中期経営計画書に記載の経営方針に関する特定のワードをリスト化した「CCReB Clip（ククレブクリップ）」等の事業の展開も行い、主にコンサルティング会社や教育機関、メディア向けに提供しております。
また、ククレブ・アドバイザーズグループはテックシステム開発にあたり適切な事業パートナーを選択した上で、システム連携やＯＥＭ生産によるサービス提供も行っております。大手デューデリジェンス会社と提携して開発を行った、対象不動産に係る都市計画情報や土壌汚染情報等の公的情報を一括調査可能な「CCReB BI（ククレブビーアイ）」を始め、外部の不動産テック企業と連携しながら、「CCReB AI」及び「CCReB CREMa」に外部データやシステムの取込みなどをAPI連携することにより機能を実装しております。今後も、自社内でのシステム開発に拘らず、効率的かつ最適な手段により、不動産テックシステムの継続的なサービス向上に努めてまいります。
(3) マーケットにおける独自のポジショニング
ＣＲＥマーケットは民間法人の保有不動産のストック数に比べ、不動産情報の流通量が少なく、情報の非対称性や秘匿性により難易度の高いマーケットと言えます。このような中、ククレブ・アドバイザーズは大手不動産会社や中堅・中小の不動産会社が積極的に取り扱わない独自の分野にポジショニングしております。
＜マーケットにおける独自のポジショニング＞
注：上場企業保有約12兆円、非上場企業保有約49兆円
上場企業保有：2023年１月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物のうち、１件あたりの帳簿価額が20億円以下の不動産の合計額をククレブ・アドバイザーズにて集計
非上場企業保有：2022年６月時点で20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び付属設備の合計額をククレブ・アドバイザーズ集計(データ提供元：株式会社東京商工リサーチ）
特にＣＲＥの中でもククレブ・アドバイザーズが強みを持つ工場・倉庫等の事業用不動産については、その国内ストックの多くが築30年を超え（国土交通省「2018年 建築物ストック統計」より。）、再開発による新陳代謝が進むオフィスビル等とは異なり、老朽化・遊休化した工場・倉庫等が数多く存在する状況です。こうした背景に加え、昨今のサプライチェーンの見直しや生産効率向上に向けた設備投資、さらには地政学リスクを踏まえた製造の国内回帰の可能性から、事業用不動産の分野は今後新陳代謝が進むポテンシャルが大きい分野であると考えております。
なお、事業用不動産は企業の事業内容と密接に関連することから、一般的な不動産に関する知識・ノウハウのみならず、当該施設で営む生産活動やサプライチェーンに関する事業用不動産独自の知見が必要となります。さらに、企業の経営戦略や財務戦略等に関する理解も必要となることから、参入障壁が高い市場と言え、企業に対して総合的なＣＲＥソリューションを提供する不動産プレイヤーは限定的であることから、ククレブ・アドバイザーズにとって大きなビジネスチャンスが存在する経営環境であると考えております。
(4) ククレブ・アドバイザーズ事業の特徴
① 不動産テックシステムを活用したサービス提供フロー
ククレブ・アドバイザーズグループは、ＤＸ推進が遅れ非効率な業務が数多く残る不動産業界において、企業不動産（ＣＲＥ）に関するビジネスにフォーカスしております。ククレブ・アドバイザーズは、企業に対するＣＲＥ提案までの社内の全ての業務の自動化を念頭に、自社開発の不動産テックシステムを全てのビジネスブレインとして中心に位置づけ、これまで人力に頼りがちであったあらゆる業務をデジタル化し、案件獲得に向けたリードタイムを短縮化することで、１社でも多くの企業のＣＲＥ戦略に関する課題解決へのソリューションを提供することを目標としております。
実際にＡＩの活用と社内業務のＤＸ推進により各ビジネスの効率化を図るとともに、昨今、資本効率の向上やサプライチェーンの再構築など多くの課題を抱える企業のＣＲＥニーズに対し、デジタルの力を活用しワンストップでソリューションの提供を行っております。ＣＲＥに関するソリューションの提供と不動産テックシステムを有機的に連携させながら事業を進めていくことにククレブ・アドバイザーズグループの事業の特徴があり、具体的にはそれぞれ以下のように取り組んでおります。
＜不動産テックシステムを活用したサービス提供フロー＞
a. 営業活動におけるＡＩの活用と社内業務のＤＸ推進
一般的に、企業不動産（ＣＲＥ）に関する営業活動を実施する際には、無数に存在する企業の中から不動産の売買や賃貸借を行うニーズを持つ企業を探索する必要があり、営業部員の属人的な知見や関係性により案件の獲得を行う傾向があります。そのため、営業先が自然と限定され、実際にはＣＲＥニーズがあるにも関わらず有益なソリューションの提案が行き届いていないケースも多くあります。このような問題を解消すべく、ククレブ・アドバイザーズでは有価証券報告書や中期経営計画書、各種財務諸表等の企業が開示する情報に基づきＣＲＥニーズを可視化する独自のＡＩシステムを開発し、抜け漏れのない提案先の選定、提案の質やスピード、成約率の向上に活かしております。
こうした提案先企業選定の効率化に加え、相談を受けたＣＲＥニーズをスピーディーに検討するため、企業のニーズに合致する可能性の高い情報を自動的に抽出する独自のマッチングシステムを開発・導入しております。一般的に、不動産業界では営業部員の経験や知見に基づく判断に依拠して案件を紹介することが多く、本来であればマッチングしていたニーズの見落としや、成約可能性の低い案件への取組みなど、非効率な営業活動が課題となっております。ククレブ・アドバイザーズはこうした課題に対し、マッチングシステムを活用することで、成約可能性の高いニーズの見落としを防止するとともに、確度の高い案件におけるＣＲＥソリューション提案に注力して取り組むことで、案件の検討開始から組成までのリードタイムを大幅に圧縮するなど、ＣＲＥに関する営業活動の大幅な業務効率化を推進しております。
＜不動産テックシステムを活用した業務効率化の実現＞
（注）１．ククレブ・アドバイザーズの不動産テックシステムを利用しない場合に通常のＣＲＥ提案において物理的に想定
される作業時間（資料の収集・分析・提案書作成、ニーズにあった事業用地の探索等に
要する時間）を示しております。
b. 事業拠点の各サイクルに応じたワンストップソリューションの提供
企業の事業拠点は一般的に、①拠点の新設、②拠点の稼働・運営、③拠点の再編・移転、④拠点の撤退・遊休化のサイクルを辿っていきます。これらのサイクルの各段階における拠点に関する課題や企業の経営方針・財務状況等によって企業が抱えるＣＲＥ戦略上のニーズは異なり、それに応じて必要としているソリューションも多種多様です。ククレブ・アドバイザーズは独自のＡＩエンジンを活用し、企業ごとのＣＲＥニーズを把握し、マッチングシステムによってニーズに合致する情報を効率的に探索するとともに、企業のニーズに応じて、拠点サイクルにおける各種アドバイザリーサービスの提供や、企業が所有する不動産のオフバランスの受け皿となるファンドスキームを提供するなど、ワンストップで企業のＣＲＥニーズの実現をサポートしております。
c. 景気変動に強い事業構造
ＣＲＥ戦略は景気動向がどのような状況かにかかわらず経営戦略の一環として実行されるため、その時々の状況に合わせたソリューションを提供することが可能なことから、ククレブ・アドバイザーズのビジネスは景気変動の影響を受けづらい事業構造になっております。企業側の行動として景況感の良い時には積極的な新規出店や設備投資が行われ、景況感が悪い時には、撤退や工場閉鎖等のアクションが起こり、好不況いずれに際しても不動産の取得や売却、賃貸や賃借、資産の有効活用などの取引が発生し、景気の各局面において収益獲得機会があり、かつククレブ・アドバイザーズグループにおいて様々なサービスを提供することができることから、景気変動に強い事業構造を有していると考えております。
＜景気変動とソリューションニーズの関係＞
② ＣＲＥプラットフォーマーとしての地位確立
ククレブ・アドバイザーズは、事業・エリアに強みを持つ事業会社/金融機関との戦略的なアライアンスを構築、加速していき、CRE対応ニーズの高まりを背景とするマーケットにおいて増加する投資機会を適切に捕捉しながら、不動産テックとするCREソリューションサービスの強化・推進を図ってまいります。また、不動産テックシステムはCRE事業の要であり、高収益実現の源泉であることから、個別の不動産テックシステムを進化させていくことで、新たな価値を創造してまいります。このような取組みを継続していくことにより、不動産テックシステムを起点とした、ＣＲＥソリューションの高い「質」と「成長性」を通じたビジネス展開を加速していくことにより、ＣＲＥプラットフォーマーとしての確固たる地位を確立してまいります。
③ 多様な収益ポイント
ククレブ・アドバイザーズグループは、企業不動産（ＣＲＥ）から派生するあらゆるニーズをとらえることで、ＣＲＥソリューションビジネス及び不動産テックビジネスに関する多様な収益ポイントを擁しております。また、不動産テックシステムによるサブスクリプション収入、ＣＲＥアドバイザリーに関する固定収入に加えて、バランスシートを活用した不動産賃貸収入による固定収入の売上高計上により、固定収入の実績が積み上がってきております。なお、各サービスにおける報酬の概要は「３ 事業の内容（2）事業の内容①ＣＲＥソリューションビジネス c. 顧客ニーズに応じた具体的なソリューションの提供」をご参照ください。
＜ククレブ・アドバイザーズの収益構造図＞
（5）高い収益性と安定的な財務健全性の両立
不動産テックシステムを活用した独自のビジネスモデルを確立することで、ククレブ・アドバイザーズは営業利益率については25％から30％のレンジを目指していくことで高マージンの確保を目指し、財務運営方針として ネットＤＥレシオ1.0倍程度を規律とした財務運営を行っていくことで、高い収益性の確保と安定的な財務運営の両立の実現を目指してまいります。
（用語の解説）
本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下に記載しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてククレブ・アドバイザーズが判断したものであります。
(1) 経営方針
ククレブ・アドバイザーズグループは、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」という企業理念を掲げ、膨大なストックを有する企業不動産（ＣＲＥ: Corporate Real Estate）に関する多様なニーズに対して、デジタルテクノロジーを活用したソリューションを提供し、世の中における企業の経営や財務に関する課題を解決することで日本の経済・産業の活性化・成長に貢献することを経営方針としております。
社内に蓄積したＣＲＥに関する経験、ノウハウ及び各種書面データをククレブ・アドバイザーズグループが開発する各種不動産テックシステム内においてデータベース化することで、あらゆる業務フローのＤＸ化を推進し、不動産業界特有の非効率性や情報の非対称性などの課題を解決しながら、少数精鋭のＣＲＥプロフェッショナル集団を構築することで事業の拡大を目指してまいります。
(2) 経営環境
民間法人が所有する不動産は約524兆円(注１)とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。
＜日本国内における民間法人の保有する不動産規模＞
(注)１. 国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」によりククレブ・アドバイザーズ集計。
２. 2023年１月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において
「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物及び構築物の帳簿価額の合計額をククレブ・アドバイザーズ集計。
３. 2022年６月時点で、20億円以上の有形固定資産を保有する企業の土地・建物及び附属設備の
合計額をククレブ・アドバイザーズ集計（データ提供元：株式会社東京商工リサーチ）。
４. 一般社団法人不動産証券化協会「ARES マンスリーレポート」（2024年７月）より。
不動産市場の中でも企業不動産（ＣＲＥ）に関する市場は、オフィスやレジデンス、商業施設などの市場と比べて、不動産情報の流通量が少ない市場と言えます。不動産の売買や賃貸に関するニーズの探索に時間がかかり非効率であることを理由として、積極的に時間をかけて探索をおこなう不動産プレイヤーが少ないと考えられ、また企業側にとっても売買や賃貸などのニーズにあった情報、有効活用されていない不動産へのソリューションがなく、適切に相談できる相手もいないといったことが考えられます。その結果、企業が保有する企業不動産（ＣＲＥ）に関する情報はマーケットに出ることがなく、そのまま保有し続ける潜在的な企業不動産が多くあると考えております。このように、情報の非対称性や秘匿性により難易度の高い市場と考えられるＣＲＥマーケットに対して、ククレブ・アドバイザーズは「３事業の内容 (3) マーケットにおける独自のポジショニング」に記載のとおり、大手不動産会社や中堅・中小の不動産会社が積極的に取り扱わないコンパクトサイズの企業不動産（ＣＲＥ）にフォーカスして、ＣＲＥソリューションに関する事業を展開しております。
足元では、地政学リスクの高まり、サプライチェーンの混乱、物価高騰等、企業を取り巻く経営環境は著しく変化し、複雑化するとともにその変化スピードも速まっており、それに伴い企業の重要な経営資源の一つであるＣＲＥに対する意識も高まっているものとククレブ・アドバイザーズでは考えております。
実際に、一般財団法人日本不動産研究所が実施したＣＲＥ戦略の必要性に対するアンケート調査（2010年及び2023年実施）によると、2010年時点で調査対象となった企業のうちＣＲＥ戦略の必要性を感じていると回答した法人は約52％であったのに対し、2023年時点においては約88％もの法人がＣＲＥ戦略の必要性を感じていると回答し、企業経営におけるＣＲＥ戦略の重要性は年々増加している状況であると考えております。
＜ＣＲＥ戦略の必要性に関するアンケート調査＞
出所：一般財団法人日本不動産研究所が、2010年及び2023年に、金融機関や一般企業に対して行った
アンケート調査（2023年10月11日付「ＣＲＥ市場に係る成長性調査」）を抜粋しククレブ・アドバイザーズにて
作成（アンケート対象企業数：2010年（Ｎ）＝67、2023年（Ｎ）＝95）。
また、2023年３月に株式会社東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が公表されました。これを受けて、資本効率に課題を持つ上場企業、特にＰＢＲが１倍を割れている企業を中心にその改善策の検討や実行が必要となっている状況です。バランスシートに占める割合の大きい不動産に関してもその活用方法や保有方針の見直しが行われることが予想され、すでにＣＲＥ戦略を盛り込んだ対策案の開示や具体的な施策を実行する企業も出てきております。日本企業は海外と比較しても依然としてＰＢＲ１倍未満の企業が多く、資本効率向上に資するＣＲＥ戦略ニーズは今後ますます高まるものとククレブ・アドバイザーズでは考えております。
＜資本コストを意識した高度な経営に転換すべく、企業のＣＲＥ戦略への意識は拡大＞
出所：東京証券取引所 上場部「市場区分見直し後の状況と今後のフォローアップについて」
(2024年５月21日)よりククレブ・アドバイザーズ作成。
(3) 中期経営戦略
① 基本戦略及び中長期ビジョン
「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」という企業理念の実現のため、「ＣＲＥ×テクノロジーで世の中を変える」というビジョンを掲げております。当該ビジョンのもと、ククレブ・アドバイザーズでは社内に蓄積したＣＲＥに関する長年の経験・ノウハウを活用し、ＣＲＥ営業支援システム「CCReB AI」や事業用不動産マッチングシステム「CCReB CREMa」、BtoBポータルサイト「CCReB GATEWAY 」等の各種不動産テックシステムの開発を進めてきました。また、システム開発と並行して、企業の経営方針に関する情報や財務状況に関する情報をはじめ、ＣＲＥソリューションの提供に必要となるあらゆるデータの蓄積も進めております。これらの不動産テックシステムと蓄積したデータを一元的に活用できる総合プラットフォームの構築を推進することで、ターゲット顧客の抽出からＣＲＥソリューションの提案・提供、不動産ニーズのマッチングまでのあらゆる業務のＤＸ推進を図り、全ての営業担当者が効率的かつ高い水準でのサービスを提供できる営業基盤を整備してまいります。その上で、優秀な営業人員の採用活動を拡大することで、蓄積したノウハウとデータ及びテクノロジーを駆使する少数精鋭のＣＲＥプロフェッショナル集団による組織を構築し、事業の拡大及び収益の成長を目指してまいります。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ククレブ・アドバイザーズグループの重要視する経営指標であるＫＰＩ（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）は、「売上高」、「営業利益率」を、「売上高」及び「営業利益率」の両経営指標を達成するために、売上の源泉を創出する「CCReB CREMa」（マッチングシステム）の「ユーザー数」及び「情報登録数」を設定しております。
「売上高」に関しては、業界におけるプレゼンスをより高めるために拡大を目指してまいります。
「営業利益率」に関しては、不動産テックを活用することで、ＣＲＥ戦略に関する効率的かつ有効な提案、案件成約に至るまでの業務工数の大幅な低減を図ることで、一定の高い営業利益率水準の維持を目指してまいります。
マッチングシステムの「ユーザー数」、「情報登録数」に関しては、両数値が増加することにより、マッチングの機会が増加することでククレブ・アドバイザーズの取り扱う案件数も増加し、新規案件の組成・成約に至る可能性が高まっていくとククレブ・アドバイザーズでは考えております。
なお、マッチングシステムはククレブ・アドバイザーズの業務において中心的な役割を果たしており、ククレブ・アドバイザーズで案件組成に至った案件の大部分がマッチングシステムの活用によるものとなります。同マッチングシステムから創出される案件組成件数を増やしていくことで、「売上高」と「営業利益率」の両指標の達成を図ってまいります。
＜収益と主要ＫＰＩの構造イメージ＞
③ マッチングシステムの活用による収益拡大
マッチングシステム「CCReB CREMa」は、2020年10月にプロトタイプ版をリリースし、ユーザー数、情報登録数を徐々に拡大してまいりました。2023年９月からはこれまでのユーザーの声なども取り入れ、インターフェースの大幅な刷新に加え、システム内の一部を改良し、サブスクリプションサービスとして提供を開始しました。サブスクリプションサービスを開始して以降は、従前に比べユーザー数とともに情報登録数が増加しております。
＜マッチングシステムユーザー数の推移と潜在案件数の拡大＞
（注）１．情報登録から２年経過した物件及びニーズはカウントから対象外としているため、2022年
８月期から2023年８月期にかけて減少しておりますが、情報登録数は拡大傾向にあります。
実際に、「ユーザー数」「情報登録数」の増加に伴い、マッチングシステムによる売上高は増加し、ククレブ・アドバイザーズグループ全体の売上高も増加していることから、マッチングシステムは案件組成のドライバーであり、「ユーザー数」、「情報登録数」の拡大がククレブ・アドバイザーズの事業の拡大につながっていくものとククレブ・アドバイザーズでは考えております。
＜マッチングシステムの登録案件数の増加による収益拡大＞
（注）２．ＣＲＥソリューションビジネスにおいて発生した収益のうち、マッチングシステムを活用する
ことで成約・収益発生に至ったものを指します。
マッチングシステムのユーザー数及び情報登録数の拡大が重要と考える中、ククレブ・アドバイザーズとしては、まずは金融機関、特に地方銀行やリース会社を中心にユーザー数を増やしていく方針としております。地方銀行、リース会社においては、取引先の不動産に関する売買・賃貸などの情報、遊休地活用や拠点進出などのニーズなど、不動産に関する様々なニーズに関する情報を把握していると考えられます。ククレブ・アドバイザーズとしてはこれらのニーズに対してマッチングシステムを活用したソリューションを提供していくことで、金融機関においては取引先へのニーズに対するソリューションの提供、ククレブ・アドバイザーズにおいてはユーザー数や情報登録数の拡大とともにＣＲＥソリューション事業に関する潜在案件の拡大が見込めるものと考えております。2024年８月末日における「CCReB CREMa」の会員における金融機関は約９％、金融機関数に対する導入企業数を踏まえても、営業開拓の余地が大きく、金融機関の導入を進めていくことで、更なる潜在案件数、ひいては成約件数の拡大を目指してまいります。
＜マッチングシステムユーザー数と潜在案件数の拡大に関する戦略＞
（注）３．2024年８月末日時点における「CCReB CREMa」会員の業種属性。
４．金融庁「銀行免許一覧（都市銀行・信託銀行・その他）（令和６年８月21日現在）」より。
リース会社数については公益社団法人リース事業協会ホームページ（2024年10月１日現在）
より。
５．無料/有料会員を含む。
④ 成長性と安定性の両立を目指す収益構造の構築
ククレブ・アドバイザーズグループでは、開発した不動産テックシステムをサブスクリプションサービスとして外部に販売することで月額使用料を収受する不動産テックサービスを展開しております。また、ＣＲＥソリューションビジネスでは、月額報酬型のＣＲＥアドバイザリー契約によるコンサルティング報酬、自社所有の不動産からの賃貸収入や、組成ファンドの運用に伴うアセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を受領しております。これらの収入は中長期で安定的に収受できる固定収入であるため、ククレブ・アドバイザーズグループの財務安定性に資するものとして、今後も更なる積み上げに取り組んでいく方針です。
これに加え、個別案件の相談によるアドバイザリー報酬、ＣＲＥソリューションの一環として発生する不動産売買・賃貸の仲介報酬、バランスシート活用による不動産投資、コンパクトＣＲＥファンド組成関連収入のうち取得時報酬や売却時報酬及び出資によるリターンは、１案件に対して大きな収入が期待できることからククレブ・アドバイザーズグループの売上及び利益の成長に資するものと考えております。今後、不動産テックシステムによる営業プラットフォーム構築の推進と営業人員体制の拡大を進めることで、獲得案件数及び１案件当たりの収入拡大に取組み、安定的な固定収入を得ながら、成長ポテンシャルの高いビジネス分野への投資を行い、安定性と成長性の両立を目指す収益構造の構築を進めてまいります。
＜成長性と安定性の両立を目指す収益構造の構築（イメージ）＞
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の採用と育成による組織体制の強化
ククレブ・アドバイザーズグループは、これまでに蓄積してきたデータや知見を一元的に活用できる総合プラットフォームとしての不動産テックシステムを構築することに注力して事業を進めてきましたが、システムの構築が一定程度進捗し、今後の事業拡大においては優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。不動産テックシステムを活用することで、ＣＲＥ営業の経験が浅い担当者であっても顧客へのソリューションの提供が可能となったため、今後の事業拡大のためにそれらのシステムを早期に使いこなして知識等を吸収し、そのうえで顧客との良好な関係性を構築することができる優秀な人材の採用を図ってまいります。それにより、テックシステムと優秀な人材から成る模倣困難な組織体制を構築してまいります。なお、2023年12月よりＣＲＥソリューションの提案におけるこれまでのノウハウと開発済みのテックシステムを連携した社内チャットボットシステムである「CCChat」の試験運用を開始しております。本システムに提案先の企業名を入力することで、当該企業への最適な提案方法をボットシステムが回答する仕組みを開発し、一部生成ＡＩとの連携も行っております。これにより、経験の浅い社員でも早期に一定レベルのＣＲＥソリューション提案を行うことが可能となります。
② 案件進捗の適切な管理
ククレブ・アドバイザーズグループの提供するＣＲＥソリューションビジネスは、案件の規模等に応じて売上・収益が異なり、現状においては一つの案件から得られる売上が全体の売上に占める割合が大きくなる場合があることから、その案件の成否や成約時期によって業績が大きく変動する可能性があります。そのため、案件ごとの進捗を適時に把握し、管理することが重要であると認識し、営業部門のみならず経営会議及び取締役会においても主要な案件についての進捗状況の管理・報告を定期的に実施し、当初見込みから成約時期が大きく変動した場合等には原因と対策を全社で共有することで、より精度の高い案件進捗管理を進めてまいります。
③ 認知度・信用度の更なる向上
ククレブ・アドバイザーズグループの主要メンバーは、ＣＲＥ関連ビジネスにおいて長年の経験と知見を有し、企業との幅広いネットワーク・リレーションを有しております。一方で、世の中の企業数を考慮した場合、営業開拓の余地が残っており、また、企業においてもＣＲＥ戦略という概念や取組みが十分に浸透しているとは言えない状況であると考えております。今後、営業活動の推進・広告戦略の実行等によりククレブ・アドバイザーズグループ自体の認知度や信用度の向上に努めるとともに、ＣＲＥ提案活動やセミナーを通じて企業のＣＲＥ戦略に対する意識の向上を図ってまいります。
④ 財務基盤及び資金調達力の強化
ククレブ・アドバイザーズグループでは、あらゆる業務のＤＸの推進に向けてより強固な総合営業プラットフォームの構築を進めていくため、今後も継続的に不動産テックシステムの開発・投資を行っていく方針です。また、企業に対するＣＲＥソリューションの提供にあたっては、当該企業が所有する不動産をククレブ・アドバイザーズグループ等で取得することが顧客にとって最適解となる場合があり、これらの実現のために機動的な資金の確保が必要となることから、手元資金の確保や金融機関からの借入余力の拡大を進めていくことが課題であると認識しております。このため、資金の内部留保や金融機関との良好な取引関係の構築を行い、財務基盤及び資金調達力の強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてククレブ・アドバイザーズグループが判断したものであります。
(1) 不動産市況の動向
① 景気変動リスク
（発生頻度：高/影響：中）
ククレブ・アドバイザーズグループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向に影響され、ククレブ・アドバイザーズグループにおいてもこれらの経済情勢の変化により、一般的にはＣＲＥソリューションビジネスへの影響が懸念されます。一方で、企業側の行動として景況感の良い時には積極的な新規出店や設備投資が行われ、景況感が悪い時には、撤退や工場閉鎖等のアクションが起こり、好不況いずれに際しても不動産の取得や売却、賃貸や賃借、資産の有効活用などの取引が発生することから、ククレブ・アドバイザーズグループが得意とするＣＲＥビジネスには様々な収益獲得機会があると考えております。このように不動産市況そのものの影響を直接受けにくいビジネスではあるものの、景気動向に合わせた経営戦略を常に立案しながら、かかる影響が最小限になるようコントロールしていくこととしております。
② 不動産価格の高騰
（発生頻度：高/影響：中）
近年、不動産投資市場の活発化に伴い、不動産価格が高騰しております。土地価格が高騰している局面において、収支計画に見合った価格で購入できない場合は、ククレブ・アドバイザーズの組成するファンドの賃借先となる企業も一般的に積極的な投資を控える場合があります。企業が望む価格や立地等の条件に合致する用地が確保し難い状況が続いた場合、開発計画に影響が及び、案件そのものの組成が難しくなることによりククレブ・アドバイザーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、前述のとおりＣＲＥビジネスは収益獲得機会が多様であることから、投資物件を厳選するとともに、投資に伴うリスクをヘッジするために、共同出資等により投資額をコントロールしていくこととしております。
③ 物価全般の高騰
（発生頻度：高/影響：中）
近年、世界的な資源高騰と国内においては人材不足の影響などにより建築コストが上昇しています。建築コストが高騰している局面において、収支計画に見合った価格で建築ができない場合は、ククレブ・アドバイザーズの組成するファンドの賃借先となる企業も一般的に積極的な投資を控える場合があります。企業が望む価格やスペックに合致する開発が難しい状況が続いた場合、開発計画に影響が及び、案件そのものの組成が難しくなることによりククレブ・アドバイザーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、ククレブ・アドバイザーズがリノベーション活用による提案を行うことで、既存建物の有効活用によるコスト抑制の実現など、ククレブ・アドバイザーズの得意とするソリューションを活かしたＣＲＥ提案により新たな収益機会を創造していくこととしております。
(2) 自然災害・事故等
（発生頻度：中/影響：中）
火災、地震等の災害や暴動、テロ活動により、ククレブ・アドバイザーズグループ資産が、毀損、焼失あるいは劣化した場合には、一定期間において事業運営に支障をきたす可能性があります。ククレブ・アドバイザーズでは、当該リスクへの対応策として、社内においては部署間の情報・運営の連携、並びに外部機関からの情報収集及び初動対応の連携を進めていくことで、適宜情報収集に努めておりますが、状況によってはククレブ・アドバイザーズグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、資産取得時に、行政の発行するハザードマップの確認、保有資産への保険の付保検討などにより取得資産のリスクを適正に査定し、リスクとリターンのバランスを考慮して投資判断を行うとともに、ククレブ・アドバイザーズで策定したＢＣＰ計画に基づく迅速な措置により、災害発生時の被害を最小限に抑えることとしております。
(3) 固定資産の減損会計
（発生頻度：低/影響：低）
ククレブ・アドバイザーズグループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損損失を計上することでククレブ・アドバイザーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、資産取得時に、テナントの属する産業自体や当該産業におけるテナントのポジショニングなど徹底した事業分析・与信分析を行うことにより厳選した資産取得を進めるとともに、取得時に、取得資産のキャッシュ・フローの精査を経済情勢・金融情勢による影響の観点から行うこととし、当該リスクの発生を最小限に抑えることとしております。
(4) 販売用不動産の評価
（発生頻度：低/影響：低）
ククレブ・アドバイザーズグループが保有する販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019 年７月４日改正分)を適用しております。期末に保有している販売用不動産については、減価償却を考慮した簿価と正味売却価額を比較し、正味売却価額が簿価を下回っている場合には評価損を計上することとしております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価または取得価額を下回り、評価損を計上することも予測され、ククレブ・アドバイザーズグループの経営成績や財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、不動産売買市場の動向を注視し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。また、一定程度の利益が確保できるよう、仕入れ時には仕入価格を厳正に精査し決定することとしてまいります。また、ＣＲＥに関しては、企業との間で長期の賃貸借契約を締結する事例が多く、安定的に収入を享受し得る資産も多いことから、長期在庫となった場合には、適切な時期に売却を進めていくことで簿価または取得価格を上回る価格で売却するよう努めてまいります。
(5) 取引先の信用リスク
（発生頻度：低/影響：低）
ククレブ・アドバイザーズグループが保有する不動産の賃借人等の取引先の倒産等により、滞納賃料や原状回復費用が発生する可能性、リース料等の回収が困難になる可能性、及び明渡訴訟等の訴訟費用が発生する可能性があります。
これに対しては、前述のとおり資産の取得前にテナントの与信調査を複合的に行うことを徹底するとともに、テナントとの良好なコミュニケーションを保ち、テナントの事業状況を継続的にモニタリング（有事兆候の早期把握）することとしております。なお、ククレブ・アドバイザーズグループにおける取引先について、倒産等が発生した実績はございません。
(6) 大型案件集中リスク
（発生頻度：高/影響：高）
ＣＲＥソリューションビジネスにおいては案件ごとの規模により取引金額が異なり、大型案件の有無により、業績が大きく変動するほか、特定の取引先への売上高が多くなることがあります。また、大型案件の売上計上のタイミングにより、業績が特定の四半期に偏る可能性があります。ククレブ・アドバイザーズグループの想定どおりに計画が遂行しない場合には、ククレブ・アドバイザーズグループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、事業規模拡大により顧客ごとの相対的な売上高比率を低減させることでリスク分散を図っていくとともに、ＫＰＩ管理に基づく案件進捗管理を精緻にし、案件変動の早期発見、次善策及び代替案の立案・実行を行うこととしております。
(7) 業績変動リスク
（発生頻度：高/影響：高）
ククレブ・アドバイザーズグループの提供するＣＲＥソリューションビジネスは、譲渡希望企業に対しては完全成功報酬制であるため、成約時に報酬の大部分を受領することとなります。そのため、案件の成約時期によって業績が大きく変動する可能性があります。また、受託する案件の規模により成功報酬も異なるため、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、業績が大きく変動する可能性があり、ククレブ・アドバイザーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、事業規模拡大により顧客ごとの相対的な売上高比率を低減させることでリスク分散を図っていくとともに、ＫＰＩ管理に基づく案件進捗管理を精緻にし、案件変動の早期発見、次善策及び代替案の立案・実行を行うこととしております。
(8) システム障害リスク
（発生頻度：低/影響：中）
ククレブ・アドバイザーズグループの不動産テックサービスは、外部のサーバーや通信ネットワークシステムを利用し、事業を運営しております。従って、サーバーのシステムダウンや外部からの不正アクセス、サイバー攻撃等により、ククレブ・アドバイザーズグループのテックシステムに何かしらの問題が発生した場合には、サービスの運営に支障を来たし、ククレブ・アドバイザーズグループに対する信用の毀損を通じて、ククレブ・アドバイザーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、セキュリティ体制が構築されている大手クラウドサービスの利用を継続することとし、併せて、ククレブ・アドバイザーズグループのシステム人材の確保、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練、見直し等を含む有事対応の強化を進めることとしております。
(9) 技術革新
（発生頻度：低/影響：低）
不動産テック事業が属しているＩＴ技術分野は技術進歩が速く、ククレブ・アドバイザーズグループが想定する以上の技術革新により、ククレブ・アドバイザーズグループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、ククレブ・アドバイザーズグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対しては、最新のＩＴ技術、ＡＩ技術（生成ＡＩなど）の動向などの把握に努め、顧客へのサービス提供可否について検討を進めてまいります。
(10) 競合リスク
（発生頻度：低/影響：中）
不動産テック事業に関し、資金力、ブランド力のある企業の新規参入によって、シェアの低下、受注単価の下落などにより、ククレブ・アドバイザーズグループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。
これに対しては、知財戦略として特許を取得するなど類似のビジネスの展開に対する対策を講じております。ＣＲＥビジネスは、企業の多様なニーズ、手法の多様さと専門性から参入障壁が高いマーケットであり、そもそも同様のビジネスを展開するプレイヤーも少ないものと認識しておりますが、継続的にＣＲＥマーケットの裾野拡大を図り、企業の多様なニーズの把握、新たなサービスの開発などに努めることとしております。
(11) 顧客ニーズに応じたサービスの提供
（発生頻度：低/影響：高）
不動産テックシステムにおける顧客ニーズに応じたサービスに関し、顧客ニーズにあったサービス提供の遅れやニーズと相違したサービスの提供などがサブスクリプションサービスの解約につながることにより、ククレブ・アドバイザーズグループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。
これに対しては、顧客ニーズの把握（潜在的なものを含む）に努めつつ、最新のＩＴ技術、ＡＩ技術（生成ＡＩなど）の活用を含めて、利用顧客の声に耳を傾け、顧客が欲するサービスの把握を常時行いながら付加価値の提供について検討を進めることとしております。
(12) 人材確保・流出リスク
（発生頻度：中/影響：高）
ククレブ・アドバイザーズグループが、ククレブ・アドバイザーズグループの事業に関する高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを継続的に提供していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。ククレブ・アドバイザーズはこのような認識のもと必要に応じて優秀な人材を採用していくことが、最も重要な経営課題の一つであると考えております。しかしながら、雇用情勢の変化等により人材を適時に獲得できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、育成が計画どおりに進展しない場合には、ククレブ・アドバイザーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、生成ＡＩを活用した高度な知識や経験の可視化、言語化等により、未経験者でも即戦力化できる仕組みの構築をさらに進めてまいります。また、福利厚生制度の充実、ストックオプション制度などの施策により労働意欲を高めていくことで従業員満足度を高める施策などを継続して行い人材の定着化を図ってまいります。
(13) 特定人物への依存
（発生頻度：低/影響：高）
ククレブ・アドバイザーズ創業より事業化並びに事業推進を進めてきた代表取締役社長宮寺之裕は、ＣＲＥ、不動産及び不動産金融に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定等、ククレブ・アドバイザーズグループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏によるククレブ・アドバイザーズグループの業務遂行が困難になった場合、ククレブ・アドバイザーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、不動産テックシステム開発による同氏のノウハウの共有を進めつつ、今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、優秀な人材の登用とともに幹部社員の育成などに努めてまいります。
(14) 小規模組織
（発生頻度：高/影響：高）
2024年８月31日現在で従業員は12名と小規模組織であるため、役職員一人ひとりが担う業務の質及び貢献度は相応に高く、事故・災害等、また上場に伴い法定開示などの開示業務、ＩＲ業務など、今後の事業規模の拡大により業務遂行に支障をきたす可能性があります。
これに対し、ククレブ・アドバイザーズグループの主力業務であるＣＲＥソリューションビジネスについては、「CCReB AI」や「CCReB CREMa」など不動産テックシステムが既に完備されており、分析業務を自動化することで特定の人材に依存した業務体制をヘッジしております。また、ＣＲＥ提案における生成ＡＩを活用した高度な知識や経験の可視化、言語化により、特定の人材へのノウハウの集中などのリスクもヘッジしております。また、今後、人材採用を強化し人員確保することで本リスクの影響度を軽減していくとともに、ＢＣＰ施策の点検・見直しなど、有事の被害を最小限に抑える施策、外部の人材を効率的に活用する施策などを継続して進めてまいります。
(15) 外注・業務委託
（発生頻度：高/影響：高）
ククレブ・アドバイザーズグループは組織の柔軟性や固定費の圧縮のため、少数精鋭によるファブレス経営を特徴とし、特に不動産テックサービスの開発業務については外注・業務委託契約による開発を行っております。しかしながら、適時適切に外部協力会社が確保できない場合、外部協力会社の不正やククレブ・アドバイザーズグループの外注先管理が不十分であった場合には、開発したサービスの瑕疵や開発スケジュールの遅延等が発生し、ククレブ・アドバイザーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、業務委託先との良好な関係を強化するとともに、有事の際の業務委託代替先に関しても定期的に選定を行うことにより影響度を軽減する対策を取っております。今後においても、システム担当者の採用など、不動産テック部門のインハウス化も含め検討を継続して進めてまいります。
(16) 法的規制
（発生頻度：低/影響：高）
ククレブ・アドバイザーズグループの行う事業は、宅地建物取引業法、金融商品取引法、建築基準法、都市計画法、資産の流動化に関する法律（資産流動化法）、景品表示法など多くの法的規制を受けております。ククレブ・アドバイザーズグループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、ククレブ・アドバイザーズグループの事業活動が制約を受け、ククレブ・アドバイザーズグループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、法令遵守のマニュアルを作成し、内部監査の実施などにより実務定着化を徹底するとともに、研修等の開催により既存役職員及び新規採用人材のコンプライアンスに関するリテラシーを維持・向上させることとしております。
(17) 個人情報の管理
（発生頻度：低/影響：高）
ククレブ・アドバイザーズグループは事業活動を通じて、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。個人情報の取り扱いについては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態によってククレブ・アドバイザーズグループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクやククレブ・アドバイザーズグループに対する信用が毀損するリスク等があり、ククレブ・アドバイザーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、個人情報関連のマニュアルを作成し、内部監査実施などにより実務定着化を徹底するとともに、研修等の開催により既存役職員及び新規採用人材の個人情報保護に関するリテラシーを維持・向上させることとしております。
(18) 内部管理体制
（発生頻度：低/影響：高）
ククレブ・アドバイザーズグループでは、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの徹底が企業価値を長期的、継続的に向上させていくために非常に重要であることを理解し、その浸透を図るために様々な制度設計やポリシーの制定、施策の実施等を行っております。また、業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、各事業及び連結ベースでの予算管理・資金管理・業務プロセス等内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ククレブ・アドバイザーズグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、コア業務の業務オペレーションをマニュアル化し、予算管理、資金繰りなどの業務について、新規人材を確保していくとともに、バックアップ体制を構築してまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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